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国税局の税務調査によって、元助役が原発工事に関わった建設会社から約3億円を受け取り、関西電力の役員らの個人口座に送金していたことが判明 ~還流している原発マネー

竹下雅敏氏からの情報です。
 毎日新聞のイラストがわかりやすいです。国税局の税務調査によって、原発関連工事を請け負った建設会社が、受注の手数料として、福井県高浜町の元助役に約3億円を渡していたことがわかったとのことです。さらに、元助役から関西電力の役員らの個人口座に送金があり、原発マネーが還流していることが発覚しました。
 関西電力の岩根茂樹社長が記者会見を開き、「2011年からの7年間で20人が計3億2千万円を受け取っていた」ことを明らかにしましました。
 これだけ非常識なことをしていながら辞任を否定し、受け取ったお金は賄賂なのが明らかなのに、岩根社長は“常識の範囲を超える金品は…一時的に個人の管理下で保管していた”と言うのです。
 これで罪に問われないのなら、もはや日本は法治国家ではないということでしょう。
 今回の事件は、どのように原発マネーが還流し、税金が個人の懐に入るのかを示しています。この毎日新聞のイラストに、あと政治家と官僚が含まれたものが出てくると完璧だという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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関電会長ら20人に3億円超 高浜町の元助役から資金(19/09/27)
配信元)
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関電会長ら6人に1億8000万円 福井・高浜町元助役から 原発マネー還流か
引用元)

 関西電力の八木誠会長(69)ら6人が2011年からの7年間で、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から、計約1億8000万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で判明した。同町には関電高浜原発がある。
(以下略)
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関電20人に金品3.2億円 岩根社長「一時的に保管」
引用元)
(前略)
 関西電力岩根茂樹社長は27日に記者会見し、岩根社長、八木誠会長を含む役員ら20人が2018年までの7年間に、個人から私的に計3億2千万円分の金品を受け取っていたことを発表した。関係者によると、金品を渡したのは関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役=3月に90歳で死亡。元助役には原発工事の関連会社から資金が流れていた。

 関電や関係者によると、金沢国税局による元助役への税務調査で、元助役が原発工事に関わった建設会社から約3億円を受け取り、関電側にその一部が渡っていたことが判明した。元助役は生前、地元の顔役として関電側との接触があった。役員らは所得の一部について修正申告し、すでに所得税の追徴分などの納付にも応じたという。
(以下略)
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関電20人、3.2億円受領 原発マネー「還流認識ない」
引用元)
(前略)  
 関西電力の八木誠会長(69)を含む役員ら六人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の故森山栄治氏(今年三月に九十歳で死亡)から多額の金品を受領していた問題を受け、関電の岩根茂樹社長(66)が二十七日、大阪市の本店で臨時の記者会見を開き「二〇一一年からの七年間で二十人が計三億二千万円を受け取っていた」と明らかにした。辞任は否定した。

 「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶されたため一時的に個人の管理下で保管していた」と説明。
(中略)
 「調査の結果、見返りとなるような行為はなかった。(原発関連工事費が経営陣に)還流したという認識はない」「(工事の)発注プロセスに問題がない」と強調した。
(以下略)

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教育現場の奇妙な「学校スタンダード」〜 こういうのを虐待というのでは?

読者からの情報です。
 いつからこんな指導になったのか? 
大人が理由をちゃんと説明できないことを、なぜ、安易に子供に押し付けるのか?
こういうの虐待って言うのではないの?と、記事を読んで思わず独り言。
私が、この子の立場だったら不登校になっていると思いました。
30~40年前の私の子供時代は、もっと自由な発想で生きることが許されていたように思います。
あのまずい給食のパンとマーガリンは持って帰って良しでしたので、食べずに済ませていましたし、家が小学校から2分ぐらいでしたので、あの嫌~なトイレもいかずに、こっそり帰ってした時もありましたし。
政権交代後は、安富さんのような変わり種の方に文部科学大臣になって頂いて、発想力豊かな子供時代が送れる学校にして頂けたらと思います。
(騙されん子(仮になづく))

 驚きました。一部のケッタイな学校だけが行なっている奇行ではなく、教育委員会・校長が率先して定めたルールがあるというのです。全国の自治体のほぼ2割が導入している「学校スタンダード」と呼ばれるもので、自治体ごとに異なる「授業の受け方」や「生活態度」をルール化しています。例えば、記事にあった「筆算の横線は定規で引くべし」以外にも、足の裏を床につけて座る、手を真っ直ぐに挙げる、無言で掃除をする、机上のノートや筆箱の位置やトイレのスリッパの置き方、遊び方の注意点まで!?スタンダードの事例を読むうちに気持ちが悪くなってきます。このようながんじがらめの規則に囲まれたら、捻れ体癖の子などグレるしかないではないか。かんなまま様の「ままぴよ日記」にも小学校の凄まじい規則の描写がありましたが、今や学校現場は「管理教育の是非」ではなく「いかに管理を強化するか」の世界なのですね。児童の自己監視のチェックなど言われた日には、囚人かと。
 一体これは何が起こっているのかと見ると、学校現場に経験の浅い教員が増え、管理職が即効性のあるマニュアルに頼ったことや、学校へ寄せられる多数のクレームに対して、学校が統一したルールに従うことでクレーム予防を測る、とありました。どんなにトンチンカンなルールに思えても、学校全体で決まっていると言えばクレーム対応になるという背景も恐ろしいものを感じます。大人は自身の判断を放棄し、子供はルールを作る主体性を失い、素直な兵隊を大量生産させてるようです。その根底には、教師のブラック労働や非正規雇用の実態が横たわっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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筆算の線、手書きなぜダメ? 小5が160問「書き直し」命じられる 指導の背景は
引用元)
西日本新聞
なぜ筆算の横線を、全て定規で引く必要があるのでしょう」。(中略)夏休みの宿題を提出したところ、横線が手書きだったとして、担任に「書き直し」を命じられたという。(中略)

 女性によると、担任は日ごろから定規を使うように指導。男児は疑問を抱きつつも注意されるのが嫌で基本的に従ってきた。今回、筆算の一部は「別にいいだろう」と自分で判断し、手書きで線を引いたという。

 すると、担任から保護者に書き直しを求める電話があった。対象は160問分。理由を尋ねると「計算ミスが減るし、みんなにやらせている」。女性は「計算のリズムが崩れるし、自分なりのノートの取り方を見つけるのも勉強ではないか」と不思議がる。

(中略) 
勤務先の小学校で18年度にスタンダードが導入されたという福岡県の男性教師(60代)は「学校にとって理想の子ども像が書かれている」と話す。

 机上に置くノートや筆箱の位置、発表や話を聞く態度、あいさつの仕方、廊下の歩き方に加え、靴や傘、トイレのスリッパの置き方、休み時間の遊び方の注意点まで書かれている。「子どもには、ルールを作っていく力こそが必要なのに…。スタンダードが浸透するほど枠組みになじめない子が排除される心配もある」。
(以下略)



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国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の補助金7,800万円を、文化庁は交付しない方針 / 「かんぽ生命」の不正販売を報じたNHKに対し、NHK経営委員会がNHK会長を厳重注意

竹下雅敏氏からの情報です。
 愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の補助金7,800万円を、文化庁は“交付しない方針”だということです。記事を見ると、菅官房長官が“補助金の交付決定では…適切に対応していきたい”と述べていたことから、文化庁が忖度したということでしょうか。
 冒頭の米山隆一氏のツイートにあるように、“申請書類を公表し、この決定が適切か、オープンに検証すべき”です。
 “続きはこちらから”は、毎日新聞のスクープです。「かんぽ生命」の不正販売を報じたNHKに対し、NHK経営委員会がNHK会長を厳重注意したという驚くべきもの。
 いずれの場合もとんでもない話で、政権の気に障るものは公開してはならないし、放送してはならないということなのでしょう。自分たちは、憲法に違反しようが放送法に違反しようが平気で、誰も裁かれない。しかし自分たちに逆らう者は許さないという態度です。
 こんな狂った政権に、緊急事態条項を与えたらどうなるか。想像するだけで恐ろしい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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愛知 国際芸術祭への補助金 不交付の方針 文化庁
引用元)
慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。
(中略)
「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし4月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。

しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。

この補助金について菅官房長官は先月2日の会見で「審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していきたい」と述べていて、文化庁の判断が注目されていました。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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れいわ新選組「山本太郎街頭記者会見」9/24 札幌駅南口〜選挙協力者についての質問、消費税減税をめぐる野党共闘、地球温暖化についての考え

 れいわ新選組山本太郎代表の北海道ツアーの内容を、順を追ってまとめようと思っていたのですが、24日札幌駅南口での街頭演説会が大変面白いので、こちらを取り上げました。まるで選挙期間中かと思うほどの人出で、長周新聞の写真特集でもぎっしり人が詰めかけている様子が分かります。
 今回の対話の最初の質問が、山本代表曰く「マニアック」なものでした。選挙参謀としてしばしば批判的に話題になる斎藤まさし氏に関して、支援者としては山本代表との距離を確認したいというものでした。この斎藤まさし氏は大小様々な「市民選挙」の経験が豊富な「伝説のおじさん」で、かつてよど号ハイジャック事件の犯人の息子が選挙に立候補した時に関わったことが問題視されているようです。山本代表は、2012年自身の最初の選挙の時の状況から説明し、彼に選挙のノウハウを実地で学んだと語りました。しかしこれまでの幾多の選挙経験から、今は自分でもノウハウを獲得し、特に今回の参院選での意表をつく戦略は「自分にしか考えられないものだ」と自信をもって語りました。様々な思惑が渦巻く政治の世界では、正直であることが最大の武器になるのかと思った場面でした。
 生まれた時から消費税があって、もしこれを無くしても豊かな暮らしが想像できないという質問に対しては、れいわ新選組の第一の公約、消費税廃止と減税について語りました。自分たちだけで政権を取るのはハードルが高い。しかし一刻も早くこの国に生きる人々を救うためには、減税5%で野党の力を結集して政権を奪取する、これを周りに呼びかけたが、結果、反応してくれたのは共産党だけだったと説明しています。この国の屋台骨である中小零細企業を救い、そこに雇用される日本の大多数の人々の給料を上げ、景気を上向けるには消費税をやめるしかない、野党だったらこのくらいのことは言えよ!と叫びました。
 国連でのグレタ少女が話題になっていることから炭素税についての質問がありました。さすが、分かっておられると思ったのは、「CO2の排出が少ないのは原発だ(から優れている)」という話に持っていかれる危険があると指摘されたことです。まさに温暖化詐欺の本質を押さえた上で「自分だったら国土を汚染し破壊するような原発は撤退し、現時点での環境負荷の少ない天然ガスを中心とした火力発電を選択する。CO2排出に関しては国として投資をし、技術革新を進める。国連でそのような政策を言えば良かったのに、セクシーコイズミ!」と彼我の差を見せてくれました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島第一原発事故:東電の刑事裁判「無罪」が確定しないように控訴を願う署名が始まっています

 9月19日に東京地裁が東電旧経営陣に無罪判決を出しました。これについては時事ブログ上で「事故の真相を隠蔽し、本質から外れたところでの裁判」であり、結果は初めから決まっていた茶番だと論じました。確かに崩壊し腐敗した司法であることを認識しつつも多くの人々は、この結果を唯々諾々と受け入れるわけにはいかない、控訴すべきだと声をあげました。指定弁護士の方々に控訴を願う署名が始まっています。
 あべぴょんに牛耳られた最高裁はもちろん、地裁までこの有様ですが、国民が納得しているわけではないと意思表示ができます。期限は10月1日、ネット署名紙署名もあるようです。
 それにしても、まともな頭があれば到底受け入れがたい判決だと分かる「まとめ」がありました。
 まず、判決では、事故を回避する手段を「運転停止」だけだと判断し、恣意的に有罪認定のハードルを上げていると多くの専門家が指摘しています。事実、保安院の以前からの耐震補強工事の要請も運転停止は予定していませんでした。
 「東電は他社や専門家の意見を聞き、必要な対策を進めた」との判断でしたが、実際には東電が決定した方針を了承させるための根回しがされていた証拠が残っています。
 「外部から東電への否定や意見はなかった」との判断でしたが、東電は安全対策に関する重要な情報はずっと隠したままで、外部からの客観的な意見ができないようにしていました。また保安院は「津波想定の余裕がない」「弱い設備の対策を取るべき」などの厳しい意見を実際に出していましたが東電は対応していませんでした。
 判決では「長期評価は取り入れるべき知見とは考えられていない」との判断でしたが、現実には、日本原子力研究開発機構、日本原電、土木学会津波評価部会も長期評価の考えを認めていました。
 「万一に備えて」「できることから」対策を進めた日本原電よりも、2016年まで対策を先送りをして怠り、結局、事故までなんの対策もしなかった東電の方が「合理的」だと言わんばかりの愚かしい判決でした。判事というのは、カルマの重い職業なのだな。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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