竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
関係者が語る日航123便墜落事故の真相【JAL 日本航空 ゆっくり解説】
※動画は配信元でご覧ください（画像をクリックすると配信元へ飛びます）
————————————————————————
JAL123便墜落事故－真相を追う－ 自衛隊撃墜説を斬る(2)
Wikimedia_Commons[Public Domain]
(図は米軍のチャカⅡが艦上発射されたところ：
Wikipediaより引用)
（中略）
ネット上でまことしやかに語られているのが、自衛隊の無人標的機が123便の垂直尾翼に衝突したとする説です。
（中略）
角田氏の著書では、
標的機「ファイアー・ビー」もしくは、それより小型の「チャカⅡ」が納入前試験航行中の「まつゆき」から発射されたものではないかと疑っています。何故まだ自衛隊に納入もされていない「まつゆき」なのだ？という疑問に対しては、標的機を搭載する訓練支援艦「あづま」は、当日は呉(広島)のドックに入っており、公式記録上、標的機が飛ばせる状況ではなかったが、同海域を試験航行していた「まつゆき」が、まさに様々な試験(標的機発射も含め)を行っていたが故に、
このような事故を招いてしまったのではないか、という仮説で答えています。
そもそも、同書で自衛隊の正式コメントとして述べられているように、
相模湾は標的機による訓練海域ではありません。また、標的機訓練は、発射、管制、回収など役割の異なる複数の訓練支援艦が随行して行われる比較的大掛かりなものであり、随行艦は通常「あづま」などと行動を共にしているはずです。
納入前の「まつゆき」が単独で標的機発射テストを行うなど到底有り得ないことです。
（中略）
更に付け加えるなら、前回も記述したように、
当時の海上自衛隊の艦対空ミサイルは、高度7000mの付近の高空を飛ぶ飛行物体は落とせませんから、標的機をわざわざこの高度まで上げることは通常ありません。もちろん、管制に失敗したからという答えもあるでしょうが、果たして民間航路の近くでそのような危険性のある訓練を、未熟な試験航行艦を使用して行うものなのでしょうか？初めから何かの意図があればまた別の話ですが・・・
（以下略）
————————————————————————
JAL123便墜落事故－真相を追う－ 自衛隊撃墜説を斬る(3)
（前略）
（図１：1985年当時の管制区域：「御巣鷹の謎を追う」 米田憲司 宝島社 2005 p111 より引用）
（中略）
図１を見れば、
123便は相模湾上空での異変の後、横田管制区域をずっと飛び続けているのがわかります。
（中略）
自衛隊の戦闘機が関与していると言うなら、それは、米軍に許可を取り付けた上での行動、または米軍の命令か共同作戦と捉えなければなりません。私が「自衛隊(直接)撃墜説」を否定すると先に記したのは、このような意味であり、つまり、米軍の関与を無視しては123便の墜落までの顛末を語ることは出来ないということです。
（中略）
123便の垂直尾翼に異変が起きた相模湾は在日米軍の訓練空・海域であり、このような所で自衛隊の艦船が、自主的に艦対空ミサイルや無人標的機を飛ばせる訳はありません。
ここは日本の海ではないのですから(くどいですが)。もちろん、横田管制空域の場合と同じで、米軍の関与が何かしらあれば、それはまた別の話です。
ちなみに、
軍事評論家B氏の話によると、海上自衛隊の場合、在日米軍の許可無しにはミサイルの試射一つ出来ないとのことです。
（以下略）
» 続きはこちらから
印刷
原口一博議員は、「岸田首相の任期中、どれほどの日本破壊を行ったか、海外へのバラマキ、国民の実質賃金は26ヶ月マイナスだった。中東の仲介にも立たなかった。今後誰が総裁になっても、来年度予算は岸田首相のまとめた緊縮増税路線、プライマリーバランスをゼロにして市場からお金を吸い上げる編成となる。次の総裁を再び傀儡（売国奴）から選んできたら、さらに支配が深くなる。憲法改正は保守の証ではない、憲法を守らない者たちが憲法を変えることは許されない。」
三好りょう氏は「新しい資本主義で中小企業淘汰を進め、金融所得課税は撤廃。所得倍増は資産所得倍増へ。 自民党のバックが宗教、統一教会、大企業である限り誰になろうと変わりません。自民党政治自体を終わらせる必要性があるのです」
「らん」さんは、「殺しにキテル」「この国の一般会計は４年連続で過去最高を更新。２０２３年度は７２兆円。世界第４位の税収国家なんだよ。 そんな国が国民には金が足りないって言ってんだ。 能登を放置して。」
深田萌絵氏は、岸田首相の不出馬宣言を受けて「ついに諦めてくれてよかった、よかったと思っていいんだろうか」と、次なる展開を解説されていました。支持率を一気に引き上げたい自民党がイメージを刷新するには「広告代理店と連携できて、若手のホープ、進次郎さまが出てくるんじゃないかなー」と予想され、そうであれば、父・小泉純一郎の行ったグローバリスト路線が進行すると思われます。「NTTはアメリカにやられるだろうし、憲法には緊急事態条項が盛り込まれて、今度はフォーエバー小泉ですか。」「まず言論の自由が奪われます。緊急事態条項を発動されると、まず選挙がなくなる。国会を通さずに内閣だけで法律を作ることができ、小泉暴走政権が生まれるという、新たな悪夢の時代がやってくる」と予想されています。
次のステージは「自民党が進めている憲法改正との戦い」。「（彼らは）広告代理店を総動員して、大手メディアからSNSのインフルエンサーまでを使って大々的に『憲法改正がこの国の悲願、憲法改正でこの国は救われる』とウソの宣伝をはじめるだろう。気合を入れて戦わないといけないステージがやってくるかもしれない」と指摘されています。