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京都大学大学院教授・藤井聡氏と京都大学大学院准教授・柴山佳太氏の「コロナ恐慌がやってくる」 ~グローバリズムは終わり国内回帰の時代が来る

竹下雅敏氏からの情報です。
 京都大学大学院教授・藤井聡氏と京都大学大学院准教授・柴山佳太氏の「コロナ恐慌がやってくる」です。3分20秒あたりで柴山准教授は、“戦後において最悪は間違いなくて…1929年の恐慌は3年くらいかけて経済が壊れて行ったんですよ。今回はたかだか3か月で、何年分のGDPが吹き飛ぶというね、ちょっとみたこともないデータが出てきている”と言っています。
 5分10秒~24秒で、“ヨーロッパはGDPがマイナス40%、これは年率換算ですけれども…、一番ひどいのはスペインで年率換算マイナス55%ぐらい” で、ロックダウンを厳密に行なった国ほどダメージが大きいと言っています。
 ヨーロッパはかなりの政府保証をやってこうした状況に陥っているので、経済を止めずに動かしながら感染対策をする必要があると言っています。
 14分55秒~15分31秒で、“景気が悪くなると…借金が返せなくなる…銀行が破産する…金融システムがおかしくなる…実体経済の悪化が半年から1年かけて金融に波及していく…そうすると金融危機を引き起こす可能性が出て来る…それがあるから、どの国も前例のない規模で財政出動をやっている”と言っています。2人とも10年前から、“グローバリズムは終わり国内回帰の時代が来る”と言っているということですが、この通りでしょう。
 こうした視点で、東京都の「時短営業要請」を考察する必要があるかも知れません。「2月から半年も我慢して、休業補償金50万円と持続化給付金」だけで、さらに時短営業要請というのは、「ナメてるね」としか言いようがない。
 現実問題として、ベーシックインカムを導入しなければ、生きて行けない時代がやってきているのです。ワクチン接種との引き換えに給付しようというのが、支配層の目論みなのですが、これをさせてはいけません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ恐慌がやってくる [2020 8 3 放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ(KBS京都ラジオ)
配信元)
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きょうから時短営業要請 東京 午後10時まで
引用元)
新型コロナウイルスの感染が再拡大している東京都では、3日から、酒を提供する飲食店などに対して、営業時間の短縮を要請する。 東京都・小池知事「時間短縮が始まり、午後10時までとなっております。ご協力をいただくようにお願いを申し上げます」 東京都は、3日から31日までの間、都内全域の酒を提供する飲食店やカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請し、これに応じた中小の事業者に対しては、20万円の協力金を支給することにしている。 しかし、協力金が支給されるには、感染防止のためのガイドラインを順守していることを示す認証ステッカーを店頭などに掲げることが条件となっていて、4万程度の店などが支給対象となる見通し。
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「もう自粛も短縮もしない」東京都の時短要請に怒り心頭の飲食店
引用元)
(前略)
東京都港区の焼き鳥店店長・前田裕太さん(仮名・40代)は、はらわたが煮えくりかえった様子。

「ナメてるね。もう自粛も短縮もしないってみんな言ってる」
(中略)
「2月から半年も我慢して、休業補償金50万円と持続化給付金はもらえたけど、家賃の足しにもならず、借金しながらなんとかここまでやってきた。それをもっと休め、あと20万やるって言われてもね。あと2か月休めば、借金もこれ以上できないし、どちらにしろ死ぬんだよ。1か月後に元に戻るという保証もない。もうね、普通に営業やっちゃうよ」(前田さん)
(中略)
実は東京だけではなく、大阪や愛知でもそれぞれ独自の「時短要請」を行なっており、やはり20万円ほどの補償が支払われるが、そんな額ではどうにもならないと悲鳴が上がっている。
(以下略)

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感染拡大のリスクに加え、旅行業者を通さないGoToはかえって損失と混乱のタネになっているキャンペーン、即刻やめるべき

 GoToキャンペーンは、国民から一人当たり1万円を徴収して、旅行に行く余裕のある人に2万円を配るような矛盾のある形になっています。国が本当に旅行業、宿泊業を助けたいのであれば休業や廃業を余儀なくされている業者さんに、まずは持続化給付金を届け、さらにGoToの代わりに直接給付で支えるのが政治の役割です。野党の要求もここにあります。
 ところが野党合同ヒアリングで分かることは、直接所管の観光庁や、連携して感染拡大を防ぐはずの厚労省が明確な方針や対策を持たずに「やっつけ」で対応していることです。感染状況は把握していない、もしくは把握していながら明らかにしない。感染拡大について分科会の提言もなく無責任。キャンペーン除外されている東京都よりもはるかに感染状況が悪化している沖縄は、なぜか対象のままで根拠を示せない。「日本中が感染拡大している中、お金を出して旅行を勧めるのは矛盾ではないか」という至極真っ当な問いにも、お役人からは「感染と旅行は別という認識」というアクロバティックな答弁が返ってきます。それはなぜか。感染対策本部長である安倍首相の「無策」には逆らえないから。
 今回のGoToトラベルが全国の宿泊業にとって恩恵になるどころか大変なリスクになり、また大混乱になってることもヒアリングで明らかになりました。後藤祐一議員の指摘では、JTBなどの旅行業者を通さない観光客をキャンペーンの対象とするためには「第三者機関」を通さなければなりませんが、この「第三者機関」なるものが不明確で数も不足しており、キャンペーン実施が決まってから慌てて設定したようなものらしい。現場のホテル旅館はキャンペーン対象になるか否か不安なまま減額した料金で予約を受けることになり、場合によっては損害になるそうです。そもそも旅行業者を通さないでも集客できていた優良な施設が困惑しています。これに加えて感染者が出てしまえば死活問題にもなりかねず、結局のところ大手旅行業者だけが潤う仕組みのようです。1800億円の事業費、理不尽です。何より一番理不尽なのは「3ない」総理です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「GoTo」参加宿での感染者数は「公表せず」観光庁
引用元)
政府の観光支援策「GoToトラベル」事業で、観光庁は5日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した
(中略)
 そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「GoTo」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した
 また、観光庁は、7月下旬に感染が判明した福井県の6人が旅行先の沖縄で宿泊したホテルが「GoTo」参加事業者だったと明らかにした。前日に野党から問い合わせを受けたが、把握できていなかった。
(以下略)
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配信元)

議員は「GoTo国会」しろ! 一刻も早く国会を開き法整備をして国民を救うのが、国会議員の仕事です

 目前のコロナ対策、迷走するGoToキャンペーン、そして復旧のめどが立たない熊本県などの被災地、未だに届いていない10万円、そして事業者にも届かない持続化給付金、、、どの問題も一刻も早く国民を救う有効な政策が必要なことは政府与党以外は皆、知っています。しかし閉会中審査では審議はできても法律を作ることができないため、とにかく早く臨時国会を開く必要があります。そしてその臨時国会は、憲法53条に基づく招集要求があった場合は開かなければなりません。ところが野党の臨時国会招集要求に対し、自公は「マスクとかGoToとか政権批判ばかりだ」「今すぐ審議する法案がない」という目を疑うようなコメントを出しています。国民もバカにされたものだ。総理以下、国会を開くどころか議員の仕事をする気がない輩はバッジを外してくれ。今の日本は事実上の無政府状態なのでしょう。野党が必死で政府の代わりに国民の声を繋いでいます。国会を開け、今すぐに!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【沖縄の海に激おこダイブ】コロナ感染者激増してるのに、国会開かずステイホームすな!
配信元)
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配信元)
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政府・与党、臨時国会は10月以降 早期召集要求応ぜず
引用元)
 政府・与党は3日、臨時国会を10月以降に召集する方向で調整に入った。野党は憲法53条に基づき早期召集を求めたが、応じない方針。新型コロナウイルス対策や相次ぐ豪雨災害をめぐり、安倍晋三首相の国会での説明を求めている野党から批判が高まりそうだ
(中略)
 安倍政権は、9月には内閣改造や自民党役員人事を想定する。党幹部は「召集は早くても10月下旬以降」との見方を示した。立憲民主党など野党4党による臨時国会の召集要求については、「いますぐ審議する法案がない」(自民幹部)と応じない考えだ。公明党幹部は「野党の質問は、マスクとか(政府の観光支援策)『Go To トラベル』とか政権批判ばかりだ。そのために国会を開くのはどうか」と話す
(以下略)

IR汚職事件「証人等買収容疑」で逮捕されたのは「桜を見る会」特別待遇のマルチ商法会社役員だった

 2020年1月に秋元衆議院議員が逮捕起訴されたIR汚職事件が意外な展開を見せました。仮想通貨のマルチ商法「48ホールディングス」を覚えておられるでしょうか。消費者庁から一部取引停止が命じられた後も、桜を見る会での安倍首相夫妻との写真を最大限利用し、勧誘と被害を広げました。その48Hの淡路明人元会長らが、秋元司被告に有利になるよう、贈賄側の2人にウソの証言をするよう大金を渡そうとしていたことが発覚しました。IR疑惑について、秋元被告は300万円の現金を受け取った事実を全面否認していますが、贈賄した側の中国企業「500ドットコム」の顧問2人は起訴事実を認めています。このたび逮捕された48Hの淡路明人容疑者と佐藤文彦容疑者が「秋元に合わなかったことにしてほしい」と迫ったシーンまで撮られていました。
ところで、この48Hの二人がなぜIR疑惑の人脈に繋がるのか、ネット上では不思議に思うコメントが多く見られました。そこに加計問題追求チームで威力を発揮した方々が、秋元司議員の政策秘書だった豊嶋晃弘氏を介しての繋がりを指摘されています。6日9時時点では淡路容疑者が秋元司被告の支援者であったとの報道も出ましたが、利権に吸い寄せられる黒い人脈が芋づる式に出てくるのを期待したい。芋の大玉は誰?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IR汚職事件で虚偽証言依頼疑い 会社役員ら逮捕
引用元)
衆院議員の秋元司被告(48)らが逮捕・起訴されたカジノを含む統合型リゾート(IR)参入を巡る汚職事件に絡み、贈賄側の被告に公判で虚偽の証言をする報酬として現金提供を申し込んだとして、東京地検特捜部は4日、会社役員の佐藤文彦容疑者(50)=東京都中央区=ら3人を組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の疑いで逮捕した

他に逮捕したのは、いずれも会社役員の淡路明人容疑者(54)=東京都港区=と宮武和寛容疑者(49)=那覇市。
(以下略)
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東京地検特捜部 札幌のマルチ商法元会長を逮捕
引用元)
(前略)  暗号資産、いわゆる仮想通貨の販売会社、「48(よつば)ホールディングス」の元会長淡路明人容疑者ら3人は、ことし6月から先月にかけて、衆議院議員の秋元司被告のIR汚職事件をめぐり、贈賄の罪に問われている中国企業の元顧問2人に対し裁判でうその証言をするよう依頼し、報酬として現金3000万円と数百万円をそれぞれ渡そうとしたと疑いが持たれています。
(中略)
 淡路容疑者の会社は、2017年にマルチ商法だとして消費者庁から3か月の業務停止命令を受けたほか、マルチ商法の会長にも関わらず、安倍総理主催の「桜を見る会」に出席していたとして、国会で追及されていました。
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安倍昭恵夫人のウズハウス出資者を東京地検特捜部がIR汚職に絡んで逮捕! 「桜を見る会」にも特別扱いで参加していたマルチ経営者
引用元)
(前略)
 まさに淡路氏と安倍首相・昭恵夫人の関係は疑惑だらけだったのだが、そうした疑惑が発覚してから半年後、今度は冒頭で紹介したように、淡路氏が秋元議員のIR汚職にからんで逮捕されたのだ。IR汚職の裁判では、贈賄側の中国企業顧問が贈賄の事実を認め、収賄容疑に問われている秋元被告が事実を否認しているのだが、淡路氏は裁判を秋元被告に有利に進めるため、贈賄側に証言をひっくり返すよう働きかけたということらしい。
 淡路氏がどういう狙いでこんな工作を行い、秋元被告とどういう関係があったのかはまだわからないが、今回の逮捕ではっきりしたことがひとつある。それは、淡路氏がIR利権にも絡もうとしていたということだ。
 IR利権にはさまざまな政治家が蠢いているが、その頂点にいるのはもちろん安倍首相だ。だとすれば、淡路氏が昭恵氏に接近し、事業に出資した最終目的も、IRだった可能性は十分あるだろう。
(以下略)
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配信元)

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「ポビドンヨードうがい薬」が新型コロナウイルスの感染対策に効果が認められるという研究結果を発表 ~うがい薬より無害で感染抑止に極めて有効な「二酸化塩素」や「コロイダルシルバー」によるうがい

竹下雅敏氏からの情報です。
 大阪の吉村知事と松井市長、大阪はびきの医療センターの松山晃文氏による共同会見が行われ、“ポビドンヨード配合のうがい薬が新型コロナウイルスの感染対策に効果が認められるという研究結果を発表”しました。
 吉村知事は動画の56分7秒~55秒で、“ウソみたいなホントの話で…ポビドンヨードを使った…うがい薬を使って、そしてうがいをすることによって、コロナの患者さん、このコロナがある意味、減っていくと。…コロナに効くのではないかという研究が出ましたので、それをまずみなさんにご紹介するのと、それから府民のみなさんへの呼びかけをさせていただきたいと思います”と切り出し、1時間3分18秒あたりで、“このポビドンヨードによるうがい薬をすることによってですね、このコロナに、ある意味、打ち勝てるんじゃないかというふうにすら思っています”と宣言しました。
 また、1時間6分では、「府民のみなさんへのお願い」として、“発熱など風邪に似た症状のある方及びその同居家族、接待を伴う飲食店の従業員の方、医療従事者や介護従事者の方は、ポビドンヨードうがい薬によるうがいを励行してください”と呼びかけました。
 非常に興味深い会見で、経済を回しながら感染拡大を抑え込む切り札として、「うがい薬」があるかも知れないというもの。ツイートにあるように、松山晃文センター長によると、新型コロナウイルスは「舌の周りで増える特徴のあるウイルス」なので、うがいによって口内のウイルスを減らすことにより、“口内のウイルスが肺に入ったり、飛沫として口外に出たりすることを防げる”ので、重症化を防ぐことや感染拡大の抑制につながるということになります。
 会食で感染が拡大することは明白なので、これが事実ならマスクなしでも「飲食店でのうがいの励行」によって、経済を回しながら感染を抑制することが可能かも知れません。
 ただ、「ポビドンヨードうがい薬」は、“ヨード液がのどの常在細菌叢を壊してウイルスの侵入を許したり、のどの正常細胞を傷害したりする可能性”があるとのことで、医師からのツッコミも多いようです。
 「緑茶うがい」ならどうでしょう。もしも「緑茶うがい」に予防効果や感染抑止効果があれば、これは画期的なことではないでしょうか。「二酸化塩素」や「コロイダル・シルバー」によるうがいは、無害で感染抑止に極めて有効ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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吉村知事・松井市長共同会見 (2020.08.04) ① 感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金について ② 大阪はびきの医療センターによる新型コロナ感染症患者への研究協力について
配信元)
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コロナ感染対策に効果?!『イソジン』など「ポビドンヨード」配合のうがい薬が通販でもバカ売れ
引用元)
(前略)
大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長は8月4日、医療機関とともに記者会見を開き、ポビドンヨード配合のうがい薬が新型コロナウイルスの感染対策に効果が認められるという研究結果を発表した。
(中略)
大阪府の宿泊療養施設の療養患者41人を対象に1日4回、「ポビドンヨード」によるうがいを実施したところ、ウイルス陽性率の低下が認められたという。4日間でうがいを実施していない人の陽性率は40%までしか低下していないのに対し、うがいを実施した人の陽性率は9.5%まで低下したという。
(以下略)
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配信元)



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