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京都大学の宮沢孝幸准教授「その後の変異を解析していると、アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、オミクロンすべて、人工物であるということが分ってまいりました。」 / 「自由と人権を剥奪する法律や義務化命令、実験的なワクチンを接種するように求める腐敗した政府やWHOなどの命令に従うことに反対」するロンドンの人々

竹下雅敏氏からの情報です。
 京都大学の宮沢孝幸准教授は、ウイルス学会で仙台に来ているということで、駅前でビラ配りをしています。ビラ配りは初めてなのかもしれませんね。この配り方では誰も取ってくれません。
 数メートル前から、自分の近くを通り過ぎると思われる人物に、あらかじめビラを差し出しておきます。その人物の動きに合わせてビラを差し出し続けます。そうするとほとんどの人は、通り過ぎる瞬間にビラを取ってくれます。私は学生の頃にビラ配りのバイトをやった事があるので、よくわかっています。
 宮沢孝幸准教授は、“日本人が非常に危険な目に遭わされているということを皆さん、知っていただきたい。いいですか、これから新しくWHO主導でパンデミック条項を付け加わってきて、世界保健規約も変わります。それによって、日本の保健の主権が侵されます。そうなった場合、日本という国がなくなってしまう可能性があります。…コロナも、私も最初は自然に発生したと思っていましたが、その後の変異を解析していると、アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、オミクロンすべて、人工物であるということが分ってまいりました。このようなことがですね、許されるわけはありません。いいですか。WHOも味方ではありません。…私は京都大学の人間ですけれども、京都大学をやめる覚悟で発信しております。お願いします。日本を守ってください”と呼びかけています。
 しかし、トッポさんの動画にあるように、日本人の反応は冷ややかです。“続きはこちらから”のYouさんの動画と比べてください。ロンドンの人々は、「自由と人権を剥奪する法律や義務化命令、実験的なワクチンを接種するように求める腐敗した政府やWHOなどの命令に従うことに反対」しています。
 日本で、このロンドンのような光景が見られるようになるのは、いつのことでしょう。
(竹下雅敏)
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農水省が耕地面積に占める有機農業の面積が高いランキングを発表 〜 ダントツの1位は高知県馬路村の81%、2001年からJA馬路村の主導で有機栽培への画期的な取り組み

読者の方からの情報です。
 山田正彦先生が日本農業新聞の記事を紹介されていました。農水省が有機農業の取り組み面積の市町村別ランキングを初めてまとめたというものです。2021年度の耕地面積に占める有機農業の割合が最も高かったのは、高知県馬路村の81%でした。2位の山形県西川町の15%と比べても圧倒的です。馬路村では JA主導で2001年から「化学肥料・農薬・除草剤は使用しない」「ユズの栽培に関する化学肥料・農薬をJAは取り扱わない、販売しない」「山の落ち葉を入れて自然の力でユズを育てる」という画期的な取り組みをしていたそうです。消費者の共感も得て加工品のブランド化に成功し、売り上げを伸ばしたとあります。
 さらにJA馬路村は「有機栽培に準じた栽培暦を作り、ユズや木の皮から作った堆肥を無料で配布」したり「担い手のいない畑の管理も請け負う」など地域一体で有機栽培を後押ししたとあります。高価な農機具や農薬を売りつけるJAのイメージとはずいぶん違っていて頼もしいと感じました。
 一つだけ気になったのは、今回のランキングが農水省の「耕地面積に占める有機農業の割合を2050年には25%(100万ヘクタール)に増やすことを目標とする『みどりの食料システム戦略』」によるものだという点です。農水省が国民のための農業を進めるとは思えない現状で、素直に有機栽培を増やすとは考えにくい。「これまでの化学農薬に代わってRNA農薬(昆虫の細胞の中でのタンパク質の発現を変える、つまり遺伝子の働きを変える農薬)が開発され、そうした農薬が『安全』」な有機栽培に適うものだとされてしまわないか、有機栽培の定義を勝手な国際ルールに置き換えられないか、私たち国民がしっかり監視をして食を守る情報を拡散するなど主体的に関わっていかなければと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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有機農業初のランキング 面積割合1位は馬路村(高知) 農水省
引用元)
(前略)
 21年は、耕地面積に占める有機農業の割合を50年に25%(100万ヘクタール)に増やす目標を掲げる「みどりの食料システム戦略」の策定初年に当たる。3位は宮城県柴田町で同13%、4位は秋田県小坂町で同11%。上位10市町村の主な品目は米や野菜、果樹など多岐にわたった。

 1位の高知県馬路村は、村内の全てのユズ農家が有機JASの基準に沿って栽培する。ユズ加工品を全国の消費者に販売するなど、産地一体の取り組みが数値に表れた。JA馬路村の担当者は「傾斜地が多く、農業には不向きな地域だが、独自の農業路線を築いてきた。今後も差別化を図り、村の産業や自然を守りたい」(加工販売課)と意気込む

 2位の山形県西川町は高齢化や担い手不足で稲作を断念した農地の荒廃を防ぐため、ソバの有機栽培に乗り出した。ただ、国の水田活用の直接支払交付金の見直しで、5年間水張りしない農地が交付対象から外れ、収量が少なく単価が安いソバ栽培の先行きは見通せないという。
(以下略)

古武術の達人として高名な甲野善紀氏「身体の感覚に導かれてくると、思ってもみない気付きがある」 / やけどは温めた方が早く治る

竹下雅敏氏からの情報です。
 古武術の達人として高名な甲野善紀(こうのよしのり)氏のツイートがとても面白い。
 こちらのCOVID-19に関するスレッドは読んでおいた方がいいです。西洋医学の価値観がいかに歪んだものかを理解するには最適かも知れません。
 「私の知友の野元浩二氏のように、昨年秋このCOVID-19に罹患し、一時は味覚も嗅覚も全くなくなり、体も大変だったようで、ホテルに隔離されていたが、解熱剤など飲まずに経過させ全快。そうすると、罹患前は高かった血圧は下がる、バイクで散々腰を酷使したため、麻痺していた右足の感覚は戻る。そして今年5月末に半年ぶりに会ったら白髪が黒くなり始めていた。つまりいたずらに感染を恐れず、ちゃんと罹れば体質改善にもなるのである。」とツイートしています。
 私は若い頃に野口晴哉氏の著作をたくさん読んでいましたので、こうした東洋的な考え方の方が本当だと感じます。
 先のスレッドで甲野善紀氏は、“本当にいい歳をした大人が、現在の感染対策の「馬鹿馬鹿しさでは済まない愚かさ、弊害」に気づかないというのは、いったい人間として何十年も生きてきて、学ぶべきほどのことは何も学んでいなかったと言えるのではないか”と言っているのですが、同感です。
 冒頭の動画の43秒で甲野善紀氏は、「身体の感覚に導かれてくると、思ってもみない気付きがある」と言っています。以下のスレッドはこうした気付きの例ではありませんが、知っておいた方が良いものだと思います。やけどは温めた方が早く治るらしい。
(竹下雅敏)
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「新しい気付き」はいかにしてもたらされるのか(DVD『甲野善紀 技と術理2014 より) Yoshinori Kono/Ancient Martial arts master 武術/剣術
配信元)
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学校給食の民営化が進んだ結果、質も量も貧しくなった日本の給食 / 国が学校給食の完全無償化、完全オーガニック化をして子ども達を守れ

 先ごろ、給食調理業務を請け負っていた「ホーユー」が突然に業務停止をしたニュースがありました。全国展開をしていた企業だったため、各地で給食停止の影響が広がったと報じられていましたが、AERA.dotの記事によると、実はそれまでも「地域の給食調理委託業者が事業を停止したり、破綻するケースは珍しくない」し、今後はさらに増えることが予想されるようです。「低価格落札が当たり前の給食調理委託は食材費や人件費の上がらない『デフレ』だからこそ成り立ってきたビジネスモデル」で、コストプッシュ型インフレの今、給食事業者の63%が業績悪化に晒されています。
 2000年代の小泉政権の「聖域なき構造改革」によって学校給食も民営化が急速に進み、学校給食は単に利益を生む工業製品になりました。食材も人件費も切り詰めれば、貧相な給食にならざるを得ません。
 日本の貧困化を表すものとして給食がしばしば取り上げられますが、全国の給食の画像が貧相なだけでなく、ひどく不味そうに見えます。トラウマになるほど不味かったと語られる昭和の給食でさえ、これよりはマシだったかもしれません。
 今ではすっかり有名な韓国の無償給食は完全オーガニックですし、タイの給食も栄養豊富に見えます。最後のアフリカの子供たちのイキイキとした楽しそうな給食風景にグッときてしまいました。大人たちが子供たちのためにせっせと作ってくれたことが伝わってきます。
 政府が学校給食の完全無償化、完全オーガニック化を決めるだけで、子ども達の笑顔が見られるのに。こんなひどい学校給食を押しつける売国岸田政権を心から軽蔑し、抗議する。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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全国に蔓延する「刑務所の食事よりひどい給食」の実態 エビフライはゼロになり、急増したのは切り干し大根…
引用元)
(前略)
 牧下さんは「学校給食調理の民間委託が増え始めた1990年代から業者の破綻は問題視されてきました。今後、破綻はさらに増えるでしょう」と指摘する。

 というのも、低価格落札が当たり前の給食調理委託は食材費や人件費の上がらない「デフレ」だからこそ成り立ってきたビジネスモデルだからだ
 帝国データバンクの調査によると、22年度、給食事業者374社のうち127社、34.0%が赤字で、減益は29.1%だった。合わせて63.1%の企業業績が悪化している。

「今回の問題は、学校給食調理の合理化を強力に推し進めてきた政府と財政難にあえぐ地方自治体がコスト削減を最優先にしてきた結果だと思います。学校給食を単なる食事ととらえ、学校給食法や食育基本法の理念にある教育として、あるいは生きた教材として給食を積極的に活用することを忘れてしまったことが背景にあります」
(中略)
 かつて、多くの自治体は調理員を直接雇用し、給食を学校で調理して提供する「直営自校調理方式」を採用してきた。
 ところが、2000年代に小泉純一郎首相(当時)が「聖域なき構造改革」を掲げて以降、学校給食調理の民営委託化が急速に進んだ

(中略)
 調理員が委託業者になってしまい、学校や自治体の栄養士と切磋琢磨してレシピを工夫する機会が失われてしまったことも大きな要因という。

 給食の質を問わない低価格落札がまん延し、業者の経営破綻や極端に質素な給食が後を絶たない。そのしわ寄せを受けてきたのは子どもたちなのである
(以下略)

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「STOP!インボイス」50万筆の反対署名から逃げる官邸、岸田首相 / 国民の声を蔑ろにして笑う自民党議員には選挙で「大きな塊」を / そもそも自民党は日本国のための政党ではない

 「STOP!インボイス」の反対署名がついに50万筆を突破し、これを岸田首相に届ける段となりました。岸田首相の決断さえあれば、この制度は廃止、あるいはせめて先送りできます。ところがその50万筆を官邸は受け取り拒否したと伝わってきました。さらに官邸の「受け取り拒否」は誤情報で、本当はもっと悪辣なことが行われていたことが分かりました。「STOP!インボイス」メンバーの阿部伸さんがここまでの経緯を語っておられる、その内容が驚きです。
 50万筆の重みを直接手渡したいと考えたメンバーは「数週間前から様々なルートを使って交渉を続けてきました。けれども手渡しも議員事務所に訪問することも、議員さんの秘書さんを通じて受け渡しすることさえも『セキュリティ上の都合』ということで全て断られています。また自民党の役員クラスの議員への手渡しについても要請していましたが『直接の受け取りはできない』という回答でした。1年半前のことです。ある自民党議員に『3万5千筆の署名が集まった』ということを伝えたら、鼻で笑われました。また別の国会議員に10万筆の署名を持って行ったら『30万筆持ってこい』と言われました。また、ある自民党議員に『大きな集会をやってみろ』と言われ、僕らは去年日比谷野音で1200人を集め、6月には全国一揆を行いました。ある自民党議員が言いました。『平日の昼間に議員会館の会議室を満席にしたら認めてやる』9月4日、議員会館の大会議室は満席どころか、平日にもかかわらず立ち見が出る350人の市民が集まり、財務省に緊急提言を手渡しました。自民党議員から『大きな塊を見せろ』と言われ続けてきた2年間です。(中略)僕らはこの2年間、自民党議員の言う通りに動いてきました。そして自民党議員からの要望を皆さんと共に全てクリアしてきました。次は政府が僕らの言うことを聞く番じゃないでしょうか?」
 「STOP!インボイス」のメンバーの方々の裏方の圧倒的な努力に心から感謝すると同時に、自民党議員の思い上がった態度に本当に驚きました。主権者を蔑ろにする尊大な議員には「大きな塊」の選挙でお返しをしたいところです。
 そこに持ってきて、今度は松野博一官房長官が「(反対署名が)届けられた事実はない」と政治家話法を放っていました。セキュリティ上の都合で拒絶しているのですから届けようがないではないか。
 自民党は今や、その正体を隠そうとしていません。CIAの資金提供を受けて伸長し、統一教会を援護してきた傀儡政党です。連中に日本国民の声を聞く耳など無い。
(まのじ)
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