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[日本航空123便墜落]青山透子氏や森永卓郎氏の主張する「自衛隊のミサイル」説および「自衛隊の標的機」説についての解説

竹下雅敏氏からの情報です。
 JALの元職員が「日航機123便墜落の真実」を語るというので、全くどんな期待もなしに動画を見たのですが、動画のコメント欄は面白いです。
 123便墜落は「事故」ではなくて、「事件」ではないかという「いろいろな説」に対して、“事故というのは、運輸省の事故調査委員会で答えは出ている(1分25秒)”として、事故調査報告書の圧力隔壁破壊説が正しいのだという立場で、青山透子氏の著作『日航123便墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る』への反論という形で話を進めています。
 「この焦りさえ感じる話し方は何なんだろう。ボイスレコーダーは表に出すものではない、出さない、と言いにきただけのように感じました。この二人の登場で、森永卓郎さんの言ってることは正しいのだろうな、と益々思えてきました。」というコメントは、この動画の感想として的確だと思います。
 ただ、青山透子氏や森永卓郎氏の主張する「自衛隊のミサイル」、あるいは「自衛隊の標的機」が123便の尾翼に当たったという説はあやしいと思っています。二つ目の動画が、この辺りのことを詳しく説明しています。
 「自衛隊のミサイル」説については、“「まつゆき」を含む「はつゆき」型護衛艦にはシースパローという対空ミサイルが搭載されています(3分26秒)。…このシースパローを誤射してしまったのではないかという説が、昔からささやかれているようですが、これはあり得ません(3分40秒)。…「自艦に向かってくる」+「比較的低高度を飛ぶ」目標を撃墜するためのミサイルが…シースパローであるということ(5分9秒)。…123便は後部に高度7000mくらいで飛行している時に衝撃を受けています。後部に損傷を受けていることから常識的に考えて背後からの発射となりますが、仮に123便の進路上に「まつゆき」がいてシースパローを発射したとしても、遠ざかる123便に命中しません。「自艦から遠ざかる」+「比較的高高度を飛ぶ」目標だからですね。対空ミサイルは射程という届く距離の他に射高という届く高さがありますが、シースパローは7000mの射高に届くように作られていません。(5分28秒)”と説明しています。
 「自衛隊の標的機」説については、“無人標的機が誤って123便に当たったという説もあるようですが、それも不可(10分13秒)。…対艦ミサイルは亜音速で飛ぶミサイルですから、それを模した無人標的機も亜音速。となると後ろから追う形では到底ジェット機には追いつけません(10分45秒)…何より無人標的機は訓練支援艦という艦種の艦からしか飛ばせませんが、1985年当時に存在していた訓練支援艦「あづま」は広島県の呉を母港としており、8月12日に相模湾周辺にいたという記録はありません。ちなみにファイアービーはジェット旅客機と同程度のスピードで飛ぶことはできますが、飛行可能時間は1時間未満です(11分3秒)。…なにより1985年当時の「まつゆき」は、非武装の「船」に過ぎませんでした。護衛艦を作っているのは民間の企業で、防衛省は発注しているだけ。…性能のチェックなどを行った後、正式に防衛省に引き渡されて海自の「艦艇」として「就役」します。この工事やチェックのことを「ぎ装」と言い…性能のチェックをすると言っても、それは「船」としての性能であって、主砲やミサイルといった武器を使用する「艦」としてのチェックは就役後に行われますから、「ぎ装中の船」に過ぎない「まつゆき」は非武装の民間船舶と同じ。弾薬を一切積んでいませんのでミサイルのランチャーはあってもミサイルを撃つことができないわけです。(13分5秒)”と説明しています。
 詳しい説明は動画をご覧ください。私は、自衛隊ではなく米軍機のミサイルが尾翼を破壊したと思っています。
(竹下雅敏)
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元日航社員が語る「日航機123便 墜落の真実」空花正人 × 山本優美子 × 深田萌絵 No.129
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【元海上自衛隊幹部が解説】日本航空123便墜落事故と自衛隊
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ままぴよ日記 123 「赤ちゃんは自分で自分を育てている」

 私の両親が孫のために買ってくれた七段飾りのお雛様が箱に入れられたままでしたので、市に寄付することにしました。ちょうど、9月9日は重陽の節句。菊の節句とも言いますが、不老長寿を願う節句だそうです。この地方ではお雛様の虫干しも兼ねて、雛飾りをする風習があります。
 わが家のお雛様が市の玄関口で、黄色の毛氈の上に飾られて嬉しそうにおすまし顔をしています。感動して母に写真を見せました。おしゃべりをしなくなった母が「まあ、きれい!」と言ってくれたのでほっとしました。
 もうすぐ102歳になる母の不老長寿は願いませんが、目の前に生きていてくれる日々を感謝で満たしてあげたいと思いました。
(かんなまま)
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五感を磨きながら主体的に自分を作ろうとしている赤ちゃん


長年、ベビーマッサージと乳幼児のメディア接触についてのアドバイザーをしている関係で、赤ちゃんの五感について改めて学びなおしてみたくなりました。


AIを研究している科学者が、その目的を聞かれたときに「人間を知りたかった」と答えていました。それを解明するには生物学分野、遺伝子工学や物理化学分野へと研究が進んでもなお限界があるようです。

なるほど、人は今やっと赤ちゃんはどのようにして体を作り、自分の感覚をつかんで体を動かし、思考したり、言葉を獲得したり、人とコミュニケーションをとれるように成長していくのか?を総合的に研究し始めたのでしょう。

しかし、その研究も目に見える形で実験して証明するという肉体レベルの研究で、東洋医学セミナーで学ぶような次元には到達できそうもありません。魂を抜かれた状態で人間の研究をしても本質には近づけないと思うのですが、それでも赤ちゃんはどんな存在なのか?子育てとは何か?の入り口には立ち始めた気がします。

もっと残念なのは、今の子育てが目に見える数字に支配されていることです。体重、哺乳の量や時間、尿や便の回数、離乳食を始める時期やお座りする時期を月齢を目安にしています。

これらは赤ちゃんが決めるものです。赤ちゃん自身が五感を磨きながら主体的に自分を作ろうとしているのを無視して、混乱させて、やる気を摘み、あきらめさせる育児です。お母さんも赤ちゃんと繋がっている直感的育児ができなくなってしまいました。このままでは人類滅亡・・・とさえ思うほどです。

本屋さんの育児コーナーには「頭のいい子を育てる」「有名大学に合格させる」「天才を育てる」「赤ちゃんの時から始める教育実践法」などの本がずらりと並んでいます。

このような価値観で育てられてきた親がボタンをかけ違えたまま一生懸命我が子を育てようとしているのです。


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失職した前兵庫県知事の斎藤元彦氏「出直し知事選挙」に出馬か / 集英社が優勝パレード・キックバック疑惑に新たな事実を報道「X財団がパレード2ヶ月後に2000万円寄付」

 9月30日に失職した前兵庫県知事の斎藤元彦氏ですが、11月17日投開票の「出直し知事選挙」に出馬する構えのようです。自らの非を認めず県民の意思を問いたいということです。
 斎藤氏はこれまでのところ、おねだり、パワハラ、内部告発者追求、そして「オリックスの優勝パレード開催資金"環流"疑惑」など何ひとつ県民を納得させる説明をしていません。優勝パレードに公金を使わないと約束しながら「補助金」という名目で公金を支出し、「寄付金」としてキックバックしていた疑惑はそのままです。斎藤氏が県知事の時は県警も動きにくいという話でしたが、今ならば遠慮なく捜査に踏み込むチャンスではなかろうか?
 集英社オンラインが、キックバック疑惑に新たな事実を報じました。片山安孝副知事(当時)は、かつて県信用保証協会の理事長でもあり、但陽信金への依頼を発端に11行の金融機関から2000万円の寄付を得たことはすでに報じられていました。実はそれ以外にパレードから2ヶ月も経った1月末に、ある財団から2000万円の提供を受けていました。この財団は「X財団」として企業名は非公開です。集英社オンラインでは「X財団は2002年、まちづくりの調査研究や支援を行ない、望ましい地域社会の形成などに寄与する目的の財団として設立された。」(これ?)「パレード事業報告の作成時にX財団自身が認めた法人名公表を、なぜ今もしていないのか。」と謎めいた指摘をしています。10月24日、25日の百条委員会では、このパレード問題を中心に調査するようです。
 選挙を控えた斎藤元彦氏ですが、ネット上で斎藤氏専門のライターを募集していたり、準備された撮影クルーが張り付いた斎藤氏の支持者が登場したりと話題です。兵庫県民のために働く人か否かを見極めるには良い資料です。
(まのじ)
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未だに珠洲市や輪島市の停電が約810戸、石破新内閣は能登のための補正予算を見送り、自民党のための解散総選挙を決定 / 国会で正論を掲げると懲罰を受ける日本

 能登を襲った9月21日の水害から10月2日時点でまだ停電が続いているのは、珠洲市や輪島市など約810戸だそうです。9月27日に新総裁に選出された石破茂現首相は「能登復興最優先」を掲げていました。それだけでもやってくれと国民ならば誰でも願います。ところが決まったのは10月27日の総選挙でした。
 やはり新たな首相も被災者を見殺しにするのか。自民党のためにも能登復旧の補正予算を打ち出すべきなのに、国民を救う気は無い。
馳知事は災害ボランティアを呼びかけるのみで相変わらず役に立ちません。堆積する流木の山はボランティアをかき集めて解決するレベルでないことは素人にも明らかです。前田日明氏が「日本は災害大国で、どんな辺鄙な所で災害が起きても日本人は速攻で直してきた。過疎地域だから予算を入れないなんていうのは異常」 「国の借金があるというのなら、なんでウクライナ人の年金のために20年に渡って60兆円も出さなきゃいけないのか」「馳は何をしている!」と、あまりにも真っ当な発信をされていました。
 また、れいわ新選組の大石あきこ議員は10月1日衆議院本会議で「能登の補正予算を」「裏金隠しの解散やめろ」と書かれたプラカードを掲げました。ルール違反だと冷笑する優等生たちは電気も飲料水も届かない能登の人々のことなど気にも留めないのでしょう。これが懲罰の対象になるのが「誇りある」日本です。
(まのじ)
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新型コロナワクチン定期接種が開始、危険は明確なのに「接種を止めます」と言えない契約の日本政府 / 自分の権利と安全を守るために集まった大規模な「国民集会パレードデモ有明」

 10月に入り、新型コロナワクチンの定期接種が始まりました。メディアは接種費用の自己負担額を重視し、無料で接種できる自治体の人はお得だと言わんばかりの報道ですが、CBC大石アナは、泉大津市の「副反応リスクがあるのに自治体が負担して接種することを勧めることはできない」という方針をしっかり伝えています。レプリコンワクチンについても「開発国のアメリカや治験国のベトナムですら認可していないのに、日本のみ世界初で認可した」ことを強調しました。
 鹿先生は、ビオンテック社の社長がレプリコンワクチンが危険だという論文を出していたことを解説されています。2019年の時点でレプリコンワクチンは病原性のある人工ウイルスを作る可能性があることが明確に指摘されているにもかかわらず、日本はMeiji Seikaファルマのコスタイベを承認してしまいました。
 これについて「まりなちゃん」は、「日本はTPPに加盟してるよね。て、ことは政府が『接種を止めます』とか言うと、海外の投資家から違反行為としてISDS訴訟されるわけですよ。それとアメリカの外圧も凄く強いからね。だからワクの接種を止められないわけですよ。」と投稿されていました。
 ICS 第6回国際危機サミットに参加されたロバート・マローン博士は、アメリカの「トランプ・ケネディ応援集会」で「厳格なテストが行われたことのない自己増殖型RNAワクチン技術について何かを言うなら、それが他の人に感染するかどうかはわからない。それが広まるかどうかはわからない。複製されることは分かっている。日本の高齢者の脳に侵入するかどうかは分からない。 しかし、これらの懸念について何か言えば、(製薬会社の)CEOが私たちを追いかけ、刑務所に送ろうとするだろう。それが新世界秩序と呼ばれるものだ。それが私たちが向かっている世界である。それが彼らが私たちに組み入れたいことなのだ。 」と述べていました。
 危険なワクチンを拒否しようとすれば、国民一人一人が政治に関わらざるを得ません。2024/10/1時事ブログにあった「救世主症候群」に陥ることなく、政治家にお任せすることなく、自分で意思表示をする必要があります。読者の方々が、日々それぞれの場で模索されている様子に共感します。9月28日に行われた「国民集会パレードデモ有明」は、妨害行為を仕掛けられるほど、無視できないほど大規模なものとなりました。1円の報酬もなく誹謗中傷を浴びても、人々を勇気づけて下さるパワフルな方々と同時代にあることはありがたい。
(まのじ)
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