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虚構新聞に挑戦状か！ 東京五輪、次なる作戦は「かち割り氷」だ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　またしても虚構新聞に挑戦状を叩きつける東京五輪です。
今度は、熱中症、熱射病対策に「氷」だって。東京五輪のテスト大会となるマラソングランドチャンピオンシップで、給水所にかち割り氷を準備、ゴールには氷水風呂を設置して熱射病の選手を冷やすのだそうです。氷水風呂の側では医師も待機させるとのこと、たいそうイヤな予感がします。
今回の対策に、日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果を期待」「こうした暑さ対策こそマラソンのレガシー」とコメントし、主役の選手も安く見られたものぢゃ。
　そもそも予算7000億でスタートした五輪の経費はアレヨアレヨと高騰し、今や３兆円でも収まらないと報道されています。そのお金、どこに使っているのかな。
「続きはこちらから」以降で、まのじチョイス、日本のお金の掛け方と世界の本気の違いが解るツイートを並べてみました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ランナーに「かち割り氷」、ゴールには氷風呂…ＭＧＣで五輪向け暑さ対策
引用元）
讀賣新聞オンライン 19/9/7
東京五輪のテスト大会を兼ねて今月１５日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）で、給水所にクラッシュアイス（かち割り氷）、ゴールにアイスバス（氷入りの風呂）を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。

（中略）いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。

　ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った１人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える３～４人用のアイスプールも備える。

　日本陸連の山沢文裕医事委員長は「こうした暑さ対策こそマラソンのレガシー（遺産）になる。選手たちの感触も聞き、五輪に向けてよりいいものを準備したい」と話している。

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配信元）
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日本の対韓輸出規制はあべぴょんの腹いせだとバレてしまった 〜「元徴用工判決」の報復措置を各省庁へ指示していた安倍首相、韓国の歩み寄りも一蹴

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竹下雅敏氏からの情報です。
　恥ずかしいポエムで日本国民を絶望させたあべぴょん。しかもその翌日にプーチンに手厳しく振られ世界的にも恥ずかしいあべぴょん。もうカンベンしてほしいが、LITERAによってますます恥ずかしい実態を指摘されていました。
　昨年の韓国大法院の徴用工判決が気に入らず、怒り心頭の安倍首相は、一国のリーダーとしてあるまじきことに、各省庁に対して韓国への具体的な報復措置を検討するよう指示していました。特に、外務省には韓国人のビザ制限をさせることを要請したそうです。本気のネトウヨ。さすがに外務省はこれを拒否する理性があったらしく、代わりにイエスマンの経産省が「半導体の輸出規制」と「ホワイト国除外」を繰り出したというのが経緯でした。決して「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」から突然輸出規制に走ったわけではなかったのでした。
あべぴょんの意に背いた外務省は、その後、官邸から露骨な嫌がらせがあったようです。
　報道された6月の首相執務室でのやり取りや、7月のマスコミリークでは「韓国側に思い知らせる、徴用工への対抗措置」とはっきり意思表示し、そのことは参院選でのアピールにも使っていました。
　しかし反面、国際的には「徴用工判決への報復」を理由とした輸出規制など通用しないため、「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」という建前の主張を通してきました。
　ところがこの二枚舌の下、今度は韓国側が輸出管理上の優遇対象国から日本を除外するという対抗措置を出すと、あわてた日本側は「根拠のない恣意的な報復措置である」と表明する書面を送り付け、その上、韓国のパブリックコメントに「日本政府が」意見を出し、しかも７つも質問を書き連ねて回答まで求めたという前代未聞の所業をしでかしています。ネット上では呆れて「パブリックコメントとは、国の行政機関が政令や省令などの案をあらかじめ公表し、広く国民の皆様から意見や情報を募集する手続です 。いつから日本は韓国の”国民の皆様”になったの？ 」など、日本の壊れっぷりに驚きの声が上がっていました。
　そしてこの度、訪韓した河村建夫衆議院議員が韓国側から「対韓輸出規制と日韓GSOMIA破棄の問題をセットで解決」という建設的な提案をされたというのに、またまた一国のリーダーとしてあるまじきことに一蹴し「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と本音をバラしてしまいました。
　大手マスコミにご都合主義の輸出規制の理由を喧伝させ、テレビ番組に嫌韓キャンペーンを続けさせるあべぴょん、韓国を敵に回したつもりが、世界にケンカを売っている側面があることを誰か教えてやってくれぬか。最後に懸念のツイートを載せました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日韓対立はやはり安倍首相の“韓国に報復”指示から始まっていた！ 徴用工問題に妄執し国益無視のネトウヨぶりが明らかに
引用元）
LITERA 19/9/5
とうとう安倍首相のグロテスクな本音がダダ漏れになってしまった。

　3日、安倍首相は日韓議連幹事長の河村建夫衆院議員と官邸で面会。河村議員は2日に韓国を訪問し李洛淵首相と会談した際、「対韓輸出規制と日韓GSOMIA破棄の問題をセットで解決」と提案されたと首相に報告した。ところが、河村議員が官邸での面会後に記者団に語ったところによると、安倍首相はこの提案を拒否。「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と言って、まったく取り合わなかったという。
　せっかく韓国側が歩み寄りを見せてきているのに、交渉のテーブルに乗ることすら拒否するこの態度。
（中略）

　実際、対韓輸出規制を発表した7月頭には、政権幹部も御用マスコミにオフレコで「徴用工への対抗措置」だと盛んにリークしていた。（中略）安倍首相の頭のなかには、参院選を前に韓国を批判することで内政から国民の目を背けようという狙いがあったはずだ。

だが、元徴用工への補償を封じ込めるための輸出規制だと大っぴらに認めれば、「自由公平な貿易を推し進める」「貿易措置を政治利用しない」という国際社会のコンセンサスに反し、批判は必死。韓国がWTOに訴えれば負けることは目に見えていた。（中略）
（中略）

　そして今では、マスコミが「事実上の徴用工問題への報復」と報じようものなら、経産省がすぐさま記者会を通じて「何かの報復というものではなく、通常の措置だ」「韓国の輸出管理に信頼が置けないから、管理を厳格化したにすぎない」などとしつこく「説明」し、圧力をかけている。（中略）まるで「輸出規制は徴用工問題への報復」という事実がメディアタブーになったかのような、異常な状況だ。

　ところが、そんななかで、今回、安倍首相が「輸出規制の撤回とGSOMIA破棄の再考のバーター案」を蹴って、「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と、「徴用工問題への報復」ありきであったことを自ら明かしてしまったのだ。

　いったいこれまで、日本政府が国際社会で主張していた「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」という主張はどう説明するのか。言っておくが、経産省は、韓国政府が輸出管理上の優遇対象国から日本を除外する動きに、「根拠のない恣意的な報復措置である」と表明する書面を送付。悪ノリして、韓国政府のパブリックコメントにまで同様の「根拠なき報復」などという反論とともに、質問状を送付していた。

（以下略）


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菅官房長官「なぜ、日韓関係がこんなにこじれてきたかという事はです。全て韓国に責任がある」 ～日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減したのは「災害」ではなく「人災」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　なぜ、日韓関係がこんなにこじれているのか。「すべて韓国に責任がある」というのが、菅官房長官の発言。
　日本の方は、このような与太話を信じないでください。韓国の方は、オツムの弱いサルが変なこと言っていると、笑ってやってください。
　歴史を知らないでこんなことを言っているのであれば、それこそ政治家失格。知っていて言っているのなら、根性が悪すぎ。どちらにしても、関わらないのが一番です。
　日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減し、長崎県は現在の状況を「災害に準じる」として、資金繰りに苦しむ中小企業に対して、相談窓口を設置するとのこと。これは、「災害」ではなく「人災」です。
　一部の阿呆が国益を損ねることばかりをやって多くの人が迷惑をしているのですが、この阿呆どもの言い分をメディアが垂れ流しにするので、かなりの日本人が本気で、“韓国が悪い”と思っている可能性があります。国を挙げて、反知性丸出しの行動を続けていると、それこそ、国際社会から相手にされなくなります。
　“続きはこちらから”は、さすがにヤバイと思ったのか、新聞労連（日本新聞労働組合連合）が、“「嫌韓」あおり報道はやめよう”とする声明を発表しました。声明の中で、“排外的な言説や偏狭なナショナリズムは、私たちの社会の可能性を確実に奪うものであり、それを食い止めることが報道機関の責任だ”とあります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国人観光客減は「災害」　長崎県が相談窓口設置へ
引用元）
長崎新聞 19/9/6
　日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は5日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員（自民）の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。

　県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、7月で約3億円、8月は約7億円の消費低下が起きていると推計している。

　坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「（韓国人観光客の減少は）災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。

　県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）」の取り扱いを開始する方針を示した。同課は「来週にも県、商工団体、金融機関などに相談窓口を設置し、事業者の負担軽減に関して必要な対策を検討したい」とした。
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除菌大国・アレルギー大国ニッポン ～生活環境の無菌室化と激増するアレルギー

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　世界の中でも、日本の清潔さはトップクラスといわれています。水資源が豊富なことから、シャワーやお風呂に入る頻度が高く、とてもきれい好きな国民性でもあります。
　また、テレビでは除菌消臭関連の商品ＣＭがたくさん流され、スーパーやドラッグストアなどの店内には所狭しと除菌消臭グッズが陳列されています。日本は世界一の残留塩素濃度を誇る水道水があり、ご存知の通り塩素が細菌を殺します。便座には除菌ペーパー、汗対策には除菌スプレー。帰宅したら除菌ソープで手を洗い、殺菌薬でうがいします。自宅は、掃除機やエアコン、スチームクリーナー、空気清浄機でしっかりと除菌された無菌室空間のよう。そして風邪をひくと医者からは抗生物質を処方され、いつも食べるコンビニのおにぎりやざるそばは、防腐剤のお陰で一ヶ月はカビないそうです。公共施設やホテルなどでも「抗菌マーク」をよく目にします。
　このように、日本ではありとあらゆる様々な生活環境の中で、除菌がなされています。除菌は食中毒を防ぎ、さまざまな感染症を予防できるというのも事実ですが、必要以上に何もかも除菌してしまうことが身体に悪影響を与えてしまうことは想像だに難くありません。

　身体を無菌状態にしてしまうと、ちょっとしたきっかけで簡単につまらない雑菌などに占領されてしまいます。東南アジアやインドなどに旅行に行って、お腹を壊したり、コレラなどにかかるのは圧倒的に日本人だと言われています。
　またここ近年、アトピー性疾患がみるみる激増(In Deepさんのグラフ参照)しており、山梨大学医学部、免疫学教授の中尾篤人先生いわく、「実は日本は世界でも突出したアレルギー大国なんです。日本の20代大学生の血液を調べたところ、その9割がアレルギー予備軍であったという研究結果も出ている」とのこと。そして実際、国民の約２人に１人がアレルギーにかかっているという異常事態です。ほんの数十年前までアレルギー疾患は「ほぼゼロ」だったにも関わらずです。

　なぜこんなことになってしまったのでしょう。

　免疫力を決めるのは、腸内環境（腸内細菌）です。そこには全身の約7割の「免疫細胞」が大集結しています。その腸内環境を決定的に決めるのは、小さい頃の周囲の環境です。本来なら、自然の中におびただしく存在する様々な細菌やウイルスたちと共に、たくさんの「免疫作り」をしていくはずなのです。そのために必要なのが、細菌やウイルス、ダニの死骸、花粉、泥、土などなど。いわゆる「ありとあらゆる不衛生」であるはずです。

　コチラによると、今の子供が屋外で過ごす時間は20年前の半分で、8歳から18歳の子供は、1日平均7時間38分を娯楽メディアなどで室内で過ごすそう。そして9歳から13歳の子供で、自発的に外に遊びに行く子はたった6％！これでは、無菌室のような自宅ではもちろんのこと、外での「ありとあらゆる不衛生」と触れる貴重な機会までもが失われているのです。
　こうして、「ダニも花粉も細菌もウイルスも何もかも体験したことがないから、それらは敵」と見なされ、白血球が攻撃をしかけることになります。つまり「アレルギー発症」となるわけです。

　時には荒療治も必要なのかもしれません。アレを飲めば、「ありとあらゆる不衛生」などは実に取るに足らないものだと心の底から思えるのですが。。。

追記）アレルギーの原因には無菌室化以外にも、化学物質などの様々な要因が考えられます。本記事は、あくまでもアレルギーの一因として考えられる一推論に過ぎません。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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数百万の「無菌室」が導く崩壊：「微生物との共生を拒否した日本人」たちが創り出す未来の社会は
転載元）
In Deep 16/12/13
（前略）
国民の約２人に１人がアレルギーにかかっている、という状態が異常でなくて何が異常かと思うのです（中略）...

下のグラフを見ますと、アレルギー疾患は「ほぼゼロ」だったのが、現在の「国民の何人かに１人」という状態にまでなったことがわかります。数十倍という増加ぶりで、これはガンの増加などよりも激しいです。

日本におけるアレルギー疾患の患者の推移

・日本健康増進支援機構
（中略）
「本来、地上に生まれて、地上のさまざまな雑菌やダニやウイルスやカビや微生物たちと共生して、あるいは対抗するための抗体を体の中に作る」
という、幼少時の成長の中で最も大事な部分を、その幼い子どもたちは、
「生活の中で奪い取られている」
のです。
（中略）
子どもたちは、本来なら、自然の中におびただしく存在する細菌やウイルスたちと、これからの人生で共有していかなければならないたくさんの「免疫作り」を、自然の生活の中でなしていかなければならない。

それに必要なのは、細菌であり、ダニの死骸であり、花粉であり、ウイルスであり、泥であり、土であり、つまり「ありとあらゆる不衛生」であるはずです。

ところが「完全無菌室」で成長した子どもたちには、その力がない。
「不衛生と共生する経験がない」からです。

そうなれば、あとは必然的に、
彼や彼女たちの体は「ダニも花粉も細菌もウイルスも何もかも体験したことがないから、それらは敵」と見なし、白血球があらゆる自然界のものに対して攻撃をしかけることになり、すなわち「アレルギーが発症」します。
（中略）
石鹸やボディーソープを使うと、90％常在菌が流れ落ちるといわれています。若年層は12時間程度で再び常在菌が元通りになりますが、中高年では20時間と長い時間がかかります。
（以下略）

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画像の出典: 青汁王子で知られる三崎優太さん Author:Beautyplus33 [CC BY-SA] & Author:L26 [CC BY-SA]

脱税事件で逮捕されてしまった青汁王子の動画の主張「政権のために不正を行った佐川氏らは罪に問われない。こんなおかしなことはないだろう」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　“青汁王子？ なにそれ”が最初の反応。記事をざっと流し読みして、“変わった人がいるなぁ”と思い、記事をよく見ると、なんと元NHK記者の相澤冬樹氏が書いている。引用元の記事には、青汁王子の動画まで添えられている。それが冒頭のツイートの動画なのですが、思わず全部見てしまいました。
　動画を見てもらえばよくわかりますが、青汁王子は脱税事件で逮捕されています。しかし、どう考えても逮捕される案件ではありません。これは、嫌がらせ逮捕でしょう。世間の注目度が高く、社会的に影響力がある人物が、政権に批判的なことを言えばどうなるかということを、身をもって体験したということではないでしょうか。
　動画の中の青汁王子の主張は、“政権のために不正を行った佐川氏らは罪に問われない。こんなおかしなことはないだろう”というもの。まったくその通りだと思います。
　自分が行った脱税についてはきちんと謝罪をしており、脱税額と同額の1億8,000万円を180人に100万円ずつ配るつもりだということです。こうすることで、動画を広く人々に知ってもらおうということらしい。
　破天荒で魅力的な人物ですが、引用元の記事によると、早速N国の立花孝志議員が青汁王子に熱い視線を向けているとのこと。ま、ある意味で同質なものを感じているのでしょう。
　引用元の記事の青汁王子の写真や動画を見て最初に思ったのは、“悪い人物じゃないけど邪気が多いな”ということでした。“国税庁をぶっ壊す！”という感覚で、立花孝志議員とつながり、政治に関心を寄せるとするなら、少々危ないものを感じます。
　ただ、人々が忘れかけている森友事件にもう一度強い関心を呼び起こした青汁王子の訴えは、この問題をこのまま終わらせてはいけないと思っている人々の共感を集めることでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
 

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“青汁王子”が私財1.8億円投じ訴える「森友事件 佐川元国税庁長官を罪に問うべき」
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 19/9/6 相澤冬樹  | 大阪日日新聞論説委員・記者（元ＮＨＫ記者）
（前略）
「国会で虚偽答弁を繰り返し、公文書を改ざんさせた佐川宣寿元国税庁長官は罪に問われるべきだ」…こう思う人は少なくないでしょう。けれど、それを1億8000万円もの私財を投じて世の中に広く訴えるというのは、誰もができることではありません。
　それをするという人物が現れました。“青汁王子”の異名で広く知られる三崎優太さん（30）です。
（中略）  
大阪地検特捜部は佐川氏をはじめ、改ざんや国有地売買に関連した財務官僚や近畿財務局職員らを全員不起訴にしました。罪に問わなかったのです。
　一方で“青汁王子”の脱税事件は、まさに佐川氏が国税庁長官の時に摘発され、その後逮捕・起訴されて、有罪判決を受けました。
（中略）  
　“王子”は判決翌日のきょう6日午後5時に、ネット上に自分の訴えを収録した動画を公開しました。（中略）… そして、この動画を大勢の人に知ってもらうための切り札が、脱税額と同額の「贖罪寄付」なのです。動画はユーチューブで公開されています。それをツイッターもしくはインスタグラムを通して拡散した人の中から抽選で180人に100万円ずつ、計1億8000万円を配るとしています。
（以下略）
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