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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第12楽章 オーストラリアで学んだ食生活のこととケアンズの皆既日食

 第11楽章は、ドイツ人の家庭から学んだこと!を書きました。
 第12楽章は、オーストラリアで学んだ食生活のこととケアンズの皆既日食です。
(ユリシス)
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食に関する快進撃のはじまり


我が家は、ドイツ人のご家庭から、いろいろな価値観について学び、開眼させられましたが、

次に行ったオーストラリアでは、オーガニックを選択する人たちに出会い、食生活の変更を自然と迫られて行ったのです。

オーストラリアのオーガニック市場は日本より15年進んでいるのではないかとも言われています。

オーストラリアの広大な大地では、自然が豊かだと一般的には思われていますし、オーガニックでなくても大丈夫では?とも思ってしまいます。

実際に住んでいた家の周りにもたくさんのヤシの木、ユーカリの木もありましたし、マンゴーの木もありましたし、レモンの木もありました。

ユーカリの木 pixabay[CC0]


しかし、しかし、私は、実際に自分で確かめようと、地元のファーマーズマーケットのおじさんに直接聞いてみました。

「除草剤のラウンドアップなど、グリホサートを使用している?」

おじさんはすぐに答えました。
「ごめん。申し訳ない。使っているよ。使わなければいけないんだ・・」

ラウンドアップ (英:Roundup)は、1970年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤(農薬の一種)。
有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。グリシンの窒素原子上にホスホノメチル基が置換した構造を持つ。イソプロピルアンモニウム塩ではないグリホサート自体の分子量は169.07で、CAS登録番号は1071-83-6である。


Author:bdk[CC BY-SA]



非常にショックでした。いかにも自然そのままの雰囲気のマーケットで、
除草剤を使用していることが当たり前であった
ことが驚きでした。

シャンティフーラの記事でも以前に書かれていました。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=162789

これを聞いてから、もうすべてにおいて、なにがなんでも、オーガニックを選択するしかないと、食に関する快進撃がはじまりました。もちろん、子供を守るためです。

毎日、オーガニックストアで買い物をしていると、面白い人々を見かけました。

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日本の科学技術「力が急激に弱まった」ことを認めた白書 〜 原因は教育行政の失敗か

 2018年版の科学技術白書で、日本の科学技術力が急激に弱まったとする報告がなされました。
影響力のある論文数が2004年をピークに減少しており、5倍に増えた中国など主要国の中で減少しているのは日本だけという有様です。この科学技術白書とは、文科省が日本の科学技術を発展させ役立てる目的で発行されます。つまり、大学を始めとするこれまでの教育行政を行ってきた当の本人が、この結果を認めたわけです。ネット上では、大学職員を非正規化し、予算を削減し、研究内容にも締め付けを入れておいて何を今更、という呆れと怒りが飛び交っています。論文数が減り始めたという2004年以降は、大学が独立行政法人化したことを指摘する鋭いコメントもありました。内田樹氏の言葉を借りれば「戦略的な経営力の強化、国際頭脳循環への参画などというどこかのコンサルが鼻歌交じりで書いたようなことが大学や研究機関の責務」とされています。教育と市場原理は本来馴染まないものなのに、これでもまだ足りないという政治家も居て、安倍政権の教育破壊力は凄まじいものです。
海外では、日本の大学の状況が「当然の悪い例」として教訓にされているという現実を認め、さあ、文科省は日本を立て直す方針を打ち出せるのでしょうか。
 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定
引用元)
 政府は12日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、2018年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。

 白書によると、日本の研究者による論文数は、04年の6万8千本をピークに減り、15年は6万2千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約5倍に増えて24万7千本に、米国も23%増の27万2千本になった。

(中略)

 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている(中略)

 白書は大学に対し、会議を減らして教員らが研究に割ける時間を確保することなどを提言。政府には研究への十分な投資や、若手研究者が腰をすえて研究に取り組める「環境の整備」などを求めた。(小宮山亮磨)

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国土交通省は森友学園の問題の土地が、実際には“10億円の価値がある”ことを知っていて、わざと、土地をタダ同然で売却 …りそな銀行は同地に10億円の価値を認め、国交省もそれを追認

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の45分14秒以降をご覧ください。この部分のやりとりを、buuさんが文字起こししてくれています。一連の流れを簡単に要約したのが、一番下のツイートです。
 今回の宮本岳志議員の追及で、国土交通省は森友学園の問題の土地が、実際には“10億円の価値がある”ことを知っていて、わざと、土地をタダ同然で売却していたことがわかります。ネット上では、森友学園が手に入れた土地を担保に、りそな銀行から21億円を融資されたという噂がありましたが、今回の記事で、“銀行は同地に10億円の価値を認め、国交省も追認していた”とあります。
 “続きはこちらから”以降で、ゆるねとにゅーすさんが指摘しているように、2015年9月に、冬柴大氏が経営する「かき鉄」で、安倍総理と今井秘書官らが会食していたことに注目が集まります。
 森友事件のキモはこの部分です。りそなの融資金のかなりの額が、政治家の懐に入ったと言われています。一説には7億円だったでしょうか。まず間違いなく、あべぴょんの懐にも入っていると思われるのです。
 ここが立証されると、あべぴょんは刑務所行きということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友文書「改竄」宮本岳志「一目見れば、分かるではないか!」:6/12 衆院・国交委
配信元)
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配信元)


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[HARBOR BUSINESS Online] 東京・中野区で「オリンピックのために」樹齢100年を含む中高木470本が伐採。低木1万7450本はなんと「産廃」扱い

読者からの情報です。
 しばらく前に、読者の方から「こんなオリンピックはいりません。」というコメントと共に情報提供いただきました。東京都中野区にある緑豊かな平和の森公園が、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのために無残に破壊されてしまったというニュースでした。
 中野区の平和の森公園は、かつて区民が20年もかけて国と交渉し、ついに払い下げを実現した緑と水の防災公園です。公園面積の少ない中野区民にとっては、かけがえのない自然で古墳時代の遺跡も多数ある貴重な場所だったそうです。
 ところが2015年に東京オリンピックに向けた再開発計画が浮上し、結果、樹齢100年のヒマラヤスギなど2万本近くの樹木が伐採され、絶滅危惧種のアズマヒキガエルなどの生息する水辺も工事されてしまいました。そうまでして作ったものは体育館、陸上競技場、野球場、コンクリートの滑り台や人工的なバーベキューサイトでいずれも近隣に同様の施設が有り、全く不毛な税金の無駄使いと環境破壊でした。伐採の現場では、区民が涙を流し、公園のシンボルだったカワセミの死骸も見つかったと言います。
 なぜ平和の森公園が破壊されたのか。「公園内で」オリンピック関連施設の建設を行えば、国交省から最大50%、東京都から最大25%の助成金が見込めるからというのが、その理由です。
しかし、平和の森公園に整備されたものは、オリンピックにもパラリンピックにも使いづらい中途半端なもので「区民体育大会も開けない」レベルらしく、区民に納得は得られませんでした。
 すでに始まった工事ですが、今後の伐採工事中止を求めて4月から住民訴訟が始まっています。
さらに先日行われた中野区長選挙では、工事を強行した現職区長を破り、野党統一候補の酒井氏が当選し、大きく流れが変わります。区長が工事反対派となることで、今後始まる2期工事が見直しされ、また裁判も和解の可能性が出てきました。
 国政に踏みつけにされた住民自治が、自然と共に再び回復するとしたら、とても象徴的な出来事になりそうです。民意がカワセミを呼び戻せますように!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京・中野区で「オリンピックのために」樹齢100年を含む中高木470本が伐採。低木1万7450本はなんと「産廃」扱い
引用元)
 東京都中野区にある平和の森公園で多数の樹木が伐採され、区民たちが悲鳴を上げている。同公園では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、体育館や陸上競技場の建設、野球場の拡張工事が進められているのだ。
 かつては森のように茂っていた木々が根こそぎなくなり、むき出しとなった地表が痛々しい。2015年の構想段階から再開発に異議を唱える中野区民たちは、学習会や署名など頻回な住民運動を経て昨年11月に住民監査請求、今年4月には田中区長を被告に住民訴訟を起こした

(中略)

戦後の急速な宅地化で、中野区の1人当たりの公園面積は1.4㎡と都内ワースト2位の狭さとなった(2017年現在)。それだけに「自然を残してほしい」という区民の思いは切実だ

 そんな公園が今、2年後の東京オリンピック・パラリンピックの助成金を見込んで、区民の関心喚起、選手の練習場にと体育館と陸上競技場の建設、野球場の拡幅工事が行われている(中略)

(中略)

 しかし、何の譲歩もないまま池の水は抜かれ、今年1月15日に樹々の伐採が強行された。区長は「森を残す」と言っていたが、森は森の姿ではなくなった。時折姿を見せていた、公園のシンボル的存在のカワセミが4月10日、死骸となって公園内で見つかった。急激な環境の変化に順応できなかったのだろうか。

(以下略)


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高プロの法案要綱作成前の聞き取りは0だった! しかも、聞き取り調査をした12人のうち9人は、人事担当者も同席!! ~この法案を望んでいるのは、サイコパス集団~

竹下雅敏氏からの情報です。
 高度プロフェッショナル制の必要性についての聞き取り調査ですが、この法案は、その前身となる法案とほとんど変わっていないということでした。その前身となる法案が国会に提示された2015年4月3日以前にヒアリングをしたのは、わずか1人だけということでした。
 これだけでも“おいおいおいおいおい…”という状況ですが、驚いたことに、法案要綱の作成は2015年3月2日であり、1人目の聞き取りは同年3月31日ということで、法案要綱作成前の聞き取りは0だったとのことです。しかも、聞き取り調査をした12人のうち9人は、人事担当者が同席していたということです。
 通常なら、激怒する人たちがたくさん出てくると思われるのですが、あべぴょんが今国会の最重要法案と位置付けているだけに、大手メディアはこの話題を全くと言って良いほど報じません。
 あべぴょんの言う「待ったなしの課題」や、加藤厚労相の「希望に対応するということで今回提案」の意味は、“たった1人”の希望という意味ではなく、あべぴょんとその仲間たちの大企業の希望であり、待ったなしの課題なのです。
 要は、サイコパス集団がこの法案を望んでいるわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高プロ、提出前聴取は1人
厚労省が実施時期開示
引用元)
 働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。

 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。
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安倍首相「労働者のニーズに応える高プロ待ったなし」→事実はたった1人の労働者のニーズしかなかった
引用元)
(前略)
唯一の「労働者のニーズ」は、研究開発職(製造業において研究開発業務に従事)で「1日4~5時間の研究を10日繰り返すよりも、2日間集中した方が、トータルの労働時間は短くて済む。」(厚労省「高度専門職に対するヒアリング概要」)というものです。これが高度プロフェッショナル制度の唯一の立法事実になるわけですが、2日間集中して働くことは高度プロフェッショナル制度がなくても今でも可能です。
(中略)
安倍首相によると、たった1人の労働者のニーズに応える高度プロフェッショナル制度は「待ったなしの課題である」とのことです。そして、加藤厚労大臣によると、たった1人の「希望に対応するということで今回提案」されたのが高度プロフェッショナル制度であるとのことです。
(中略)
2006年度から2016年度までの11年間で5,074人の労働者の命が過労死で奪われています。安倍政権にとって、「5,074人の労働者の命」と「たった1人の労働者のニーズ」のどちらの立法事実が重いものなのでしょうか? 
(以下略)
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配信元)

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