Kumiさんの「日露戦争、ふわっと始まる」という投稿にドキリとしました。
「日本は、ウクライナにレーダー画像を提供するためSAR衛星の使用を承認、実質的にウクライナへの戦争支援に加わる。」「日本からのデータにより、ウクライナ軍は天候や時間帯に関係なくリアルタイムで相手の動きを監視できるだけでなく、それを元に襲撃作戦を立てることが可能になる。」「日本は、武器の供給を避けても、諜報活動を通じて戦争に参加している。 これは人道援助でも連帯でもなく、ウクライナ軍の戦闘システムへの直接的な支援だ。」プラウダ日本も報じています。国民が気づかないうちにウクライナへの支援を課せられ、さらに今後もさらなる義務を負うことになると警告するものでした。
　「ロシア絶対悪」の洗脳日本にあって、ロシア・ウクライナ紛争に冷静な分析をする国会議員が居ることを読者の方から教えていただきました。高良鉄美参議院議員は、驚いたことに1990年からのユーゴスラビア紛争・コソボ独立にさかのぼってNATO西側の手法を検証しています。高良議員は孫崎享氏の著書「同盟は家臣ではない」を引用して「コソボを支援するNATOは1990年3月から約3ヶ月空爆を行い、セルボア軍をコソボから撤退させた。こうした経験を経てコソボは独立する。この時、（中略）NATOの武力攻撃について『武力での現状変更は許せない』と叫んでいない。」「かつてボスニアヘルツェゴビナやコソボが分離独立した際には、西側が擁護したではないか。その西側の論理をプーチンが使おうとしている。」「『戦争広告代理店』という本を読んで、セルビアを悪魔化する西側のプロパガンダに気づいた人は、ウクライナ戦争に関し、ロシアを悪魔化する報道一色になったのを見て、またしても大々的な西側のプロパガンダが行われている、真実は別のところにあるはずだと気づいたはずです。」「想像して欲しいのですが、仮にカナダかメキシコで中国が政権転覆工作を行い、親中政権を作って、近々軍事同盟を結び、中国軍基地ができる状態になった場合、何が起きるでしょうか。アメリカは、ロシアのように20年以上我慢することも、国際法に合致する形を一応整えることもなく、直ちに国際法を堂々と無視し、軍事侵攻して自国の防衛を図るでしょう。その状況においては、おそらくアメリカの行動は国際法違反だが、中国がそんなことをしたのだから仕方がないという反応が多いのではないでしょうか。」「『ウクライナは明日の東アジア』という言葉は人により正反対の2つの意味があります。ウクライナのように侵略されかねない。だからしっかり備えようという意味と、ウクライナのようにアメリカの代理戦争の駒になってはいけないという意味の2つです。日本政府と多くの政党がウクライナ戦争の本質を見誤り、あるいは意図的に嘘をつき、進むべき方向と逆の軍拡と西側諸国との軍事的連携の強化という危険な方向に進んでいることを危惧します。」という警告は、今まさに重要です。