北朝鮮へのアメリカの軍事挑発や森友学園騒動の陰に隠れるようにして、安倍政府は国民が納得のいく論議もしないまま密かに今国会で「主要農作物種子法」（種子法）の廃止を強行した。（中略） 　

自然の摂理に反する遺伝子組み換え

　「種子法」は１９５２年に制定された。都道府県にコメ、麦、大豆など主要な穀物の原種の生産と普及を義務づけ、優良な種子の品質を確保し安定供給する役割をはたすことを目的とした。（中略） 　戦後の食料難のなかから立ち上がり国民の食料自給に向けた農業者らの奮闘努力もあり、60年代には食料の約70～80％を自給することができるようになった。とくに主食であるコメは100％の国内自給を達成したが、これも「種子法」の存在が大きな役割をはたした。（中略）
現場は、同法律にもとづいて育種をし、種子の価格や品質を維持してきた。ところが法律の廃止で公的機関が優良品種を生産者に届ける責任がなくなる。(中略)日本ではコメ・麦・大豆は種子法によって安定供給が担保・維持され、生産、普及されてきた。



(中略)安倍政府は種子法廃止ありきで突き進み、廃止後のコメなどの種子開発や生産、管理についてどうするのかの論議も検討もなく、むろん現場への説明もしていないという無謀さである。

　その背景として、専門家はアメリカのモンサント社の狙いを指摘している。(中略) 種子法の廃止で、専門家は日本もアメリカのように「公的育種、種子事業が将来的に国内大手、巨大多国籍企業の種子ビジネスに置きかわる恐れがある。種子をモンサントなど多国籍企業が狙っている」と指摘している。
　すでにモンサント社は2011年に日本政府に対して同社の一代限りの種子を使って、日本の農場でも遺伝子組み換え作物を栽培させろ、という要望をつきつけてきている。

遺伝子組み換え作物　予測のつかない危険性

(中略)世界で栽培される遺伝子組み換え作物の９割は、モンサント社の技術によるものだといわれている。(中略) 　これらの遺伝子組み換え食品の特徴は除草剤耐性（全体の71％）、そして殺虫性（28％）である。モンサント社が開発した遺伝子組み換え作物に、ラウンドアップ耐性という性質のあるものがある。これは、ラウンドアップというモンサント社の農薬（除草剤）に抵抗力を持たせたものである。また、殺虫性とは作物自体に殺虫能力をもたせたもので、その作物を害虫がかじると死んでしまう。

　モンサントのいい分は、使用する農薬（除草剤）の種類と回数を減らすことができ、人件費等のコストダウンが可能になるというものであった。しかし、実際には除草剤の使用量は逆に増えた。それは除草剤をかけてもなかなか枯れない雑草が新たに出現して、年年急速に広まっているからである。(中略)除草剤耐性の遺伝子組み換えで雑草にも除草剤耐性がついてしまい、除草剤が効かなくなったように、害虫抵抗性遺伝子組み換えの場合でも効かない害虫が出現している。



　(中略)アメリカで生産されている大豆の約八五％は、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」に耐えられるよう遺伝子操作を施したものである。モンサント社が遺伝子操作して開発した遺伝子組み換え食品は、モンサント社がつくる除草剤にだけ効果があるので農家はモンサント社の除草剤を使う以外に選択肢はない。ラウンドアップは、モンサント社がつくった遺伝子組み換え農作物以外の草をすべて枯らしてしまう強力な除草剤＝農薬である。その強力な農薬が散布された農作物の安全性についても世界的な問題になっている。

　そして農薬という毒性とともに、遺伝子組み換えという未知のリスクが問題になっている。(中略) 操作された遺伝子が何をもたらすか不明なまま、その遺伝子が自然の中で広まっているのが現状である。



　いったんつくられてしまった遺伝子組み換え作物は自然界の中で従来の作物とも交配をくり返していく。もし、いったん遺伝子組み換えトウモロコシを植えてしまえば、従来のトウモロコシにもその遺伝子組み換えのＤＮＡを持った花粉がついて、交配していき、それ以前のトウモロコシとは違ったものになり、自然の生態系を破壊していく危険性が高い。(中略) 　
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