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ままぴよ日記 79 「子どもの成長や現実生活を無視して始めないで!GIGAスクール構想」

前回、GIGAスクール構想の舞台裏を書きました。経済中心のデジタル社会に向けて、人材育成のために財務省と経済産業省が構想を練って予算化したプロジェクトです。

でも、そんな思惑は誰も気が付かないまま、学校現場はデジタル機器の整備に追われています。追い打ちをかけるように、若者や子ども達への新型コロナ感染が広がっています。

感染に対する親の不安も高まり、子どもの生活にも影響を与えています。
授業のオンライン化にも拍車がかかって行く事でしょう。

今回は、親の気持ち、子どもの現状を含めてGIGAスクール構想の事を考えていきたいと思います。
(かんなまま)
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子どもの自殺が一番多い日


新学期が始まりました。子どもの自殺が一番多い日です。
特に今年は、若者のコロナ感染者が増えて緊急事態宣言も出された中での学校再開です。


新学期が始まるにあたって、文科省もコロナ感染症関連のガイドラインを発表しました。市町村の教育委員会も学校の感染症対策のマニュアルを作り、保護者に配りました。

でも、今回も当事者の子どもや親の意見を一度も求めることなく、説明もなしです。我が子に関わる事なので親の不安は膨らむばかりです。

子ども達も、そんな親の反応をみて心中穏やかではありません。どこにも行けなかった夏休み。学校生活も制限ばかり。不消化の気分を抱えたまま不安の気持ちでいっぱいです。

小児科の外来でも、学校に行きたくないと訴える子、朝起きられない子の相談が増えています。残念ながら、その子たちの生活を聞くと、ほとんどがスマホやゲーム漬けです。

特に、コロナ禍で外での活動が無くなり、友達とも会えないから家の中でゲーム漬けになってしまった子が増えました。

乳幼児を持った家庭も深刻です。コロナ禍でどこにも行けず、テレビやスマホなしの子育ては考えられないというママが増えました。そんなママに「スマホは子どもの成長に悪影響を与えますよ」と言うだけでは追い詰めてしまいます。

子育て広場など、ママ達が安心して交流できる環境を作ってあげた上で、電子メディア漬けの情報を与えたいのですが、今は叶いません。

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兵庫県加東市の「加茂病院」でクラスター発生!陽性が判明した入院患者ら46人のうち、少なくとも30人はワクチンを2回接種済み ~クラスター発生の本当の原因はワクチン接種済みの「医療関係者」

竹下雅敏氏からの情報です。
 兵庫県加東市の精神科病院「加茂病院」でクラスターが発生し、「陽性が判明した入院患者ら46人のうち、少なくとも30人はワクチンを2回接種済みだった」とのことです。県感染症対策課の担当者は「ワクチンを2回接種しても感染しないというわけではない」と寝ぼけたことをいっていますが、イスラエルの大規模データ分析により、「以前のコロナ株に《自然感染》して治った人と比較して、ワクチン接種した人は、デルタ株に対して、感染率で13倍高く、症候性コロナを発症する確率が27倍高く、入院率は8倍高かった」ことが分かっています。
 この事は、重曹を用いた鼻うがいや、緑茶うがい、イベルメクチンなどで感染予防をして経済を回し、自然免役を獲得するのが一番だという事を示しています。
 沖縄では入院患者69人が死亡するという国内最大規模のクラスターが発生しました。イスラエルの大規模データ分析の結果を考慮すると、クラスター発生の原因は、ひょっとすると医療関係者ではないかと思います。
 “続きはこちらから”をご覧になると、沖縄は大変な状況になっているようなのですが、沖縄の伝統的風習「模合(もあい)」に対して、現場の医師からの強い要望ということで、県医師会は4月8日に「クラスター(感染者の集団)が発生する可能性が非常に高い。収束するまで当面の中止を求める」と県民に呼び掛けています。
 クラスター発生の原因を沖縄は模合に、政府は飲食店などに擦り付けているのですが、本当は「医療関係者」などのワクチン接種済みの人達なのではないか。彼らは「ワクチン接種済み」のお墨付きがあると思い込んで遊びまわり、感染を拡げているのではないか。ワクチンの大規模接種の後に、どの国でも感染爆発が起こるのは、こういう事ではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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感染46人のうち30人がワクチン2回接種済み クラスター発生の病院 兵庫
引用元)
兵庫県は3日、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した加東市の精神科病院「加茂病院」で、陽性が判明した入院患者ら46人のうち、少なくとも30人はワクチンを2回接種済みだったと明らかにした。
 
県や同病院によると、8月18日から9月1日までに入院患者41人、職員5人の感染が判明した。このうち65%の30人(入院患者27人、職員3人)は2回接種を完了。大半は、接種後に効果が十分に出るとされる2週間が経過しており、陽性判明時は30人全員が軽症だった。
 
ほかに感染した16人のうち7人は1回も接種しておらず、残る9人は接種状況を確認中という。県感染症対策課の担当者は「ワクチンを2回接種しても感染しないというわけではない」とし、マスク着用といった感染対策の継続を呼び掛けている。(井川朋宏、霍見真一郎)
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沖縄の病院でコロナ感染69人死亡! 国内最大規模クラスター発生に「3つの悪材料」の連鎖
引用元)
医療崩壊に瀕している沖縄で新型コロナウイルスに感染した入院患者69人が死亡するクラスターが起きた。クラスターによる死者数としては国内最大規模となる。
 
うるま市の老年精神科の「うるま記念病院」では7月19日、職員と入院患者がデルタ株(インド株)に感染していることが判明した。(中略)… 入院患者270人のうち173人、職員100人のうち26人の計199人の感染が確認された。
(中略)
ワクチン接種の有無も“生死”を分けた。6月中に職員の9割は2回のワクチン接種を完了していた。7月から、入院患者への接種を進めていた矢先に感染が判明。入院患者で2回接種を完了したのは約2割にとどまっていた。

「亡くなった69人は未接種か、1回のみ接種した患者でした。2回接種者で亡くなった方はいません」(前出の担当者)
(以下略)

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菅「総裁」辞任の意味 〜 非常事態の日本を見捨てて総裁選を優先させる自民党 / このまま植民地日本を続けるか否かの選挙

 3日、菅総理が総裁選不出馬を表明しました。驚きました。9月末の総裁任期満了に伴って総理大臣も辞任となります。日本全土非常事態の中、総理大臣が職を投げ出すわけです。空気が一瞬凍った後、ネット上は様々な見解が乱れ飛びました。
 自民党はあくまで総裁選を済ませて新しい「顔」で衆議院選挙に臨みたいという自分勝手な野望があります。9/29に自民党総裁が決まるまで誰にも決定権のないレイムダック状態が生じます。総裁が決まっても9月中に臨時国会を開いて総理大臣に就任することは時間的に不可能で、そこから組閣をして臨時国会となると衆議院議員の任期である10/21を超えてしまう可能性まであります。自民党は10/21を臨時国会ギリギリの最終日として解散し、11/28投開票にするつもりだとしたら、それから新議員、新閣僚、各省の引き継ぎを経て次の国会は12月になってしまいます。とてつもない政治的空白が生まれ、その間、議会は立法の機能を持たず、予算が執行できず、コロナや経済対策が放置され国民が大変な被害を被ることは歴然です。それほど無茶なことを自民党はやろうとしています。
 それでなくとも今、医療から見放された人々を始め、無残に投げ出されたままの熱海土石流被災者や、アフガンで放置された邦人、ワクチンの異物混入問題など待った無しの緊急課題があるのに臨時国会を開かず、多くの与党議員はすでに地元で選挙活動に入っています。国民を見捨てることができない野党議員が自身の選挙運動よりも国民のために「野党合同国会」で国会内で進めていました。
 そこに菅総理の職場放棄です。この国の政府は国民のことが眼中にない。不人気な菅総理では衆院選が戦えないとして、国会よりも総裁選を優先した自民党議員も国民のことを見捨てています。
安富歩氏のコメントにように菅総理が「6日に解散したらホンモノ」なのですが、最後のご奉公を見せないだろうか。
 次期総裁候補がメディアを席巻しているようですが、週刊現代に不気味な観測がありました。「官僚も、もう来年度予算の概算要求について安倍さんに根回しを始めています。いまや安倍さんが『影の総理』ですよ」とあり、清和会の事実上のトップに立った安倍晋三は、岸田、茂木、下村、高市、河野などいずれが総裁になってもコントロールできるキングメーカーとして居座るようです。戦後の傀儡支配の日本をこのまま継続させるか、今この機会に日本を国民の手に取り戻すか、新総裁の顔に惑わされず、選挙を通して有無を言わさぬ政権交代の意思を示す必要があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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尾身会長が理事長の病院機構、多額のコロナ補助金を受けながらコロナ患者は受け入れず、病床は空いたまま

 東京都では現在、自宅放置された人が2万人を超え、入院待ちの患者さんが約6,800人だそうです。対応する厚労省は、コロナ専用病床や重症患者向け病床を確保した病院に多額の補助金を出しています。それはベッドが使われなくても支払われるものです。一方、JCHO(ジェイコと読むらしい)という地域の公的病院が連なる独立行政法人があります。コロナ分科会のトップである尾身会長はその機構の理事長でもあり、言わば率先してコロナ患者を受け入れるべき位置付けの病院群で、当然コロナ病床を相当数持っています。ところがコロナ病床の30%から50%が使われていない実態をアエラがスクープしました。病床を確保していながら「コロナ患者の搬送要請を一貫して避け続けていた」病院もあるとの取材です。これまで一体全額いくらの補助金が支払われたのかJCHOからの回答はありませんが、2020年12月から3月だけで132億円もの補助金が確認されているようです。JCHOは補助金は受け、コロナは対応できないとして受け入れを断り、補助金を返却する気もない。さらに毛ば部とる子氏が鋭い指摘をされていました。以前に長妻昭議員が質問したものを取り上げ、国立病院機構が傘下の140病院に対して「コロナの補助金が出たら、それは機構本部への借金返済に回せ」と通知を出していた事実に注目されました。国立病院機構もJCHOと並ぶ公的病院群です。コロナ患者のための補助金をコロナ患者のために使わない、おかしな利権構造があるのではないか。いつもの「ぼったくり」安倍菅政権です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「全員入院」の和歌山県が病床逼迫で「宿泊療養」を開始 〜 容体の安定した入院患者さんを安心のホテル看護へ

 またまた登場、ステキな仁坂和歌山県知事です。時々このようなニュースで心を洗わないと日本に居るのが辛くなります。コロナ患者さんを放置しない「全員入院」の和歌山県が、病床逼迫を受け、ついに9月から「宿泊療養」を始めたとの報道です。和歌山県の病床使用率は80%と厳しいもので、市内のビジネスホテルを丸ごと借り上げ、151室を確保の上、看護師さんが24時間体制でケアするそうです。ここまで聞いても県の手厚い対応を感じますが、最も肝となるのが「入所のタイミング」とありました。入院治療を受けている患者さんの中で、発症後5〜7日経過して容体が安定し、無症状や軽症になったリスクの低い方を医師の判断で宿泊療養に入所してもらうというプランだそうです。なるほど、これならば患者さんも嬉しい対応です。万万が一、具合が悪くなっても医療に繋がっています。こうした「早期治療は医療者の負担軽減にも」なります。
 仁坂知事のメッセージを読むと「全員入院」の目的は、感染者の命を第一に考えているため、そして入院隔離することで他の人に感染するリスクを減らすことだとありました。理にかなった、す〜っと心に届く言葉です。大阪や東京のように宣伝費などかけなくても和歌山県の奮闘は伝わります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ病床使用率80%の和歌山県が「宿泊療養」開始 小池都政“自宅放置”との決定的な違い
引用元)
 新型コロナウイルス患者の「全員入院」を貫いてきた和歌山県。病床逼迫を受け、1日から「宿泊療養」をスタートさせた。県を取材すると、入院できない患者を宿泊施設に入れる東京都などのケースとは全く別物だった
(中略)
 入院治療により、リスクが低くなった患者を宿泊施設に移し、病床を空ける。そのための「宿泊療養」なのだ。初日の1日、東横インに入所した2人の患者も、入院していた病院から移されている。
(中略)
 都内では一度も医者の診断を受けることなく、自宅療養を強いられ、中には、自宅で無念の死を遂げる悲劇が相次いでいる。「まず医師の診断」――。小池都知事は和歌山県を見習うべきだ。
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