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学校給食の民営化が進んだ結果、質も量も貧しくなった日本の給食 / 国が学校給食の完全無償化、完全オーガニック化をして子ども達を守れ

 先ごろ、給食調理業務を請け負っていた「ホーユー」が突然に業務停止をしたニュースがありました。全国展開をしていた企業だったため、各地で給食停止の影響が広がったと報じられていましたが、AERA.dotの記事によると、実はそれまでも「地域の給食調理委託業者が事業を停止したり、破綻するケースは珍しくない」し、今後はさらに増えることが予想されるようです。「低価格落札が当たり前の給食調理委託は食材費や人件費の上がらない『デフレ』だからこそ成り立ってきたビジネスモデル」で、コストプッシュ型インフレの今、給食事業者の63%が業績悪化に晒されています。
 2000年代の小泉政権の「聖域なき構造改革」によって学校給食も民営化が急速に進み、学校給食は単に利益を生む工業製品になりました。食材も人件費も切り詰めれば、貧相な給食にならざるを得ません。
 日本の貧困化を表すものとして給食がしばしば取り上げられますが、全国の給食の画像が貧相なだけでなく、ひどく不味そうに見えます。トラウマになるほど不味かったと語られる昭和の給食でさえ、これよりはマシだったかもしれません。
 今ではすっかり有名な韓国の無償給食は完全オーガニックですし、タイの給食も栄養豊富に見えます。最後のアフリカの子供たちのイキイキとした楽しそうな給食風景にグッときてしまいました。大人たちが子供たちのためにせっせと作ってくれたことが伝わってきます。
 政府が学校給食の完全無償化、完全オーガニック化を決めるだけで、子ども達の笑顔が見られるのに。こんなひどい学校給食を押しつける売国岸田政権を心から軽蔑し、抗議する。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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全国に蔓延する「刑務所の食事よりひどい給食」の実態 エビフライはゼロになり、急増したのは切り干し大根…
引用元)
(前略)
 牧下さんは「学校給食調理の民間委託が増え始めた1990年代から業者の破綻は問題視されてきました。今後、破綻はさらに増えるでしょう」と指摘する。

 というのも、低価格落札が当たり前の給食調理委託は食材費や人件費の上がらない「デフレ」だからこそ成り立ってきたビジネスモデルだからだ
 帝国データバンクの調査によると、22年度、給食事業者374社のうち127社、34.0%が赤字で、減益は29.1%だった。合わせて63.1%の企業業績が悪化している。

「今回の問題は、学校給食調理の合理化を強力に推し進めてきた政府と財政難にあえぐ地方自治体がコスト削減を最優先にしてきた結果だと思います。学校給食を単なる食事ととらえ、学校給食法や食育基本法の理念にある教育として、あるいは生きた教材として給食を積極的に活用することを忘れてしまったことが背景にあります」
(中略)
 かつて、多くの自治体は調理員を直接雇用し、給食を学校で調理して提供する「直営自校調理方式」を採用してきた。
 ところが、2000年代に小泉純一郎首相(当時)が「聖域なき構造改革」を掲げて以降、学校給食調理の民営委託化が急速に進んだ

(中略)
 調理員が委託業者になってしまい、学校や自治体の栄養士と切磋琢磨してレシピを工夫する機会が失われてしまったことも大きな要因という。

 給食の質を問わない低価格落札がまん延し、業者の経営破綻や極端に質素な給食が後を絶たない。そのしわ寄せを受けてきたのは子どもたちなのである
(以下略)

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「STOP!インボイス」50万筆の反対署名から逃げる官邸、岸田首相 / 国民の声を蔑ろにして笑う自民党議員には選挙で「大きな塊」を / そもそも自民党は日本国のための政党ではない

 「STOP!インボイス」の反対署名がついに50万筆を突破し、これを岸田首相に届ける段となりました。岸田首相の決断さえあれば、この制度は廃止、あるいはせめて先送りできます。ところがその50万筆を官邸は受け取り拒否したと伝わってきました。さらに官邸の「受け取り拒否」は誤情報で、本当はもっと悪辣なことが行われていたことが分かりました。「STOP!インボイス」メンバーの阿部伸さんがここまでの経緯を語っておられる、その内容が驚きです。
 50万筆の重みを直接手渡したいと考えたメンバーは「数週間前から様々なルートを使って交渉を続けてきました。けれども手渡しも議員事務所に訪問することも、議員さんの秘書さんを通じて受け渡しすることさえも『セキュリティ上の都合』ということで全て断られています。また自民党の役員クラスの議員への手渡しについても要請していましたが『直接の受け取りはできない』という回答でした。1年半前のことです。ある自民党議員に『3万5千筆の署名が集まった』ということを伝えたら、鼻で笑われました。また別の国会議員に10万筆の署名を持って行ったら『30万筆持ってこい』と言われました。また、ある自民党議員に『大きな集会をやってみろ』と言われ、僕らは去年日比谷野音で1200人を集め、6月には全国一揆を行いました。ある自民党議員が言いました。『平日の昼間に議員会館の会議室を満席にしたら認めてやる』9月4日、議員会館の大会議室は満席どころか、平日にもかかわらず立ち見が出る350人の市民が集まり、財務省に緊急提言を手渡しました。自民党議員から『大きな塊を見せろ』と言われ続けてきた2年間です。(中略)僕らはこの2年間、自民党議員の言う通りに動いてきました。そして自民党議員からの要望を皆さんと共に全てクリアしてきました。次は政府が僕らの言うことを聞く番じゃないでしょうか?」
 「STOP!インボイス」のメンバーの方々の裏方の圧倒的な努力に心から感謝すると同時に、自民党議員の思い上がった態度に本当に驚きました。主権者を蔑ろにする尊大な議員には「大きな塊」の選挙でお返しをしたいところです。
 そこに持ってきて、今度は松野博一官房長官が「(反対署名が)届けられた事実はない」と政治家話法を放っていました。セキュリティ上の都合で拒絶しているのですから届けようがないではないか。
 自民党は今や、その正体を隠そうとしていません。CIAの資金提供を受けて伸長し、統一教会を援護してきた傀儡政党です。連中に日本国民の声を聞く耳など無い。
(まのじ)
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配信元)


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日本政府は来年5月の「パンデミック条約」「WHOの国際保健規則(IHR)の改定」に前向き ~上川外務大臣は「国連総会パンデミックへの予防・備え・対応(PPR)に関するハイレベル会合」に出席

竹下雅敏氏からの情報です。
 上川陽子外務大臣は会見で、「先週、国連総会ハイレベルウィークのため、 ニューヨークを訪問し、5日間で集中的に16名の首脳外相、及び4つの国際機関の長と会談を行い、12 人のマルチ会合に出席した上、5つの首脳関連行事に同席をいたしました」と話しています。
 冒頭の記事は、外務省の外交政策「国際保健全般」の新着情報にあるものです。上川外務大臣は「国連総会パンデミックへの予防・備え・対応(PPR)に関するハイレベル会合」に出席し、“政治宣言では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)およびSDGsを達成するために…パンデミックへのPPR強化に向けた政治レベルの強いコミットメントが示されました”と書かれています。
 日本政府は来年5月の「パンデミック条約」「WHOの国際保健規則(IHR)の改定」に前向きだということでしょう。
 ベルギーのゲント大学のマティアス・デスメット教授(心理学)は、“諸々の政府は「Stop and Go」の戦略をとっていて、現在私たちは、「ストップ(停止・待機)」の段階にいる。すなわち、まもなく「ゴー(再開)」の段階が来るとお考えですか?”という質問に、「コロナ危機の間に導入された仕組み・ツールの全てをお払い箱にはしないだろうということで、それは再び発動するでしょう。これらの仕組みは、トランスヒューマニズムという新しいイデオロギーのための非常に重要な要素で、ですから一定期間物陰に置いておき、再起動させるでしょう。…これは(コロナ騒動の)最初から明白でしたし、自分の著書の中で書いていることです。」と答えています。
 時事ブログでは一貫して、新型コロナウイルスは武漢研究所で作られた「生物兵器」であり、その目的はパンデミックの混乱に乗じて、人々にワクチン接種を強制することだ、ということを説明して来ました。「生物兵器」であるmRNAワクチン接種の目的は、明らかに「人口削減」であり、また「トランスヒューマニズムという新しいイデオロギーのため」でもあります。こうしたことは、「(コロナ騒動の)最初から明白でした」。
 さらにマティアス・デスメット教授は、「システムから排斥された人たちは、この社会からの破門を受けて、社会の営みの新しい原則を発見するでしょう。あなたが少し離れて今起きていることを観察すれば、これは間違いなく、新しい何かが誕生するプロセスであることが分かるでしょう。」と話しています。
 現在起きている状況は困難なものではあっても、“新しい何かが誕生する”ための「生みの苦しみ」だと考えることができます。キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていてください。その方向性が少しずつ明らかになって来るでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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上川外務大臣の国連総会パンデミックへの予防・備え・対応(PPR)に関するハイレベル会合出席
転載元)




現地時間9月20日午後2時36分(日本時間21日午前3時36分)から、国連総会出席のため米国・ニューヨークを訪問中の上川外務大臣は、国連総会パンデミックへの予防・備え・対応(PPR)に関するハイレベル会合に出席しました。同会合には、上川外務大臣のほか、デニス・フランシス国連総会議長、アミナ・モハメド国連副事務総長、テドロス・アダノムWHO事務局長、アクセル・ヴァン・トロッツェンバーグ世界銀行専務理事を始めとする国際機関の長等が出席しました。概要は以下のとおりです。

 1.上川大臣は、ステートメントの中で、新型コロナ感染症の教訓を活かし、国際社会は手を携えて協力し、切迫感をもって、国際保健の体制を発展させ、途上国を含む全世界のPPRを強化しなければならない旨述べました。

 2.また、上川大臣は、日本は、G7広島サミットの議長国として、PPR強化に向けて大きな貢献をしてきたと述べ、その成果として、首脳級ガバナンスを含む政治的モメンタムの強化及び国際的な規範・規則の強化への貢献、世界全体でのワクチン等の感染症危機対応医薬品等(MCM)への公平なアクセスの確保と「MCMに関する デリバリー・パートナーシップ(MCDP)」の推進、財政面でのコミットメントを紹介しました。

 3.出席者からは、関係国・機関との更なる連携促進の必要性に関する意見が示され、パンデミックへのPPR強化に向けて活発な議論が行われました。

 4.本会合では政治宣言が承認されました。政治宣言では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)およびSDGsを達成するために、プライマリヘルスケアの役割の認識、首脳レベルおよび関連するすべての部門にわたるガバナンスの強化、財政的・投資的コミットメントの強化、ワクチン、治療薬、診断薬、その他健康製品を含むMCMへの公平なアクセスの確保等が確認され、パンデミックへのPPR強化に向けた政治レベルの強いコミットメントが示されました。

(参考1)別添PDF
 上川外務大臣ステートメント(英文(PDF) /和文仮訳(PDF)

(参考2)ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)
 すべての人が、効果的で良質な保健医療サービスを、負担可能な費用で受けられること。

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急激に日本が崩壊していることを感じさせる2つの事件 ~“さいたま地検は、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性(45)ら計7人全員を不起訴処分とした”他

竹下雅敏氏からの情報です。
 大きな「流れ」を見ればアメリカの没落は必至であり、どこまでもアメリカ様について行く日本の愚かさを見ると、日本もこのまま破滅するのではないか、と思ったりします。
 財政破綻した夕張市は、病院がなくなったら死亡率と医療費が下がった「夕張モデル」で有名です。ですから、破綻することで、もっと大切なものが見えてくることもあります。
 なぜ、こんなことを書いているのかと言うと、いよいよヤバイ段階に入って来たな、と思う記事があったからです。
 7月4日の夜に、埼玉県の川口市内の路上でトルコ国籍の男性が同国籍の複数の男に襲われて重傷を負った事件がありました。「男性が乗った車を複数の車で追いかけ停車させ、下車した男性を複数人で襲った。」という事件で、“トルコ国籍の男性(36)は刃物のようなもので頭や首を切りつけられ、重傷を負い病院に搬送された”ということでした。
 驚いたことに、“さいたま地検は、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性(45)ら計7人全員を不起訴処分とした”ということです。
 もう一つは、祖父母を含む3人を殺害し、近隣女性の 2 人に重傷を負わせた被告が、「心神喪失疑い」で1 審判決に続き、2審でも「無罪」になったということです。
 事件で殺害された近隣女性の遺族は、「本日の判決は私達の心を、もう一度殺すに等しいものでした。」とコメントしています。
 私の印象は、あべぴょんの「公文書改ざん事件」以降、急激に日本が崩壊しているように感じます。まっ、それはそれでいいのかも知れないのですが、混乱に巻き込まれないようにしてくださいね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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クルド人の病院騒動発端の事件、7人全員を不起訴 埼玉・川口
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
クルド人らによる騒ぎがあった現場=7月4日夜、埼玉県川口市の市立医療センター前(読者提供)

埼玉県川口市で7月、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到し、救急の受け入れが一時停止した騒ぎの直前に発生した事件で、さいたま地検は25日、トルコ国籍の男性=当時(26)=を刃物で切り付け殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性(45)ら計7人全員を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。

事件は7月4日夜に発生。トルコ国籍の男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男性らに刃物で襲われ、市内の総合病院「川口市立医療センター」へ搬送された。双方の親族や仲間らが病院周辺に集まる騒ぎとなり、県警機動隊が出動。病院側は約5時間半にわたり救急搬送の受け入れを停止した。

事件ではトルコ国籍の男性計7人が殺人未遂などの容疑で逮捕後、2人が処分保留で釈放されたほか、3人が凶器準備集合などの容疑で再逮捕されるなどしていた。
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配信元)




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「福田村事件」100年前の関東大震災直後に起こった自警団による暴行・虐殺事件を取り上げた関西のメディア 〜 過去の日本の加害の歴史から目を逸らさず、次の100年に生かす

読者の方からの情報です。
ツイッター/Xの、スレッド2個目がとても大切です。
  
『最も恐ろしかったのは復興記念館職員のリアクション…虐殺の話が出るや目をキョロキョロさせ、すかさずバツ印。なぜ答えられないのかと問われると自分で勝手にマイクを外した…何か言ったら自分の首が飛ぶと言うことを表している…独裁国家だ…関西のTV局だからうっかり取材を受けてしまったのだろう。』(最初の動画11:44〜)
(DFR)
 100年前の1923年、関東大震災直後に起こった「福田村事件」に関する情報をいただきました。Wikiによると「関東大震災後の混乱および流言蜚語が生み出した社会不安の中で、香川県からの薬の行商団(配置薬販売業者)15名が千葉県東葛飾郡福田村(現在の野田市)三ツ堀で地元の福田村および田中村(現柏市)それぞれの自警団に暴行され、9名が殺害された事件」とあります。当時は日本統治下の朝鮮で独立運動が起こり、日本軍が数千人の朝鮮人を弾圧、虐殺した背景がありました。それらが新聞の歪曲報道を経て日本国内に伝わり、さらに警察が意図的に「朝鮮人に気をつけよ」「夜襲がある」などと偏見と危機感をあおり、朝鮮人を「不逞の輩」として差別した時代でした。そうした空気の中で、日本人が朝鮮人だと見なされて殺された事件も多数発生したそうです。当時のメディアである新聞がデマによるパニックを煽りました。
 関西のメディアが、この福田村事件を取り上げた番組を作りました。根拠のないデマによる朝鮮人殺害の本質は、民族的な差別意識による犯罪、いわゆるヘイトクライムだと指摘しています。福田村事件を史実の映画作品にした森達也監督は"「日本人の負の歴史」から目を背けることなく、過去の失敗から学ぶためにテーマにした"と語っています。当地で事件を伝える活動をされている方は「(辛い加害の歴史を)隠そうとしたら、また何もなかったことにしたら話(事件)は続いていきますよ。」と懸念されていました。当時、被害者となった韓国、朝鮮の人々は今も形を変えて迫害され、生活・尊厳を脅かされる恐怖をずっと持ち続けていると番組は伝えました。
 小池百合子東京都知事は、過去の都知事がずっと行ってきた朝鮮人犠牲者の追悼式典への追悼文送付を拒み続けています。これは日本人にとっても不幸なことです。番組では「人間誰しもが間違いを犯すし、問題点・課題にしっかり向き合い、気づける社会になってほしい。」次の100年をどのような時代にするかは、今、私たちが過去の加害の歴史にどう向き合うかにかかっている、と訴えていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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関東大震災の『人災』 映画「福田村事件」が掘り起こしたヘイトクライムの実態【かんさい情報ネット ten.特集】
配信元)


関東大震災から100年。10万5千人が亡くなりましたが、その死因には「民族差別による殺害」もありました。このヘイトクライムの実態は、各所で腫れ物に触るように扱われた結果、1世紀が経つ中で、埋没してしまいました。記録と記憶が、薄まっていった先にあったのは、ヘイトクライムによる被害の連鎖でした。映画「福田村事件」が掘り起こした実態や、その現場の自治体で継承に奔走する人がぶちあたった壁、在日韓国・朝鮮人が多く住む京都のウトロ地区で起きた放火事件に向き合わされた人々の感じた無力感を通じて、次の100年に教訓を伝えるために必要なことは何なのか考えます
(かんさい情報ネットten. 2023年9月1日放送)

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関東大震災100年「福田村事件」を映画化 主演・井浦新さん「次に起きないためには」(2023年8月31日)
配信元)


今年9月1日、死者・行方不明者が10万5000人に上った関東大震災から100年になります。大震災では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「集団で日本人を襲ってくる」といったデマが拡散され、朝鮮人が殺害される事件が相次ぎ、数千人が犠牲になりました。多くは「自警団」という武装した日本の民間人によるもので、中には朝鮮人と疑われた日本人も殺害されていました。そのひとつが千葉県の福田村、現在の野田市で起きた悲劇「福田村事件」です。長く歴史の闇に葬られてきたこの事件が映画化されました。
(以下略)