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安倍政権が語れぬ本音の代弁者「高校、大学、企業に入る条件に徹底的な軍事訓練を」「徴兵は最大の教育改革」「教員資格は、自衛隊で3年間の勤務経験を経た者に!いざとなれば兵士に!」

 1本目のツイートでは、安倍首相自身が口説いて出馬した青山繁晴候補が「あっ、しんごちゃーん、盟友しんご!」と叫んでいます。盟友とは、「かたい約束を結んだ友」という意味ですが、その盟友の西村真悟候補が動画でなんと言っているか是非ご覧ください。安倍政権の本音の代弁者だと思います。ちなみに司会者は青山繁晴候補では?声がソックリなのですが…。削除対策の意味も込めて、文字起こししておきます。

西村氏:「徴兵と呼ばれる制度を教育の現場でいかに実践していくのかということが、どうしても必要になります。私の考えでは、中学を卒業するのは3月です。しかし高校に入学するのは9月にして、その間5ヶ月間は、徹底的な日本の古典の教育と昼間は軍事訓練、山林の間伐作業等に集団生活をさせて充実さす。
 大学入学、企業就職は4月にすると、これも7ヶ月間も軍事訓練と共同生活にあてて合計1年間の共同生活を経たものが大学生、社会人となるという体制を早急に整える必要があります。
 徴兵というのは、…軍隊を持つということは最大の教育改革なんです。国を守る…という意識なく教育改革など出来ませんので、一石二鳥ではないかというのが私の持論なんです。(拍手)」

司会者:「それは、戦力として徴兵の兵士を備えるよりも教育としての訓練、そういう趣旨ですか?」

西村氏:「両方だと思います。」

司会者:「ハイ」

西村氏:「教員資格っていうのは、自衛隊で3年間の勤務経験を経た者等に教員の免許を与えるという形にすれば(拍手)、一夜にして教育の改革と防災の訓練と、そしていざとなれば兵士になる、国を護るために体を張る青年が育っていくと、一石三鳥だと思います。」

 さらに西村候補が所属している「日本のこころを大切にする党」の公約を見てみると、ちゃんと1番目に自主憲法の制定をあげ、国家緊急権(緊急事態条項)を明記しています。その点、自民党より「正直」だと思います。本音を語らない安倍自民が何を考えているかを知りたい場合は、「日本のこころ」のような極右政党を調べると良いと思いました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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憲法改正派政党 日本のこころを大切にする党 西村 真悟の壮大な軍国青少年生産プラン
配信元)

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「日本のこころ」とは、國体思想のことなのだ
引用元)
<澤藤藤一郎:弁護士>

今回参院選の勢力関係構図は分かり易い。
右翼アベ自民とこれを支持する公明が改憲勢力を形づくり、左翼リベラル4野党連合が反改憲でこれに対峙する。この両陣営対決のはざまに、おおさか維新という夾雑物が存在するという2極(+α)構造なのだ。

アベ自民が保守ではなく、自身が右翼勢力となっているため、与党をより右へとひっぱる極右政党の存在理由がなくなっている。次世代の党から党名を変えた「日本のこころ」は、そのような極右政党として存在意義を失い、今回参院選で政党要件を失うことになる。次回参院選では消滅の運命にあると言ってよい。

この政党は出自から怪しい。日本維新の会の分裂から、立ち上がれ日本、太陽の党、次世代の党を経ての日本のこころ。この変遷を記憶する人もすくなかろうし、記憶を確認するに値もしない。但し、関わった極右政治家の名前くらいは記憶に留めておこう。石原慎太郎・平沼赳夫・西村慎吾・田母神俊雄・中山成彬…といった面々。

(中略) 

現在、「こころ」の衆院議員はゼロ。都道府県議会議員も0。参院3(いずれも今回非改選)で、今回参院選では選挙区10,比例区5の立候補者を擁しているが、衆目の一致するところ、1議席の当選も無理であろう。「比例区の得票率2%以上」も絶望で、政党要件を失うことが確実。

(中略) 

今回参院選挙公約の第1に、「我が党は、長い歴史と伝統を持つ日本の国柄と日本人のこころを大切にした、日本人の手による自主憲法の制定を目指す。」がある。その自主憲法の目玉は次の4点とされている。

1.憲法上の天皇の位置付けを検討
2.国家緊急権に関する規定の整備
3.自衛のための戦力の保持
4.憲法改正の発議要件の緩和
 

この政党の選挙公約の1丁目1番地に「憲法上の天皇の位置づけ」が出て来ることに驚くべきか、驚かざるべきか。「自主憲法における天皇の位置付けの検討」といえば、現行日本国憲法の「象徴天皇制の見直し」以外にはない。元首化にとどめるのか、統治権の総覧者とするつもりなのか。いずれにせよ、「日本のこころ」とは、結局は天皇を中心とする国民精神のあり方、國体思想を意味するということなのだ。

1丁目2番地が「国家緊急権」規定で、以下「9条改憲」と「96条改憲」。この点は、アベ改憲路線の応援団の役割が意識されている。

(中略) 

心から申しあげる。「およしなさい。日本のこころへの投票など」。

(以下略)

安倍政権が参院選後まで隠し続けるつもりの年金の巨額損失

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回の選挙の争点は、明らかに改憲か否かですが、安倍政権を支持出来ない理由の1つとして、年金の巨大損失があります。テレビしか観ない世代の人たち、あるいは、政治に無関心な人たちは、選挙が終わってから事実が知らされ、呆然とするに違いありません。確か、2011年10月の記事ですが、この時すでに、“支給は70歳から”と言われていました。年金の減額はもはや必至ですが、支給年齢は一体何歳からになるのでしょうか。果たしてもらえるのでしょうか。
今の若い人たちにすれば、公的年金をご破算にし、積み立てた年金を国民に返し、その後、消費税か何か別の形で年金を給付する方を歓迎するのではないかと思います。問題なのは、わかっていても役人はそれが出来ないのだと思います。おそらくほとんど溶けてしまって無いのですよ。何人の政治家、官僚が自殺しなければならないのかわからない位、本当は大変な事態になっているのではないでしょうか。
彼らにとっての唯一の救いは、国家破綻あるいは、世界的な経済破綻、あるいは戦争などでグチャグチャになって誰も責任が問われないようにすることではないか、と思います。おそらく年金は特定秘密なんでしょうね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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この責任をどう取るのか? 安倍晋三
引用元)
images
http://www.fastpic.jp/images.php?file=3698091499.png

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2015年度の決算で5兆数千億円の運用損失を計上することが1日分かった。
(中略)...
GPIFは例年7月上旬までに前年度の運用結果を公表しているが、今年は3週間ほど遅い参院選後の29日に発表する。5兆円程度の損失が出たとの試算をまとめた民進党は「選挙への影響を配慮した日程だ」と批判。(中略)... 野党の批判に対して安倍晋三首相は「政権交代後の3年間で約38兆円の運用益が出ている。運用は長期的な視点で行い、短期的な評価はすべきでない」と反論している。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/07/02/kiji/K20160702012885340.html
この首相の誤魔化しについて、金融評論家の近藤駿介氏が次のように話しています。
「安倍総理は「33兆円プラスになっている」と2回も胸を張って答弁をしていましたが、そのほとんどが債券中心の旧基本ポートフォリオによる2014年12月までの収益です。安倍総理の肝いりで変更されたリスク資産中心とした新基本ポートフォリオで運用されている2015年1月~9月までの収益額は2兆8245億円のマイナスに転じているという「不都合な事実」については、総理は一切触れませんでした。」
(中略)...
安倍政権は現時点で損失しかだしていないんですね。しかも20兆円を投資して5兆円の損失を出し、今年だけですでに損失額は30兆円以上とも言われているのです。つまり2016年上半期、公的年金資金の損失は37兆円にも上る可能性があり、
http://www.data-max.co.jp/280630_uk1/
この問題について、民進の岡田代表はテレビの党首討論で回答を求めるも断られ、そのため公開質問状を出すも、首相は回答を拒否しました。
(中略)...
金融評論家の近藤駿介氏によると、
15年度の運用実績は約5兆円マイナスとの試算もあり、今年度に入ってからもマーケットは振るわなかった。
EU離脱前の状況からかんがみて、引き続き株価が低迷すれば、今年度は26・2兆円以上の運用損を出す可能性はあります。
(中略)...
やはり、国内外の株式の運用比率を倍増させたことが、大きく響いていると思います
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184449/2
これ以上の国賊はないと思いますが、馬鹿と子供に権力を持たせるとこうなるという見本ですね。

経済的徴兵制…奨学金を餌に自衛隊員を募集を検討/バングラデシュでのテロ行為の陰謀には日本が加担している

竹下雅敏氏からの情報です。
 着々と準備が進んでいるようです。まずは経済的徴兵制ということで、防衛省が米軍の制度を参考にして、奨学金を餌に自衛隊員を募集することにしたようです。記事によると、現行の制度を強化する方向性を検討しているとのことで、“理系の大学生、大学院生を対象に月54000円”を貸与し、自衛官として勤務すれば返済を免除するという制度のようです。
 先日紹介した自民党のパロディー動画の中で、“自衛隊に入り海外で戦え。そうすれば奨学金返済の免除も考えてやらんでもない”というのがありましが、まさにその通りの展開になって来ました。当初から予想された通りとは言え、ほとんどの国民が何も考えておらず、安倍政権の本性に気づいていないのは、大変由々しき事態だと言えます。
 櫻井ジャーナルでは、“安倍首相は「戦争ごっこ」のつもりかも知れないが、日本人は非常に危険な状況の中にいる”とあります。まったくこの通りで、バングラデシュでテロ行為があり、日本人7名を含む20名が殺されたと言います。これまでこうしたテロ行為が自作自演で無かった試しはなく、今回のテロも、早速バングラデシュのハシナ首相が、“今回の事件をテロだとした上で、「国内外の一部の勢力が、我が国の発展を止めるために、陰謀を企てたものだ」と非難した”とのことです。事件に日本人が絡んでいる以上、陰謀を企てた国内外の一部の勢力の中に、日本も入っていると考えた方が自然ではないでしょうか。そう考えると、これらの一連の繋がりがよくわかります。日本は本気でアメリカの侵略戦争に加担するつもりなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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防衛省 “経済的徴兵制”を検討/自衛隊入隊前提に奨学金
引用元)
(前略)
防衛省が「ROTC(予備役将校訓練課程)」と呼ばれる米軍の制度を参考に、自衛隊入隊を前提にした奨学金などが目玉の新たな募集制度を検討していることが、本紙が情報公開請求で入手した内部文書で判明しました。高学費に苦しむ学生を狙い撃ちにした“経済的徴兵制”といえるものです。

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(写真)自衛官の人材確保に向けて募集制度などの検討をすすめる防衛省の内部文書


(中略)...
 防衛省の制度案についての文書は大半が黒塗りですが、現行の「自衛隊貸費学生」制度を強化する方向性を模索。「貸費学生」とは理系の大学生・大学院生を対象に月5万4000円を同省が貸与し、卒業後に一定期間、自衛官として勤務すれば返還を免除する制度。
(以下略)
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ダッカやイスタンブールで「テロ」を実行したダーイッシュの背後に米国がいる構図に変化なし
引用元)
 バングラデシュの首都ダッカで7月1日、レストランがダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)系の武装集団に襲撃され、日本人7名を含む20名が殺されたという。 (中略)... 現在、アメリカは東シナ海から南シナ海にかけての海域で軍事的な緊張を高めようとしているので、それと連動した動きだろう。
(中略)...
ロシアや中国との戦争も視野に入れて動いているアメリカの戦争マシーンへ日本を組み込もうとしているのが安倍晋三政権。2015年6月1日に開かれた官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安倍首相は「安保関連法制」について、「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。安倍首相は「戦争ごっこ」のつもりかもしれないが、日本人は非常に危険な状況の中にいる

里山社屋主義(26) サッシが届きました

サッシが届きました
前回、サッシを発注した所からの続きです。

ありがたいことに、今回サッシを発注した通販ショップでは、「納まり図」やポイントなど、かなりの情報を出してくれていました。また、サッシメーカー(YKKAp、LIXIL)のホームページでは、建築関係者向けに図面や施工説明書を提供していますのでそちらのデータも入手。

これらの情報をもとに、大工さんに事前に下地を作っていただくことができました。



そしていよいよサッシが届きました。

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玄関・勝手口を入れて全部で8窓分のサッシ


障子が割れたりしていないかどうか検品し、場所を書き込んでおきます:

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今回はサッシ屋さんから仕入れていないので、サッシの枠部分は自分で組み立てる必要がありました。(組み立て方はこちらの動画が参考になります)工具は、DIY用の12Vのインパクトドライバーがあれば十分でした。

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説明書とにらめっこしながらの初めての作業で、とても時間がかかります。8窓分の枠の組立と検品で丸一日かかりました。

後は大工さんにお渡しして取り付けていただき:

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すべてのサッシが想定どおりにピッタリ! よかったです。 (^^)v



悩んだサッシの性能、今回は、玄関や勝手口も含めてすべて断熱性に優れたペアガラスを採用しました。

また、窓には Low-E(赤外線を通さない金属皮膜)入りを採用しました。西日の当たりが強い西・南側の窓は Low-E の遮熱タイプ、東側・北側は室内の熱を逃さない断熱タイプとしています。

(スタッフ・白井薫)

◇ お願い ◇
対応できないため、見学・来訪はなにとぞご遠慮ください。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

英EU離脱で円高・株安、“なんと半年で37兆円もの巨大損失”

竹下雅敏氏からの情報です。
 植草一秀氏によると、イギリスのEU離脱の国民投票の結果を受けて円高・株安となったために、“なんと半年で37兆円もの巨大損失”が生まれているとのことです。
 安倍政権になって、国内株式の運用比率が12%から25%へ、外国証券の運用比率も、23%から40%へと引き上げられました。このため株価の暴落で、年金資金は大きな損失を出しました。
 約140兆円のGPIF運用資産は、日本の株価が昨年末と比べて約20%下落したことから、“日本株式だけで、年初来、6兆7847億円の損失が生じた”とのことです。詳しくは、元記事をご覧下さい。これに加えて記事では、外国証券の為替変動による運用損と、米国債の損失を加えると、合計で37兆円もの巨大損失になるというのです。
 確かに、この通りではないかと思います。昨日の総統閣下シリーズの動画では、確か、21兆5000億円の損失というのがありましたが、本当だったということになります。こうした巨大損失の説明も報道もありません。この状態で選挙になって良いものでしょうか。大手メディアは悪に加担している、と断言出来る状況ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016年前半安倍政権損失が37兆円に達する疑い
(前略) 

政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでない。

140兆円の資産残高のうち、外国証券での運用比率が40%だとすると、その残高は56兆円である。

年初の1ドル=120円が1ドル=100円になれば、為替変動で17%の損失が生じる。仮にこの変動率で計算すれば、ドル安で9.5兆円の損失が生まれたことになる。

株式と合わせれば、何と16兆円の損失になる。

そして、さらに驚くべきことがある。

日本政府は日銀から借金をして1兆2540億ドルの外貨資産等を保有している。外貨準備というものだ。

このうち、1兆693億ドルが外貨証券である。

圧倒的に多いのが米国国債だ。

これを1ドル=120円から1ドル=100円へのレート変化で換算すると、円評価額は128兆円から107兆円への減少していることになる。

半年足らずで、21兆円もの損失が生まれていることになる。

この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。

年金の損失と合わせると、なんと半年で37兆円もの巨大損失が生まれていることになる。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)