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ままぴよ日記 86 「支援者が垣根を越えて『産後ケア』に取り組む町にしたい」

 今年最後のままぴよ日記です。色々なことがあった2021年。先ずは休むことなく書けたことに感謝です。
 書いた週は少しお気楽気分。何も考えずに目の前の事に専念しています。次の日曜日頃から題材を考え始めます。
 基本、今の関心ごと、実際に自分がしている事になります。そうしなければ一気に書けません。でも、書く事によって今の自分を整理することができます。
 これは私自身にとって、かけがえのない日記になっています。

 今、娘が暮らすボストンではコロナ感染者が過去最大。一日で9042人、この2週間で90%増加だそうです。1月15日から12歳以上はワクチンを打っていないとレストランや室内施設に入れなくなるそうです。3月からは12歳以下もワクチンを打っていないとそうなるとのこと。

 さあ、来年は明るい引きこもりの生活になるかもしれません。その覚悟はしておきたいと思います。
 そのために、今できる事をしようと思っています。子育て支援の仕上げです。そこまでしておけば、あとは素晴らしい子育て仲間が後を継いでくれます。
 嬉しい予感です。
(かんなまま)
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ママの声を聞こうとしないのはなぜだろう?


15年前に子育て支援の仲間と始めた子育て広場。ママ達の現状を知るたびに次から次へと新たな支援の必要性を感じて動いてきました。

行政の窓口は、子育て広場と母子支援は子育て支援課。公園はまちづくり課、都市計画課。子どもの人権は人権同和課。教育は教育委員会。育休は企画課です。やっと話ができたと思ったら担当職員が何度も変わって振出しに戻ります。


市の子育て支援の計画を作る「子ども子育て会議」や男女共同参画会議、教育委員会や市長との懇談会でも積極的に発言してきましたが人の意識を変えるのは難しいし、行動計画に明記しても人の行動は変わらない事を経験してきました。

そして、まだまだ男社会です。男中心の発想で子育て支援や職場復帰が捉えられているのを感じます。


働く女性の「よくばり」ハンドブック。「同僚、周囲、パパへの感謝と配慮を忘れずに」という文字がママ達の胸に突き刺さります。これを作った働き方推進・働く女性応援会議は男性ばかり。ここに現役ママが入っていたらもっと違うものになっていたはずです。

このように、子育て支援と言いながらママの声を聞こうとしないのはなぜだろう?といつも不思議でした。社会は子育てを女性に任せているくせに、その上、女性も働けという。そして、これだけ働く支援をしているのに女性は仕事場に家庭の都合を持ち込むし、配慮が足りない、よくばりだというのでしょうか?

ママは頭も体も、どこからどこまでが仕事、どこからが家庭と子育て・・と分けられません。9時から5時で仕事が終わるのではありません。

いつも子どもの幸せを願っている、いい親になりたい。でも、なぜ私だけが子どもの世話をするの?パパも同じ親でしょう?復帰後も子どもを預けて働く厳しさ、子どもの病気などで休むと同僚からは迷惑だ、わがままだという目で見られる。男と女、同じ教育を受けて、頑張って就職したのに・・・。つい子どもにあたってしまうのは私自身がダメ親だから?などの葛藤で悩んでいるのです。

先日、NHKで「ママにならない事にしました~韓国ソウル出生率0.64の衝撃」という番組がありました。これを見る限り、韓国は日本より深刻です。男性中心の競争社会のシステムが変わらない限り、子どもを産んだら負け組になる、生まれた子どもも競争社会で苦労すると思って子どもを産まない女性が増えているようです。


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大阪府と読売新聞大阪本社が「包括連携協定」を堂々と公表 〜 「新聞社のパソナ化?」メディアの権力監視の役割は放棄して広報担当へ

 なにかと大阪が全国に先駆けて日本の危機を体現してくれていますが、今度は、大阪府の公式サイトで行政とメディアが結託することを発表しました。大阪府と株式会社読売新聞大阪本社が、行政の8分野で連携、協働し「包括連携協定」を締結するというものです。これは自治体主催の単発イベントに新聞社が共催をするというレベルではなく、大阪府が読売新聞を恒常的に雇って記事を書かせるもので、8分野に関しては読売新聞が大阪府を批判的に報道することはないと表明したに等しいものです。メディアが「権力の監視」のお役目をもともと放棄していたことは皆知っていましたが、まさか公的に堂々と発表されるとは思わず、大阪の「先進性」に目を疑いました。自治体と民間企業の「包括連携協定」自体は珍しいものではなく、大阪府は維新躍進以降、パソナでしょうか、協定数が伸びてきた経緯があります。しかし今回ゾッとしたのは、維新行政がメディアを抱え込んだことを何のためらいもなく発表したことにありました。これが当然のように認められれば、いずれ日本政府も報道機関を公然と抱え込み、今わずかに残された良心も無くなり、国民のお金で国民の口を塞ぐ広報担当と成り果てるのでしょう。
 たまたま12/22に吉村大阪府知事の定例会見がありました。大手メディアはさておき、吉村知事の正体を突く質問をし、吉村知事を追い詰めた2人は横田一氏、フランス10及川健二氏といずれも独立系のジャーナリストでした。普段、在阪メディアでチヤホヤされる維新首長は、鋭い質問をするような記者は排斥したいことでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【公民連携】大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は包括連携協定を締結します!
転載元)
(前略)
【内容】

 このたび大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくために、包括連携協定を締結することとし、以下のとおり締結式を行いますので、お知らせします。

【協定締結式の概要】

1 日時
  令和3年12月27日(月曜日) 13時45分から20分程度

2 場所
  大阪府庁本館3階 特別会議室(大)

3 出席者
  大阪府知事 吉村 洋文
  株式会社読売新聞大阪本社 代表取締役社長 柴田 岳(しばた がく)

4 次第
  ・出席者の紹介
  ・協定趣旨の説明
  ・知事及び代表取締役社長から挨拶
  ・協定書への署名
  ・質疑応答
  ・写真撮影

5 その他
  当日の締結内容については、令和3年12月27日(月曜日)に報道提供を行います。
  新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一般の方の傍聴はご遠慮いただいております。

(以下略)

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ついに「ワクチン後遺症患者の会」が発足、心あるジャーナリストや医師、著名人が賛同 〜 一人でも多くの国民が力を合わせて国に薬害を認めさせよう

 どんなに国やマスコミがごまかそうとしても「ワクチン後遺症」で苦しむ方や、身近な人を失った方は存在します。ついに医療系ジャーナリストの鳥集(とりだまり)徹氏が患者さん達と「ワクチン後遺症患者の会」を立ち上げたという情報が駆け巡りました。現にワクチン後遺症を診ておられる長尾和宏医師など多くの著名人も賛同し、「絶対に泣き寝入りをしない」と声をあげました。それだけでなくリアルに企画された「コロナワクチンを考える」シンポジウムは、あっという間に1000枚のチケットが売り切れ、いかに国民の関心が高いか、そしていかにマスコミが現実を無視しているかを広く知らせなければなりません。このシンポジウムも鳥集氏、長尾医師、こどもコロナプラットフォームの南出賢一泉大津市長、宮沢孝幸氏などワクチン接種に慎重な方々が国民のために「手弁当で」名前を連ねています。製薬会社から巨額のお金を受け取っている「専門家」には真似できない行いです。宮沢孝幸氏はテレビ番組で「既存の政党はダメです!」と咆哮されたようですが、確かになぜ国民の命と暮らしを守ろうと言う政治家達がワクチン禍を見過ごすのでしょう。今ほど天に見られている時はなかろう。
 ゆるねとにゅーすさんが胸の痛むツイートをピックアップされていました。健康で平穏な暮らしをしていた方がワクチン接種の直後から深刻な後遺症で日常を奪われ、ワクチンとの因果関係は認められず、国の補償もないまま治療費や入院費は自己負担、先行きの目処さえつかない暮らしを強いられています。こうした薬害に苦しむ方々が一緒になって、多くの国民とともに声をあげていかねばなりません。国を動かすのは私たちです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン後遺症患者さんの救済を!
引用元)
(前略)
12月25日(土)午後のグランキューブ大阪の「ワクチンを考える会」こちら
は、すぐに1000枚のチケットが売り切れになるという異状事態


たったそれだけでも、マスコミや政治家は、「これは大変だ!」と気が付くはずだけど、
「打て打てドンドン」だけで、「ワクチン後遺症」があること自体、認めていない異状
(中略)
しかし、ワクチン後遺症の診断基準も病態解明も治療法の開発も
休業補償も国家補償も、すべて「なんにもなーい」状態、である


マスコミの方は25日に是非、そこを取材して頂きたい。
横浜は、広報しても取材や報道したマスコミは、ゼロ

完全なる報道管制ぶりだ
どこかの国と、全く同じ。

しかし当日は、当事者たちが壇上で自ら語ってくれる予定。
彼らも、同じように苦しんでいる人達のために来てくれる。

宮沢先生や鳥集氏や僕の講演や青山弁護士や南出市長も
交えたシンポジウムなど、実に盛りだくさんの内容だ


僕に殺人予告と放火予告が入っている身だけど決行する。
みんなが手弁当なので、動画配信などできるはずがない。

(以下略)
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【応援】新型コロナワクチン接種による「後遺症患者の会」が発足!ジャーナリストの鳥集徹氏と後遺症に悩む患者らが立ち上げ!長尾和宏医師や宮沢孝幸京大准教授ら賛同者が続々!
転載元)

どんなにゅーす?

・「国策」として推進されてきた新型コロナウイルスの副反応に苦しむ国民が急増しているものの、これらの実態が全く報道されない状況の中、医療系ジャーナリストの鳥集徹氏と後遺症に悩む患者らが「ワクチン後遺症患者の会」を立ち上げた

・この動きはTwitter上ですぐに話題となり、長尾クリニックの長尾和宏医師や宮沢孝幸京大准教授ら、政府によるワクチン政策に疑問を唱えてきた多くの専門家や著名人も続々賛同。様々な副反応の症状に悩まされている国民からも、多く共感や応援の声が上がっている。


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自治体独自の国内向けワクチンパスポートがすでに発行されている 〜 建前上、国は「推奨したり強制はしない」が、パスポートの有無で市民を差別するもの

 Youさんのツイートに「国内専用のワクチンパスポート」が取り上げられていました。すでにこのようなものがあるのかとビックリしました。彦根市議会は12/20に「ワクチン接種・非接種に拠る不当な差別・偏見・誹謗中傷を許さない」という趣旨の決議をしたとのことで、これは素晴らしいことだと思いました。北川元気彦根市議会議員ご自身もワクチン接種に対しては慎重な立場で発信しておられるようですが、当の彦根市は海外渡航用ではない国内専用の接種証明書を「臨時」として別に発行しているようです。この国内向けワクチンパスポートがあれば旅行代理店や飲食店での割引や特典があることを見込んでの発行のようです。接種の有無がすでに市民を差別化していることをYouさんが鋭く「二枚舌」と指摘されていたのでした。また「接種者は未接種者を不安に感じ嫌がるものだ」という、決議に批判的なツイートに対しても「接種者も未接種者も同じように感染させるのに、なぜ、未接種者からのみの感染を気にするのか?」と根本的な問いかけをされていました。ワクチンパスポートさえあれば安心であるかのような誤った認識が意図せず差別を生んでいることにも気づきます。
 日本の海外向けのワクチンパスポートは7月から発行されていますが、それとは別に自治体単位で独自のワクチンパスポートが着々と発行されています。自治体によってカード型やアプリを活用とあります。内閣官房とデジタル庁が12/20に公開した接種証明アプリは早速「技術的な」問題が指摘されていましたが。8月の時点で当時の加藤官房長官は「国として利用を推奨したり強制するものではない」と発言しています。各自治体は「自己責任」ということですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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国内での接種証明書(ワクチンパスポート)の動き|アプリは12/20公開
引用元)
(前略)
自治体独自の接種証明書が発行され始めている

北海道根室市や群馬県など、ワクチン接種済みの方が多い自治体では独自の接種証明書が発行され始めています。書面の接種証明証同様に、自治体の接種証明書には接種した方の氏名や接種日、種類などが記載されています。(中略)

旅行代理店や飲食店などで提示すると割り引きが受けられる

すでに旅行代理店や一部の飲食店などでは、ワクチン接種証明証や接種記録書を提示することで割り引きなどの特典が展開されています。大手旅行代理店では、ワクチン接種済みの方限定で、一部のツアー代金を一人あたり5,000円割引するプランも販売しています
(中略)
ワクチンパスポートに関する最新情報は、デジタル庁、厚生労働省や外務省、自治体などのHPにてご確認ください。
※2021年12月時点の情報です。
※ワクチン接種は個人の自由であり、接種を強制するものではありません。
(以下略)
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ワクチンパスポートの国内利用はどうなるか。先行国の現状
引用元)
(前略)
日本のワクチンパスポートの現状とこれから
8月26日、内閣官房長官の加藤勝信氏が会見での記者の質問に対して、ワクチンパスポートの国内活用やデジタル化の見通しについて説明している。
(中略)
(中略)加藤氏の発言は「現在ワクチンを接種済みの方に交付されている『接種済証または接種記録書』を活用している自治体がすでにあり、今後デジタル化でさらにそういう例が増えるのではないか」という趣旨であり、国として利用を推奨したり、その利用を強制するものではないという認識だと述べている。
(以下略)

まみむのメモ(40)〈しがらみのない市民の草の根政治(2)中央集権・金権社会からの脱却〉


 政府の赤字は民間の黒字、今なら政府は国民のための通貨発行が十分可能。 災害対策基本法でコロナ(COVID)を災害に指定して国民の生活も守れる。中小企業、個人事業主も守れる。すでにある災害対策基本法で、独裁政権のための改憲による緊急事態条項など不要。
 山本太郎さんの街頭演説を聞いて、これらの重要な問題を知ることができました。

 ただし、お金が刷れるのは政府だけで、お金に頼った世界という中央集権的な制度にも疑問が残るのです。
(まみむ)
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まみむのメモ(40)〈しがらみのない市民の草の根政治(2)中央集権・金権社会からの脱却〉

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まぁ

地方で循環させる地方債。お金の流れが全て記録され、不正ができない仮想通貨。エコロジーな事業や無農薬農家などと、高くなってもその方がいいという消費者の間でつくるコミュニティー通貨。(ただし現時点ではその通貨で税金は払えないので、現在の円との交換から始まる。)等色々工夫してみんな考えてる。


「これからのお金と組織のあり方」大西つねきさんと武井浩三さんのトークライブ


(一部書き起こし)
(6:37)
武井:お金が貯められてしまうから、富の格差が生まれると、でも本来お金って循環させるためのもので、循環させるためには、お金に期限があったほうがいい、すごいシンプルな話で、100年ほど前からシルビオ・ゲゼルとかミヒャエル・エンデが腐るお金っていうものを実際に作ったりして、オーストリアのベルグルでは世界恐慌の時にベルグルの奇跡と呼ばれるような、地域通貨が実際に経済を復活させたというような事例があったりして、そういうものが、法定通貨というか国家権力で全部つぶされてってしまうっていう歴史もある。

大西:ドイツにもありましたね、1次大戦の前に。

武井:僕らはそれをテクノロジーを使ってスマホで簡単にできるようなお金っていうものを発行して循環経済っていうものを作っていきたい、つまり助け合いの経済で、そういうことをやっている会社でございます。

(12:18)
大西:そうすると普通の円でやりとりする場合とeumo(ユーモ)でやりとりする場合の違いってどういったとこがでてくるんですか?

武井:コンセプトが丸ごと違うといいますか、日本円の法定通貨の特徴って3つあるって言われますけど、貯蓄できる、画一的な価値の指標となる、等価効果というものですね。
で僕らはこの3つが今の社会の問題も生み出してしまってるって考えてるんですね。なのでこの3つを全部真逆にデザインをしています。

お金ってそもそも支払ってサービスとか商品を受け取る、そうするとここで負債関係が無しになるから、1回人間関係自体も清算されるといいますけど、お金の清算するといいますけど、人間関係もそこで完了しちゃうわけじゃないですか。

だからお金って便利ですけど、お金で取引をするとそこには人間関係って育まれないじゃないですか。僕はもうそれ自体が社会の課題を生んでいるって思っていて、人間関係の希薄さとか、地域コミュニティーがなくなってしまったとか、なので、eumoっていうのはまず貯められない、どの通貨で支払うかってこと自体が、どの経済圏にいるかっていう意味を持ちますし、支払う時にユーザーが上乗せして支払う仕組みになってるんですね。デフォルトで10%onになってる状態なので、金銭的メリットっていうものがユーザーにはないんですね、そもそも、だけれども何のために使うかっていうと、相手を応援したいからとか、この経済圏にいる仲間で循環させたいからっていう目的になるんですね。

(14:58)
武井:一応アプリの中で、eumoのアプリがSNSみたいな仕組みになっていて、お金と・・コミュニティー通貨と僕らはよんでいますけども、通貨と事業者とユーザーとのつながりが有機的に見えるようになっていて、誰と誰が繋がっていて、どこでお金を使ってというものが、いわゆる社会関係資本というものが全部可視化されるような仕組みになっているんですね。

なので、コミュニティーというキーワードがこれからすごく重要だと思っていて、顔の見える経済というか、自分たちがどこのコミュニティーに属していて、どういう人たちと一緒に経済というものを営んでいるのか、それが法定通貨になると大きくなり過ぎて、顔の見えない経済になってしまうと、

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