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「第2のロッキード事件」と言われるイージスレーダーの選定問題、当事者の海幕を意図的に選定から外し、ロッキード社の意向を受けた米ミサイル防衛庁の要求に従属する政府

 イージス・アショアの配備計画は2017年安倍政権で閣議決定をしたものの、配備候補地の秋田、山口の猛反対に加え、防衛省の出したデータに誤りが発覚し、さらにブースター推進装置落下の安全が確保できないとして政府は配備を断念しました。ところが政府は購入したシステム(スパイ7)を「陸上がダメなら洋上で」とそれをイージス艦に搭載するケッタイな閣議決定をしました。陸上のために買ったはずのシステムをイージス艦に乗せちゃえという発想に驚きますが、搭載機能、運用構想、艦の設計、総額も決定しないままの閣議決定に対し、穀田恵二議員、本多平直議員が衆議院で追求していました。
 どうしてもイージス艦に載せたいならば陸上用のスパイ7(ロッキード社製)ではなく、米海軍も採用するスパイ6(レイセオン社製)を候補として検討すべきではないかと海上自衛隊、与党からも意見が出ていたにもかかわらず、実に不自然な経緯で決定しました。ロッキード社のスパイ7は「試作品さえできていないカタログ段階」にもかかわらず、ロッキード社に近い米ミサイル防衛庁(MDA)の強い売り込みがあったことをMDA長官の極秘来日によってうかがわせます。
 3/3第一回野党合同ヒアリングでは、MDA長官との面会記録や、防衛省職員と「業界関係者」つまりロッキード社との連日にわたる異様な回数の接触記録の内訳を求めましたが、防衛省側の防衛力は鉄壁で、資料の黒塗り、はぐらかし答弁に終始していました。
 そして3/16第二回野党合同ヒアリングでは、元海上自衛隊で「イージスの父」と言われる専門家、坂上芳洋氏のレクチャーを受け、新レーダー採用の経緯や選定の問題点、スパイ6とスパイ7との対比、「ロッキード・マーチン社の世界展開を日本政府が税金で支援し、限りなく経費を払い続けることになる」問題点などを知りました。選定過程では、海幕からの反対を嫌って選定作業から海幕を意図的に外したという衝撃的な内情も語られました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「イージス・レーダー選定疑惑」の構図 ロッキード社製買え 圧力 米長官が極秘来日 本紙スクープ 穀田議員質問
引用元)
レーダー選定直前に米ミサイル防衛庁長官が来日し、ロッキード・マーチン社のレーダーを選ぶよう圧力をかけた。当時の防衛副大臣も認めている」―。総額1兆円を超え、自衛隊史上最も高価な兵器の一つである陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。そのレーダー選定をめぐり、本紙は防衛省元幹部から、このような証言を得ました。

 その真偽をただした日本共産党の穀田恵二議員の質問に、岸信夫防衛相は「2018年7月23日、グリーブス米ミサイル防衛庁長官(当時)が防衛省を訪問した」と述べ、「極秘来日」の事実を認めました(9日、衆院予算委員会)。質問は与野党に大きな衝撃を与え、「ロッキード社ありき」の不透明な選定過程を解明しようとの機運が高まりました。
(以下略)
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第1回「イージスレーダー選定問題」野党合同ヒアリング イージス疑惑資料要求
(前略)
 防衛省は、陸上イージスの構成品選定に関わった防衛省職員と「業界関係者等」との529回にわたる接触記録と、その内訳を提出しました

 日本共産党の穀田恵二衆院議員は、岸信夫防衛相が国会答弁で認めた2018年7月23日のグリーブス米ミサイル防衛庁(MDA)長官と西田安範整備計画局長(当時)らとの面会記録の黒塗りを外すよう要求。防衛省が米側からレーダーの提案を受領したとする18年6月12日直前の5月末に、ロッキード・マーチン社日本法人がMADを通じて、同社製レーダーを防衛省にひそかに提案していたとの報道の事実関係をただしました。防衛省は「事実関係を確認する」と回答しました
(以下略) 
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配信元)

柏崎原発の重大なセキュリティ不備は少なくとも30日以上だった / 東電を規制できない原子力規制委員会、「それを追求するのは国会の責務」

 16日の夜、突然に原子力規制委員会の会見が行われ、梶山経産相の記者会見も行われました。3月初めに柏崎原発のIDカード不正使用が公表されましたが、それをきっかけに検査が行われたところ、複数の箇所で不正侵入を防止する検知器が壊れていたことが判明しました。しかしその時点ではまだ対策ができておらず、第三者の不正侵入が可能な状況だったため、詳細を説明することができなかったようです。結果的に30日以上にわたって悪意のある第三者が侵入可能だったということで核物質防護への評価が最も深刻な「レッドカード」レベルになりました。
 翌17日の参院予算委員会には更田委員長、東電の小早川社長も出席し答弁しました。国民の、特に新潟県民の怒りを前に小早川東電社長はロボットのような無機質な受け答えで、この人は事の重大さが分かっているのか、いや、すでに償いきれない罪を負っていることを自覚しているのか疑います。おしどりマコさんは「東京電力のルール無視による不適合の多さは、今に始まったことではなくて、ここ3、4年続いてる。 規制委員会がいくら指摘しても改善されない。」とツイートされ、さらにかぶせるように原子力規制委員会が「東電を規制できていないように見える」とも突いておられました。規制委員会による抜き打ち検査などは「抜き打ち」になっていない現場の実態も知られ、東電を規制できないぬるい規制委員会を監視し追求することこそ国会の責任だとも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テロ対策の設備を故障したまま放置、柏崎刈羽原子力発電所で去年3月からと規制委員会 核物質防護の評価で最悪の深刻レベルに!
転載元)
(前略)
新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で防犯装置などが去年3月以降に壊れたまま放置状態になっていたことが原子力規制委員会から指摘され、東電が謝罪する事態になりました

原子力規制委員会と東京電力の発表によると、今年1月に柏崎刈羽原発で作業員が誤作動させてしまった検知設備の損傷問題を調査したところ、その検知設備とは別の場所でも複数の設備で故障状態が続いていたことが発覚。
現地調査から侵入検知設備が12ヶ所、それに加えて3ヶ所の設備故障が判明し、少なくとも10ヶ所で代替措置が不十分な状態のまま放置されていたとのことです。

広範囲の設備故障が放置されていたことから、30日以上の期間で不正な侵入を検知できない状態が続いていたとまとめられています。

今回の故障問題について原子力規制委員会は、「柏崎刈羽原子力発電所は組織的な管理機能が低下しており、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず、核物質防護上重大な事態になり得る状況にあった」と言及し、核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルだと指摘していました。
テロ対策の根幹部分で故障状態が放置されていたと言え、原子力規制委員会からここまで厳しく批判されるのは異例中の異例です。
先日にはIDの不正使用問題があったわけで、東電の危機管理能力と責任が改めて問われています。

(中略)

(以下略)

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菅政権のしょぼい給付金支援策を尻目に、ついに自民党・山本幸三議員らから「一律10万円給付金」の提言 〜 国民を救うのに与野党関係なし、政治を動かそう

 菅総理は、国民が直接面会して困窮を訴えても「支援は貸付制度がある」と胸を張っていましたが、ここに来て「所得の少ないひとり親家庭や、住民税が非課税の子育て世帯を対象に、子ども一人当たり最大5万円の臨時特別給付金を支給する」方針に転換しました。「給付金」は一歩前進とは言え、そんな程度では焼け石に水、山本太郎代表は「セコイ」「コロナ収束まで一人当たり毎月10万円の給付を」と訴え、また生活困窮者支援の藤田孝典氏は「崩壊しつつある中間層も含む幅広い一律給付金を」「今は緊急時、ケチるな」と中間層の困窮も懸念されています。相談窓口では、政府の提示する支援策のいずれにも該当しない困窮者が多いことが判明しており、あれこれ条件をつけずに一律給付することこそ国民に届く支援です。
 菅政権の「やってる感だけ」の政策では不十分と見てか、ついに与党議員からも一律10万円給付案が提案されました。自民党の山本幸三金融調査会長は、来年度予算成立前の異例の補正予算編成を訴え、早期実現を目指します。世論が政治を動かしつつあるようです。「一律給付金に賛成の国会議員がんばれ」というハッシュタグのツイッターデモも起こっているようです。国民を救うのに与党も野党もなし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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子ども1人最大5万円 新たに支給で調整 低所得の子育て世帯対象
引用元)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活に困っている人たちを支援するため、政府は、所得の少ない子育て世帯に対し、子ども1人当たり最大5万円の給付金を新たに支給する方向で調整を進めています。
(中略)
同様の現金給付はこれまで、ひとり親世帯を対象に行っていますが、今回は、両親がいる世帯も対象として、収入が減っている子育て世帯を幅広く支援する方向です。
(以下略)
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配信元)

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菅政権は21日に緊急事態宣言を解除の見込み、もう「打つ手がない」と言いつつ、再開する「GoTo」にはPCR検査を優遇するというデタラメ

 1都3県の緊急事態宣言が期限通り、21日で解除となるらしいことを産経新聞が報じました。関係閣僚や専門家の判断理由らしきコメントがありますが、スクープした割には脱力するほど具体性がありません。今のワクチンが効かない可能性がある変異株の動向は不明のまま「今のままなら大丈夫」と言い切っている政府高官、「宣言はもう効かない」と無責任に言ってしまう関係閣僚、専門家組織の主要メンバーに至っては「もう打つ手がない」という意見まで出ています。日本の感染対策トップに平然と「打つ手がない」と言われた日には、ひたすら耐えている国民は驚きます。ネット上では小気味の良いツッコミが殺到し、これらを取り上げずにはいられませんでした。
そもそもこれまで政府が必要な手を打ったことがあるのか聞いてみたいものですが、必要でない手は山ほど打っています。経済対策の中抜きは最たるもので、性懲りも無く国交相はまた再開予定の「GoTo」に、今度はPCR検査をセットにし、その費用を支援するそうです。家族など濃厚接触者でも自費で検査しろと言う国が、旅行者の検査に支援するなど、もうムチャクチャです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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〈独自〉政府、21日で緊急事態宣言解除へ 1都3県
引用元)
 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、21日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、18日にもコロナ対策本部を開いて決定する
(中略)
 (中略)政府や専門家の間では、現在の対策ではこれ以上の改善は見込めないとの見方が強い。関係閣僚の一人は「宣言はもう効かない。早く解除するしかない」と語る。厚生労働省に助言する専門家組織が11日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという
(以下略)
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そこまでするか?国交省「GoTo」利用者のPCR検査費用支援を検討
引用元)
(前略)
国交省は10日、観光支援事業「GoToトラベル」の再開後、旅行者が新型コロナウイルスのPCR検査を自主的に受ける際、その費用の支援を検討していると明らかにした
(中略)
「希望者に対するPCR検査などをセットにした旅行プラン」を販売している事業者もあり、国交省はこうしたプランを割引対象として認めるといった案を検討している。

 赤羽一嘉国交相は衆院国交委員会で「安心して観光できる環境をつくることが大切」などと説明したが、「GoTo」の恩恵が得られる“富裕層”をさらに税金で優遇するだけじゃないのか?
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配信元)

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第2話 ― 満洲国設立へ

日本は今もなお「満洲」の呪縛に囚われたままであるように私には見えるのです。
 その著書『満洲暴走 隠された構造』のプロローグの中でこう語られているのが安冨歩氏です。この呪縛とは日本に植え込まれた「植民地根性」であり、「立場主義」であるとの見解です。
 またこの呪縛とは、満洲を植民地化、つまり都合で支配したことを意識化せず眼をつむっているうちに自分が「被植民地化」している事実、支配されてしまった不自然な状態にあることに気づかず、その被植民地の状態で与えられた「立場」のみを重視し、本来の自分とは遠く隔絶した状態に縛られている事実、こういう言い方もできるでしょうか。

 安冨歩氏はこの著書の中で語ります。
この植民地化された魂は、日本を、特に支配的な地位にいる政治家・官僚・大企業の経営陣などなどを、覆い尽くしています。
 現在の日本、まさにこの安冨歩氏の指摘どおりです。現在開かれている国会中継を視聴すれば、「植民地化された魂」が、そして支配された立場からその立場を死守しようとする「立場主義」が、続々と延々と登場しているのに気づくでしょう。
 話の論点をすり替えて誤魔化して事実を隠蔽しようとし、事実が表に現れていないうちは平気でウソを通し、事実が表に出てきてもなお誤魔化し隠蔽しようとする…。
 彼らが必死で守ろうとしているのはいかに大きな既得権益があるかは知りませんが、支配される中で与えられた小さな部所であり、立場に過ぎません。
 そして、そうやって彼らが本来の自身の生命を削りながら奴隷根性で立場を死守しようとする行為は、法治国家や民主主義を破壊していく暴走でもあるわけです。
 こういった現在の日本の姿は満洲支配呪縛の継続でもあったようです。

追記:石原莞爾のドイツ留学の年号(正しくは1922年)とそれに続く一文を訂正させていただきました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第2話 ― 満洲国設立へ

満洲支配への背景


満洲、その地域についてはウィキペディア記事では以下のようにしています。

おおむね北辺はスタノヴォイ山脈、南辺は長城、西辺は大興安嶺、東辺は鴨緑江・図們江 (豆満江) の内側を想定している。しかしながら、マンチュリアの範囲は歴史的変化に伴い、その範囲は伸縮していた。

日本で満洲と呼ばれる地域は、満洲国の建国時の地域全体を意識することが多く、おおよそ、中華人民共和国の「東北部」と呼ばれる、現在の遼寧省、吉林省、黒竜江省の3省と、内モンゴル自治区の東部を範囲とする。

満洲(マンチュリア)の範囲
Wikimedia_Commons [Public Domain]

日本から言えば、いわば満洲とは満洲と蒙古、つまり「満蒙」とういうことになります。この地域に流れる中心河川がアムール川です。このアムール川(黒竜江)にちなんで玄洋社(=白龍会)の内田良平が中心となって黒龍会を組織したのが思い出されます。

要するに、八咫烏並びにその政治組織である五龍会は、早くからアムール川(黒竜江)の流域地域を掌握していくことを見越して行動していたということでしょう。

また、明治天皇(大室寅之祐)の曾孫を自認・自称する張勝植氏が主張する“高句麗”は、地域としてはその範囲は更に大きく拡大しますがこの満洲、満蒙の地のことも指しています。

張勝植氏のその著書のP32~33にて“高句麗”は中国(清国)を含み、ユーラシア大陸の大半、南はコーカサス山脈から北はウラル山脈、その一帯より東側は全て“高句麗”の版図だとしています。

また、蒙古のチンギス・カンも高句麗家そのもので、その象徴が八咫烏だと語っています。

チンギス・カン時代のモンゴル帝国最大版図
Wikimedia_Commons [Public Domain]

張勝植氏が奉じていて、明治天皇(大室寅之祐)も奉じていたとされる「教旨」とは、神ではなくハイアラーキーの計画書でした。また一方、八咫烏の背後にはハイアラーキー、銀河連合、星の教団がありました。

要は、日本が朝鮮半島から満蒙の地を併合していくのはハイアラーキーや銀河連合の計画であり、八咫烏にしても明治天皇(大室寅之祐)もその司令に順じていたということになるでしょう。

さてこの満洲ですが、安冨歩氏は満洲地域には、その経済社会形態が他の中国の各地域のそれとは大きく異なった特徴があると指摘されています。

安冨歩氏は『満洲暴走 隠された構造』の中で満洲の経済社会構造の研究をされた石田興平教授と米国の地理学者・人類学者・歴史学者G.W.スキナーが、第2次世界大戦直後に四川省で行ったフィールドワークに基づいて提唱した「定期市ネットワーク」を比較します。

そのことによって満洲と華北などの他地域での中国地域の経済社会形態の相違と満洲の特殊性を明かしています。


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