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[ラジオイラン 他]露、「シリア政府の同意なしでの、対ISIS空爆に反対」

竹下雅敏氏からの情報です。
 恐るべきジャイアニズム。シリア領内のテロ組織を空爆するにあたって、シリア政府の同意は必要ないというのが、アメリカ。国際法はアメリカにとって、存在しないのと同然です。
 “続きはこちらから”以降では、このことをニューズウィークが解説しています。よくここまで嘘が書けるものだと感心します。まず、いまだにアサド政権が化学兵器を使用したなどと馬鹿げたことを言っています。ウクライナ情勢では、戦っているのはロシアとEUなのだそうです。記事では、西側となっていてアメリカが入るはずですが、彼らの論理ではロシアとEUの仲裁にアメリカが乗り込んだという見解なのだと思います。自作自演の斬首動画で、オバマもその動画が役者によるものだとわかっているにも関わらず、ISISを撲滅すると称して、シリア空爆を宣言。その結果がどうなるかということですが、ニューズウィークでは、“ISISの施設だと思って空爆したら、民間施設であって結果的に誤爆で民間人が犠牲になってアメリカの評価が下がる”と言っており、暗に“テロリストだと思って空爆したら、シリア軍でした。ぜーんぜん、知りませんでした”となることを、予告しています。こいつらのやりそうなことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露、「シリア政府の同意なしでの、対ISIS空爆に反対」
転載元)
80c9588a0ac39a55000b3dda46823ed3_L ロシアが、「シリア政府との調整なしに、同国内にあるテロ組織『イラクとシャームのイスラム国』の拠点をアメリカが空爆することに反対する」としました。

ロシア・イタルタス通信によりますと、ロシアのラブロフ外務大臣は9日火曜、同国の首都モスクワで、アフリカ・マリ共和国のディオプ外務大臣と会談し、「シリア政府との調整なしでの、同国への空爆は、中東や北アフリカ地域の緊張拡大を煽るだけである」と語っています。

ラブロフ大臣はまた、「これに関する措置は全て、シリア政府との調整及び、国際的な取り決めに基づいて行われるべきである」と述べました。
アメリカは現在、イラク領内にある『イスラム国』の拠点を空爆していますが、シリアにあるこのテロ組織の拠点も、アメリカの空爆の対象になる可能性が出てきています。また、シリアではイスラム国に掌握されている地域のみならず、政府軍までもが攻撃されるという懸念が存在しています。

アメリカとその同盟国は、シリアで紛争が勃発した当初から、同国の反政府武装勢力の支援により、同国のアサド政権を転覆させようとしてきました。
しかし、こうした努力はアサド政権の転覆に繋がらなかったのみならず、イスラム国のようなテロ組織や過激派組織の強大化を助長する結果となっています。

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ロシア外相:ISISを口実に欧米はシリア軍を爆撃するかも
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[フルフォード氏]911、311テロの加担者への警告:「早く証言のビデオテープを用意してください。ラストチャンス!」

 911テロ事件から13年目の記念日にふさわしい気迫のこもった内容になっています。主な新着情報は、以下の見出し部分です。

3. ジェイコブ・ルー財務長官が証人喚問され米連銀と金融システムの裏を全部暴露する!?
6. オバマ:ISISを潰すためにISISに武器とお金を渡す
7.スコットランドの独立運動:EUの中央集権、ファシスト政府建設プロジェクトに反対している

 マスコミに対しての警告で“真実を書かなければ、大量殺人に加担したことになり必ず裁かれる”とあります。
 特に最後の見出しの「911、311に加担した者への警告」は、重要な内容になっていると思います。“誰の命令によってやったか詳しい告白をすれば、それに関わった日本人や韓国人や朝鮮人は免罪となる”とあります。また“裁きが始まってからでは遅い”とのことです。
 怒りや悲しみを乗り越えて和解した東ティモールのような流れになればいいなと思います。そのためにも普段から心の平安を保つ努力をし、自分の内側の愚かさを見つめていきたいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2014 0911 ベンジャミン・フルフォード 今週の最新情報
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[櫻井ジャーナル]73年9月11日のチリにおけるクーデターは金融無法時代、01年9月11日はナチス化の幕を開けた

竹下雅敏氏からの情報です。
 グローバリズムの大きな流れが簡潔に示されています。記事を見ると、クーデターで権力を手にしたピノチェト政権が行った経済政策は、今の安倍政権が行っているものと同じだという事がわかります。その結果チリがどうなったかというと、“チリを欧米の巨大資本が乗っ取った”ということです。
要するに、あべぴょんが行っているのは、巨大資本に日本を売り渡すということなのです。通常こういうのを売国奴と言います。しかし不思議なことに、愛国者だと思われているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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73年9月11日のチリにおけるクーデターは金融無法時代、01年9月11日はナチス化の幕を開けた
転載元)
 41年前の9月11日、ヘンリー・キッシンジャー米大統領補佐官を黒幕とする軍事クーデターで民主的に選ばれたチリのサルバドール・アジェンデ政権が倒された。アメリカの巨大資本は民主主義を憎悪している。自分たちの利益にとって不都合な仕組みだからだ。

 チリには鉱物資源会社のアナコンダやケネコット、通信会社のITT、ペプシ・コーラ、チェース・マンハッタン銀行などが利権を持っていた。こうした巨大企業にとって好ましくない政権だと判断され、クーデターは実行されたが、少なくとも結果として、新自由主義を導入する最初の国にもなった。

 クーデターはリチャード・ニクソン大統領、キッシンジャー補佐官、リチャード・ヘルムズCIA長官、ジョン・ミッチェル司法長官によって計画され、国務長官、国防長官、チリ駐在アメリカ大使などには秘密にされ、CIAの内部でも計画の内容を知っていたのは一部にすぎなかったという。

 先ず護憲派のレネ・シュネイデル陸軍総司令官を暗殺、後任のカルロス・プラット将軍も排除(後に亡命先で暗殺)、オーグスト・ピノチェトが引き継いだ。このピノチェトがクーデターを実行することになる。

 ピノチェトはまず大統領官邸の空爆を命令、大学へは戦車を派遣して教職員や学生を拘束、サンチアゴの国立競技場は「拷問キャンプ」と化した。クーデターの最中、アジェンデ大統領は死亡している。

 後に設置される「チリ真実と和解委員会」によると、軍事政権の時代に殺されたり「行方不明」になった人は少なくとも2025名だとされているが、一説によると約2万人が虐殺されている。1977年になるとピノチェト政権は組織された反対勢力を一掃することに成功した。

 チリの国民にとって軍隊と同じように経済も不幸をもたらすことになる。シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授の「マネタリズム」に基づき、大企業/富裕層を優遇する政策を実施したのだ。その政策を実際に実行したのがシカゴ大学のフリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授といった経済学者の弟子たち、いわゆる「シカゴ・ボーイズ」である。

 彼らは低インフレーションで、年金は私的なものにし、賃金は安く、輸出型の国を目指したのである。そして、国有企業を私有化、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、そして外国からの投資を促進、1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みている。

 1979年から82年にかけてチリ政府は輸入を奨励、チリの通貨「ペソ」が過大に評価されたことで贅沢品の消費ブームが起こるが、その一方で国産製品が売れなくなり、国内の生産活動は破綻し、1980年代の後半になると人口の45%が貧困ラインの下に転落した。

 一連の規制緩和でチリの銀行は外国の金融機関から多額の資金を調達、1982年にラテン・アメリカで債務危機が起こると倒産を防ぐために外国の金融機関は銀行の「国有化」を要求、彼らの債券は私有化された国有企業の株券と交換され、チリの年金、電話会社、石油企業など重要な企業を格安なコストで手に入れてしまった。つまりチリを欧米の巨大資本が乗っ取ったということである。

 これを「チリの奇跡」と呼ぶ人が日本にはいたらしいが、そうした日本人と同じようにフリードリッヒ・フォン・ハイエクはチリでの経済政策を肯定的にとらえ、マーガレット・サッチャー英首相に売り込んだ。ハイエクはフリードマンの「師」にあたる。ちなみに、1930年代、デイビッド・ロックフェラーもハイエクから経済学を学んでいる。

 このサッチャーによって「金融無法時代」の幕が開いた。儲けは「0.1%」に集中、損が出れば「大きすぎて潰せない」という屁理屈で庶民に負担が押しつけられ、不正が発覚すれば「大きすぎて処罰できない」ということで不問に付される。

 似たことを日本も行っている。金融問題もそうだが、それだけではない。原発事故を引き起こして放射性物質を環境中へ大量放出、人びとの生活を奪い、数十年かけて命を奪うことになり、生態系を破壊しても責任は問われず、損害は庶民に押しつけられ、利益は事故の責任者たちの懐へ入る。

 ルールは人びとが守るという前提で成り立つ。富豪はルールを守らなくても構わないということになると、そのルールは意味を持たなくなる。それは単なる専制であり、庶民が自分たちの利益を守るためには革命を起こすしかなくなる。アメリカで「刀狩り」が進められようとしている一因はこれだ。

 ところで、アメリカでは特権階級を法律の上に置く人たちがいる。
1982年にエール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する「保守的な」学生や法律家によって創設された「フェデラリスト・ソサエティー」で、今では法律の世界で大きな影響力を持っている。

 議会に宣戦布告の権限があるとする憲法や1973年の戦争権限法はアナクロニズムだと主張するほか、プライバシー権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻し、企業に対する政府の規制を緩和させるべきだとしている。ビル・クリントン大統領を攻撃していた勢力の一員でもあった。この反クリントン・キャンペーンは「アーカンソー・プロジェクト」と呼ばれ、そのスポンサーはリチャード・メロン・スケイフ(メロン財閥の一員)。この人物はフェデラリスト・ソサエティーの後ろ盾でもある。

 アメリカの支配層は2001年9月11日の出来事を利用して軍事侵略を公然と開始、国内ではナチス化を推進しはじめ、1973年9月11日のクーデターは「金融無法時代」への道を開いた。2度の「9/11」でこの世は地獄へ近づいた。

[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート:これまで世界に混乱を引き起こして来た勢力が、急速に弱体化している〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に読みにくい文章で、意を汲み取るように読まないと、わけがわからない部分があります。
 例えば“続きはこちらから”の前の数行の部分ですが、おそらく言わんとしていることは、ウクライナ紛争を引き起こした軍事会社のスポンサーたちは、結局戦争をもたらすことに失敗したので、彼らが出来るせいぜいのことは、オバマを使ってロシアとの新しい冷戦に持ち込み、各国に軍事費を拡大させることで武器を売ること位しか出来そうにない。このために先週NATOサミットで集まった、というような意味でしょう。
 他の部分も同様に、これまでシャンティ・フーラの時事ブログで折に触れて報告しているような世界の流れをある程度理解していなければ、このフルフォード情報のみを読んでも、あまり意味が良くわからないだろうと思います。
 ただ、今回の記事でさらにはっきりして来たことは、これまで世界に混乱を引き起こして来た勢力が、急速に弱体化しているという事だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(9/9)
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[NAVERまとめ]安倍内閣に影響の「日本会議」支部長に、在特会支部長が就任していたことが判明

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の中にある言葉で、日本会議のことを“極右大本営”とありますが、なかなか的確な表現だと思いました。日本会議には様々な団体が所属しているわけですが、筆頭に挙げられているのが神社本庁で、なるほどと思いました。神社本庁の公式声明によると、“原子力発電は温室効果ガスを出さないので環境破壊に当たらない“ので、原発支持なのだそうです。これは3.11が起こる前の声明なので、現在ではどう考えているかを聞いてみる必要がありますが、この記事によると、安倍総理の発言と日本会議の立ち位置は、かなりの部分重複しているということなので、おそらく変わらないのだろうと思います。
そうすると、神社本庁の声明というのは、明確に神々の意志に反するものだということがわかります。宗教というのは、しょせん権力争いの道具であって、この程度のものなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍内閣に影響の「日本会議」支部長に、在特会支部長が就任していたことが判明
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