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岸田内閣の支持率が「危険水域」の低さ、しかし自民党支持率は上昇「なんでやん」/ 茂木敏充幹事長にツボ疑惑が発覚し、統一地方選挙を前に自民党の自浄能力が疑わしい

 先ごろ行われた世論調査の結果、岸田内閣の支持率が28.1%となりました。政権維持の「危険水域」が30%と言われていますので、岸田内閣は数字の上では国民から愛想を尽かされています。ところが、選挙ドットコムが1月に行った政党支持率調査では、与党自民党が6ヶ月ぶりにポイントを上げていました。岸田首相はダメだけれど他の自民党議員ならばヨシ、ということでしょうか。
 茂木敏充幹事長は総裁候補の一人に数えられていますが、彼にもツボ疑惑が発覚しました。昨年9月に自民党所属の国会議員379人のうち統一教会と接点のあった議員は179人だったと発表した際、本人は「一切無関係」で通していました。
 ところが、茂木幹事長は十数年にわたって、統一教会の現役信者にパーティー券を割り当てていたことが分かりました。その信者はパーティ券を引き受けただけでなく選挙ボランティアも熱心だそうです。「“潔白”を主張していた茂木氏ですが、統一教会が自民党に深く入り込んでいることを証明した結果となってしまいました」と、元記事での指摘です。かつてウィキペディアには「国際勝共連合会員」との記載もあったようですし「一切無関係」自体がウソでした。
 さて、選挙ではこのように平然と国民をだます候補者たちを見抜かなければなりません。日本を害することを目的とする組織に関わりがある候補を政治に関わらせてはいけない。自民党は本当に統一教会を追い出す気概があるのでしょうか。
 東京新聞によると、統一地方選挙の立候補予定者と統一教会との関係を調査する気のない自民党都道府県連は、12県連でした。宮城、秋田、千葉、新潟、富山、愛知、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、熊本。無回答だったのは、福島と山口。わからないと回答したのは沖縄。それでもやっぱり自民党、となるのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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自民党・茂木敏充幹事長の大ウソ…統一教会信者にパーティ券を売っていた!【領収書を独占入手】
引用元)
 関係議員179人ーー昨年9月8日、自民党の茂木敏充幹事長(67)は、党国会議員379人を調査した結果、統一教会となんらかの接点があった議員の数をこう発表した
(中略)
 一方で、茂木氏は自身の“潔白”のアピールには自信満々だった。冒頭の党内調査には「旧統一教会及び関連団体からの寄付やパーティー収入」という項目もあったが、該当議員のなかに、もちろん茂木氏の名前はない。

「『自分は統一教会とは一切無関係。選挙協力などもしてもらってない』と、記者に話しています。さらに、統一教会問題で辞任に追い込まれた山際大志郎氏について『あんなとこによく出入りできるよな』と腐していました」(同前)

 しかし今回、本誌はある領収証を入手した。その宛名欄に書かれていたのは、統一教会の現役信者A氏の名前。茂木氏が会長を務める自民党第2派閥「平成研究会」のパーティ券(昨年4月26日に開催)をA氏が茂木事務所から購入した際の領収証だという
(以下略)

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[遠藤誉氏] 台湾の人々は台湾有事の茶番を見抜き、中国と良好な関係こそが台湾に有利だと冷静に認識している / 日本人はアメリカに利用されていることに気づけるか

読者の方からの情報です。
 読者の方から、遠藤誉教授による台湾情勢の記事が2つ届きました。
1つは、1/9に公表されたCSISによる台湾有事のシミュレーションに対する台湾人の反応を伝えるもの、もう1つは、台湾の世論調査の結果を伝えるもので、いずれも日本人の頭を冷やす内容でした。
 シミュレーションの24のシナリオでは「日本は多くのケースで戦争に巻き込まれ、甚大な被害をこうむると予測」され、「台湾や同盟国である日本の軍備増強が抑止力になる」などの結論が出ていました。
 これに対して台湾メディアは「結論ありきのシミュレーションで、その結論に誘導するようにしている」など、13項目にわたって検証しています。24回のシナリオのうち19回は「米台日」側が負けているのに、なぜか「米台日」側が勝ったことになっている。そもそも日米ともに参戦するには議会の承認が必要なので即時参戦は不可能。中国が軍事攻撃をする場合、可能性が最も高いのは、中国人民解放軍による台湾封鎖なのに、これを想定していない。なぜロシアや北朝鮮の介入を全く考えないのか?など、シミュレーションの杜撰さを冷静に見ています。遠藤誉氏は、CSISのシミュレーションは米軍兵器を日本に購入させることが狙いだと指摘し「戦争に引き込まれることを前提としたアメリカの誘導には警戒すべきではないだろうか? 失うのは日本国民の命であることに注目したい。」と警告されています。
 2つ目の記事では、「台湾民意調査」(世論調査)がまとめられています。対中問題について「一つの中国」を堅持する考えの人は46.7%、中台の衝突対立は台湾にとって不利になると答えた人は58.4%でした。「中国に対抗してこそ台湾を防衛できる(抗中保台)」という考えを支持する人は35.7%、支持しない人が50.8%、「中国と良好な関係を保っていてこそ台湾を防衛できる(和中保台)」という考えを支持する人が48.2%、支持しない人は37.9%とあります。さらにアメリカとの関係では、「アメリカは台湾を利用して中国をけん制している」と考える人が57.4%、「アメリカを信頼し、親米になってこそ台湾を防衛できる」という考えに賛成の人は29.0%に対し、反対の人は62.1%、「アメリカを完全に信用せず、アメリカと距離を取ってこそ台湾は米中対立による衝突に巻き込まれないようにすることができる」と考える人は53.0%でした。多くの台湾の人々が「米中の覇権争いのために、アメリカが台湾を駒として利用している」また「中国大陸と対立し続けるのは台湾に不利」と現状を認識していることがわかります。日本人に、このような冷静な認識があるでしょうか。
 遠藤氏は、「戦争を起こして得をするのは誰か? 唯一、アメリカだ。アメリカの軍事産業が潤い、さらに中国に制裁をかけることができるので、中国の経済発展を阻止させ、アメリカがいつまでも世界一でいられる。この事実を見極め、『命を失うのは日本人なのだ』ということを直視してほしい。第二のウクライナはごめんだ。」と直言されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米シンクタンク「中国が台湾武力攻撃したら中国が負ける」に潜む罠
引用元)
(前略)
 シミュレーションはさらに「(中略)台湾は必要なものをすべて予め保持して戦争を始めなければならない」としており、加えて「米国は、日本国内の基地を戦闘行為に使用できるようにしなければならない。勝敗は日本が要(かなめ)となる。在日米軍基地の使用なしには、米国の戦闘機・攻撃機は効果的に戦争に参加することはできない」としている。
 要は「台湾は米国から武器を沢山購入なさいね」と言っているのであり、日本にも「米国の戦闘機・攻撃機を大量に購入すべし」と言っていることが分かる
(中略)
◆台湾の反応
(中略)
 1.シミュレーションは24回行っており、そのうち19回は「米日台」側が負けているのに、なぜか平均して「米日台」側が勝ったことになっている

 2.私の2人の友達がウォーゲームに参加したが、彼らがこれは「結論ありきのシミュレーションで、その結論に誘導するようにしている」と言った。それが嫌になってチームから抜けた。

 3. そもそもシミュレーションの前提条件が間違っている。第一の前提条件は日米の軍隊が戦争勃発後すぐ介入するように設定しているが、日米ともに参戦するには国会・米議会の承認が必要で、即時参戦は不可能だ

 4. さらに、日米介入の理由を作る目的で、中国が台湾攻撃のために先ず沖縄やグアムの米軍基地へ先制攻撃をするように設定しているが、中国は日米参戦の口実を与えないことを大前提に動くので、この前提条件も現実的でない

 5.そもそも中国が軍事攻撃をする場合、実際に発生する可能性が最も高いのは、中国人民解放軍による台湾封鎖だ。それなのにシミュレーションは、この実現可能性が最も高い「台湾封鎖」を想定していないので、非現実的だ
(以下略)
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台湾民意調査「アメリカの対中対抗のために利用されたくない」
引用元)
 1月12日に発表された台湾の民意調査では「大陸への駒としてアメリカに利用されたくない」や「大陸と対立するのは台湾に不利」といった回答が多かった。日米が盛んに台湾有事を叫ぶ現状と乖離している
(中略)
 以上から、台湾人の多くは以下のように思っていることがわかる。

 ●多くの台湾人は、米中の覇権争いのために、アメリカが台湾を駒として利用していると認識している

 ●アメリカが中国大陸を牽制するために、台湾人が戦争に巻き込まれることを台湾人は嫌がっている。だからアメリカに近づかない方がいいと思っている人が多い

 ●中国大陸と対立し続けるのは台湾に不利なので、「抗中保台」より「和中保台」を望む人が多い

◆日米が言うところの「台湾有事」のための備えは誰のためのものか?
(中略)
 日本が独立国家として軍事力を強化するのは悪いことではない。
 しかし、その口実に「台湾有事」を持ってきて、わざわざ戦争に巻き込まれるようなことをするのは賢明ではない。その意味では台湾人の方がずっと賢明で、事態を良く分かっている。
 日本も同様の民意調査をすると、日本の認識の甘さが浮き彫りになってくるかもしれない。
 戦争を起こして得をするのは誰か?
 唯一、アメリカだ。
 アメリカの軍事産業が潤い、さらに中国に制裁をかけることができるので、中国の経済発展を阻止させ、アメリカがいつまでも世界一でいられる。
 この事実を見極め、「命を失うのは日本人なのだ」ということを直視してほしい。第二のウクライナはごめんだ

(以下略)

ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第60話 ― 「日本航空123便墜落事件」の意味

 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」、このフレーズが飛び交っていた1980年代、この時代が物質的には日本が最も豊かだった時代でしょう。今ではもう当たり前に起きてしまっていることが、餓死者の続出する日本、ところが当時の日本では、餓死者がでることなど全く予想さえできないことだったのです。
 しかし、この繁栄の1980年代のど真ん中あたりで、その後の日本を暗転させる出来事が発生してもいました。1985年に発生した「日本航空123便墜落事件」とそれと連動するはずの「プラザ合意」がそうです。
 1985年8月12日、 羽田空港を発し伊丹空港 に向かっていた日航ジャンボ123便は、伊豆半島南部の上空で機体を損傷し、操縦不能に陥り迷走飛行の末、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根(標高1,565メートル、通称御巣鷹の尾根)に墜落。乗客乗員524人のうち死亡者数は520人、単独機の航空事故の死亡者数として過去最多の事件となりました。米国はレーガン政権、日本は中曽根政権下に起きた事故でした。
 当時1980年代、ネオコン・ナチス勢が米国を目に見える形で乗っ取っていきながら、同時に世界支配に向けてその凶暴な牙をむき出し始めた時代でした。そしてこの「日本航空123便墜落事件」も、ネオコン・ナチス勢力が世界支配に向けての凶暴な牙をむき出したその一環として起きた事故であり、これは事故というよりは事変と表現したほうが正確ではあるでしょう。
 2021/08/02の時事ブログ記事にて、ベンジャミン・フルフォード氏の「日本中に散らばっていた巨額の資金を掌握するために、ブッシュSr. は日本航空123便をミサイルで撃墜し乗客を殺害するよう命令、その後、日本の事実上の支配権を握っていた。」との見解が示されています。
 これはこの見解通りだったでしょう。また「日本航空123便墜落事件」については、他にも既に時事ブログでいくつもの記事が出されています。詳細はそちらにてご確認いただくとして、ここではこの事故のざっとしたポイントを、以下のような形にて押さえていきたいと思います。
① 123便墜落事故の起こされた背景、根本。
② 123便墜落事故の実際。
③ 123便墜落事故からの影響と展開。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第60話 ― 「日本航空123便墜落事件」の意味

①123便墜落事故の起こされた背景、根本。


尾翼の一部が吹き飛んでいる日本航空123便墜落事故の想像図
Author:Anynobody [CC BY-SA]

123便が撃墜された要因となる背景はいくつかありますが、その最大のものは裏天皇グループの核武装への野望だったようです。日本 昭和編第34話で見たように、裏天皇グループは核武装をずっと目論んでいて、実際に太平洋戦争末期には日本も原爆技術をほぼ有していたようです。

敗戦後も彼らは日本の核武装を目論んでいました。日本が核武装し米国から独立し、最終的には日本を中心とするNWOの構築が彼らの野望でした。その核武装のために必要な技術と原料を獲得させるのが原子力発電でした。日本の原子力発電は日本が核武装するためのものに他ならず、実際に核兵器を日本で製造保有していたはずなのです。その日本製の核兵器部品を搭載していて撃墜されたのが123便ということです。

当時イラン・イラク戦争が行われており、そこで実地実験を行うため、大阪から現地に向けて日本製核兵器などを積み出す計画だったようです。それで123便に核兵器部品を搭載させ大阪に向かっていたが、これらの情報や事実を米国、そしてソ連も掴んでいたようです。つまり、123便が撃墜された要因は、裏天皇グループの核武装展開による日本の独立と軍事強国化の阻止というところなのでしょう。米軍機が123便をミサイルで撃墜した模様なのです。

123便を撃墜したとされる米軍機F-106デルタダート
発射されているのは核弾頭付きロケット弾
Wikimedia_Commons [Public Domain]

そして123便撃墜の目的は、日本の経済力と軍事に直結する技術力の破壊もあったでしょう。

先に経済力ですが、基本的に米国経済は財政赤字と貿易赤字という双子の赤字の抱え、当時の日米の貿易摩擦が顕著でした。その米国は1985年1月の「先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議」で日本に「円高ドル安」を求めます。しかしこの時点では「円高ドル安」の動きは不調、当時の日本は、実際的には経済的には世界一の実力を有する状態にあったのです。しかし123便墜落事故以降はその状態が一変するのです。

軍事力に直結する技術力もそうでした。123便の乗客には、TRON(トロン)という日本製のOSのプロジェクトに関わっていた天才エンジニアたち総勢17名が搭乗していて、全員亡くなっているのです。日本製TRON(トロン)はWindows、Macをも凌ぐものでしたが、これで大打撃を受け、最終的には幻の日本製OSとなってしまったのです。コンピュータ技術は軍事技術にも直結する技術ですが、123便撃墜事故から潰されたわけでした。

日本の裏天皇グループの核武装展開もそうですが、経済力と技術力で日本が米国を凌駕する、これをアメリカを中心とするNWOを目論むデイヴィッド・ロックフェラーが容認するはずがありません。このロックフェラーとコンビを組んでいたのが第3代目ナチス総統ブッシュSr. ということです。ロックフェラー一族はナチスの始まりからの支援者であり、それは第2次世界大戦中もその後もそうであったのです。彼らが牙をむき出し日本つぶしに出たのが「日本航空123便墜落事故」ということになります。


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ついに4月からNHK受信料の暴利の割増金制度が始まる / NHK契約の強制は国民監視社会を予感させる / 番組の向上と公共性は相容れない / 広報機関NHKは民意で拒否できる

 「NHKが受信契約に正当な理由なく応じない人に割増金を請求できる制度」をついに4月から強行するようです。総務省は国民の非難の声を無視してNHKの規約変更の申請を認めました。これによってテレビを設置した翌々月の末日までにNHKとの受信契約をすることが義務付けられ、この期限を過ぎた場合の割増金は受信料の2倍、つまり通常の受信料に2倍の金額の割増金が上乗せされ、計3倍の額がNHKに請求されます。
 このNHKと政府が結託した異常な集金活動について、ネット上で興味深いコメントが見られました。ハナからNHKを観る気のない人は「ドンキのチューナーレスTVに買い換える」とか「もうTVは買わない」ことになりそうですが、それでもNHKが受信料を取ろうとする時は「マイナンバーカードにワンセグを付けて強制的にNHKと契約するとか、部屋に一台づつTVがある『1984』のテレスクリーンのように。」という世界をイメージする方がおられました。現実にNHK側が「テレビを設置していない証拠を見せろ」などと本末転倒な横暴を迫る事態が起こっているようです。多くの人々が訴えているように「スクランブルをかける」解決策をNHKは取りません。森山高至氏によると「スクランブルかけたら、契約者が半減することがわかっているからです。」さらにハッとしたのは、NHKの番組の劣化について「番組のレベルを上げると視聴率は落ちるのです。 だから、NHKの社内評価に視聴率を入れてはいけないのです。 なので、NHKは人々に広く見られない前提で、公共性はない前提で番組づくりと事業計画を考え直す必要があるのです。」とのコメントでした。視聴者におもねることのない番組作りと公共性は相容れないのか。有馬哲夫氏は「日本が戦争に向かうとき政府は日本放送協会を抱き込んだ。以来、逓信省、通信省、郵政省、総務省、名は変われど一環して、政府機関とNHKは癒着してきた。政府は広報機関としてのNHKを手放したくない。」と、そもそもNHKが国民の知的向上のためにあるのではないことを指摘されていました。しかし最後に「だが、民意を示せば諦める」とも。いわれのない受信料どころか、NHK自体を私たちは拒否する。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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松野氏「公平負担を徹底」 NHK受信料割増金導入
引用元)
 松野博一官房長官は19日の記者会見で、NHKが受信契約に正当な理由なく応じない人に割増金を請求できる制度を4月に導入することについて「受信料の支払率向上と視聴者の公平負担の徹底を促進するものだ」と述べた。NHKに対しては、受信料制度の丁寧な説明と支払いを要請する努力を重ねるよう求めた
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NHKそもそもガッポリなのに受信料未払い「罰金3倍」導入…闇金融も真っ青の取り立てぶり
引用元)
 4月から正当な理由もなく期限内に受信契約に応じない人に対し、NHKが「割増金」を課す制度を導入することになった。NHKは昨年12月に規約変更を申請し、総務省が今月18日付で認めた。

 規約変更により、従来「遅滞なく」としていた受信契約の申込期限が「テレビ設置から翌々月の末日まで」に。問題はこの期限を過ぎた場合の割増金の水準でナント、支払うべき受信料の「2倍」。実際には通常の受信料に割増金を上乗せし、計3倍の額が請求される
(以下略)

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2023年1月4日マイナポータルの利用規約が改訂された 〜 免責事項など批判を浴びた問題箇所が「ほぼ全て削除され」利用者保護は曖昧に

読者の方からの情報です。
 岡山県備前市のマイナンバーカード差別の報道を知ったタイミングで、読者の方からマイナンバーカード返納の動画が届きました。返納の理由と手続の流れが紹介されています。
 以前に、マイナンバーカードを健康保険証として利用する際はマイナポータルへの申し込みが必要という情報がありました。さらにそのマイナポータルの「利用規約が酷い」ことが、らん氏のツイートによって明らかにされ大拡散しました。あらゆる責任を利用者つまり国民が負うことや、内閣総理大臣に対して個人情報を明け渡す同意が義務化されるなど、基本的人権を損なうものでした。2022年12月にマイナンバーカードを返納された「備蓄情報チャンネル」さんも「安全性の不安」を理由に挙げておられました。返納の手続そのものは、マイナンバーカードを持参し、廃止届に記入するだけだったそうです。
 さて、動画でも不安視されていた「利用規約」ですが、その後、2023年1月4日にしれっと改訂されていました。現在は動画で解説されていた条文、つまり、らん氏が指摘された要素は「ほぼ全て削除され」「全く違う内容に全体が変化しました。」
 免責事項については、デジタル庁の過失であったとしても全面的に自己責任だったものが、故意・重過失により損害を負ったケースでは自己責任ではなくなっています。また「デジタル庁に対しいかなる責任も負担させないものとします。」とあった文面が消えています。改正後にマイナポータルを利用すると、改正後の利用規約に同意したことになります。そして個人情報の開示先が、内閣総理大臣からデジタル庁に替わりました。改訂されて利用者の保護が進んだわけではなく、責任の所在は曖昧になっています。
 やはり返納が正解のようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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私、マイナンバーカードを返納してきました。
配信元)
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配信元)

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