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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第12話 ― 満洲の「影の皇帝」
「満洲の夜を支配する」と言われた男
日本の特務機関・特務工作機関の種類一覧
| 名称 | 説明 |
| 甘粕機関（※②） | 陸軍大尉の甘粕正彦によって設立された民間の特務機関で、満州国と関東軍をバックに付け、 満州国の国策であった阿片（アヘン）の中国国内での密売を茂川機関や松機関と共に行っていました。 |
| 茂川機関（※②） | 茂川秀和少佐が設立した機関で、天津陸軍機関に所属していました。
主に阿片（アヘン）の中国国内での密売を行った他、盧溝橋事件での工作を行ったとも言われています。
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| 松機関（※②） | 上海に本部が置かれた特務機関で、現地の情報収集や阿片（アヘン）の中国国内での密売や、「杉工作」と命名された偽札の中国国内への流通工作を行っていました。 |
| 里見機関（※②） | 里見甫によって設立された民間の特務機関で、関東軍と連携し阿片（アヘン）の中国国内での密売等を行い、その利益で関東軍への武器や資材調達に関わっていました。 |
| 興亜機関（※②） | 関東軍と連携し阿片（アヘン）の中国国内での密売等を行い、その利益で関東軍への武器や資材調達に関わっていました。 |
| 昭和通商（※②） | 三井物産、大倉商事、高田商会の三社から出資された泰平組合を元とする、日本陸軍の特務機関です。
表見は商社ですが、中国国内での阿片（アヘン）の密売や、情報収集、物資や兵器調達などを行っていました。
また、里見機関や興亜機関などの特務機関とも連携を取っていたとされています。 |
いちらん屋より引用
※註：名称の後の（※②）は「阿片の取引に関するもの」として、前回、シャンティ・フーラで独自に分類したものの一つ。
東京大学教授 伊藤隆氏の「目で見る議会政治百十年史」がネット上で公開されています。その昭和期（Ｉ）に「満州某重大事件」があります。そこに次の記述があります。
田中首相は天皇に「張作霖横死事件には遺憾ながら帝国軍人関係せるものある如く、もし事実であれば法に照らして厳然たる処分を行うべく・・・」と奏上した。陸軍中央の調査によって真相は判明したが、陸軍はこれをかくそうとした。村岡長太郎関東軍司令官・荒木貞夫参謀本部作戦部長・小畑敏四郎作戦課長ら上原勇作元帥系のグループが強力に動いて真相隠蔽（ぺい）をはかった。河本大佐もこのグループに属していた。
1928年（昭和3年）満洲の覇王と称された張作霖が爆殺される事件がありました。この張作霖爆殺事件は、現在では関東軍の河本大作大佐が主犯とされています。
この張作霖爆殺事件から満洲国設立に至るいわゆる関東軍の暴走、これを背後で操っていたのが、赤龍会初代総裁にて帝国陸軍元帥であった上原勇作であったことが上の記述から窺われます。帝国陸軍のトップ、元帥である上原勇作が、関東軍に密かに司令を出していたのは全く自然なことです。
また、満洲への軍事的進出だけでなく、日本が満洲でも罌粟を栽培し、中国大陸で阿片事業を展開していくのを導いていたのが上原勇作であったことも前回に見ました。
この関東軍の動きに合わせるように、阿片事業を展開していく人物群が満洲に集結していきました。その代表格の一人が「甘粕機関」の甘粕正彦です。上に「いちらん屋」の特務機関一覧から、阿片事業の特務機関を抜粋していますのでご覧ください。
満州国時代の甘粕正彦
Wikimedia Commons [Public Domain]
甘粕正彦は、阿片より1939年に就任した満洲映画協会（満映）の理事長としてのほうが有名で、「満州は、昼は関東軍が支配し、夜は甘粕が支配する」と囁かれてもいたようです。
ただし、このように甘粕正彦が満州で「影の皇帝」といわれるほどの権勢をふるえた、その元にあったのが、阿片取引による莫大な収益でしょう。ウィキペディアには甘粕機関の設立の経緯は次のように記載されています。
1930年（昭和5年）、フランスから帰国後、すぐに満州に渡り、南満州鉄道東亜経済調査局奉天主任となり、さらに奉天の関東軍特務機関長土肥原賢二大佐の指揮下で情報・謀略工作を行うようになる。大川周明を通じて後に柳条湖事件や自治指導部などで満州国建国に重要な役割を果たす右翼団体大雄峯会に入る。そのメンバーの一部を子分にして甘粕機関という民間の特務機関を設立。
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911テロの後のアメリカを見ていて、驚愕し呆れ果てたことがあります。私人がアメリカという国家の名を利用して、犯罪行為で莫大な利益を手にして欲望を遂行していくこと、そのあからさまさにです。これは陰謀などと呼べず、明謀というべきなのか……。
911テロ時の政権はW.ブッシュ政権でしたが、その閣僚中枢は私有企業から送り込まれた人物たちで占められ、その関係、私有企業へのあからさまな利益誘導を行っていました。最もわかりやすいのが、当時の副大統領のディック・チェイニーとハリバートン社です。
チェイニーはハリバートン社の1995年から2000年まで、つまり政権に入る直前までの最高経営責任者だったのです。
ハリバートン社は国防省と石油開発・施設建設の請負契約をしており、また軍需企業でもあります。911テロの直後に言いがかりで攻め込んだアフガニスタン戦争、明らかな国際法違犯の犯罪である2003年イラク戦争、これで莫大な収益をあげたのがハリバートン社です。
私有企業が犯罪行為でも何であろうとも、「儲けるため」自分たちのやりたいことを「国家事業」としてしまえば、最も確実で効率よく収益を挙げられます。
私人が国家を利用するのですが、これはアメリカだけの話ではありませんでした。現在の「電通」や竹中平蔵氏の「パソナ」など見れば、日本でも同じようなことが進行しているのが分るでしょう。そしてこれは最近に始まったことではなさそうです。
日本が大陸に軍事進出する「国策」、この国策に群がる企業群がありました。この背景に何があったのか……、
満洲の「影の皇帝」と呼ばれた男にスポットを当ててみます。見えてくるものがあります。