TPPは4日の衆院本会議で採決される予定だったはずですが、ここにきて、採決見送りになったようです。見送りの理由を山本農相の強硬採決発言のせいにしていますが、実際にはアメリカ大統領選挙の結果待ちにしたというのが、本当のところだと思います。
　CNNですら、“トランプ氏が僅差でリード”と報道するようになってきており、トランプ大統領の誕生の可能性が高くなってきたわけです。もしも、トランプ大統領ということになると、これまで日本が傾けてきたTPPへの努力は無になります。自民党がいかに無能な政権かがよくわかる出来事です。
　板垣英憲氏の情報にあるように、 ウィキリークスはヒラリー・クリントンにとどめを刺す情報を出すようです。

　民進党はTPP承認について、4日の衆院本会議採択で合意したとのことです。民進党が、自公と並ぶ売国政党であることを証明しました。もともとTPPは、民主党の菅総理が、平成の開国などという訳の分からない事を言い出して始まったものです。アメリカと同様、民主党であれ自民党であれ、どちらもTPP推進、原子力推進で、民意はほったらかしです。二大政党制など全く無意味で、民主主義を偽装するものでしかないのが、よくわかります。民進党はさっさと消滅して、自民党に吸収されたら良いのではないでしょうか。
　山本太郎氏はオフィシャルブログの中で、パリ協定が11月4日に発効することになっており、11月7日から始まる第１回のパリ協定締結国会議の議決権を持つためには、10月19日までの批准が必要だったのに、国会の審議が間に合わず、議決権を持てなくなってしまったと言っています。間に合わなくなった理由を、TPPの審議を優先したためであるとし、TPPを急ぐ必要は無いのに、“急がなきゃいけないパリ協定そっちのけで、 TPPに夢中になった理由は何？ ”として、“多国籍企業や大企業に対して、「国富を切り売りする準備が整った」と、忠誠を誓いたかったのかな？ ”としています。この通りなのかも知れません。
　スプートニクの記事では、日本がこれを急ぐのは、“11月8日に控えている米大統領選挙と関係している”とあります。ヒラリー・クリントンはTPPに反対していますが、大統領になれば自民党と同じく前言を翻し、TPP推進なのだと思います。
　逆に言うと、トランプ氏が大統領になれば、こうした様々な努力は全て水の泡になるということです。TPPが問題なのは、ISD条項です。これが、国家を超えた企業支配を可能にします。ヒラリーを応援しているロスチャイルド家が、何としても手に入れたいものなのです。しかし、今や多くの人が実情を理解し始めており、民衆の怒りを考えると、とてもこのような陰謀が成立するとは思えません。米軍を後ろ盾とするトランプ氏が大統領選に勝利すれば、彼らは逃げるところがありません。