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鳩山総理を偽造文書で公約を断念させた件について、キッシンジャー博士の指示でアーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ教授「真実を日本の国会で証言してもよい」

竹下雅敏氏からの情報です。
 板垣英憲氏の驚くべき情報。これが本当だったら、まさに驚天動地です。時事ブログでは、ジャパン・ハンドラーズは、現在では全員がキッシンジャー博士の指示に従っており、例えば、この前のアーミテージ・ナイレポートも、キッシンジャー博士の了解の下に出されたはずだとしました。その目的は、安倍政権の解体です。
 情報の有料部分では、このことがより詳しく、明確に書かれていました。アメリカの中間選挙は、事前の予測ではトランプ大統領の勝利と考えられており、ジャパン・ハンドラーズは、トランプ政権の後ろ盾であるキッシンジャー博士に従わなければ、選挙後の大量逮捕で、自分たちの命も危ういというわけです。
 下の記事は、今、ネット上で話題になっている矢部宏治氏の記事を、ゆるねとにゅーすさんが取り上げたもの。日本の病巣がどこにあるのかを、明確に指摘しています。
 記事の中に、矢部氏の著作の第3章へのリンクがあり、その123ページには、次のような一説があります。
「岸は日本の外交政策をアメリカの望むものに変えていくことを約束した。アメリカは日本に軍事基地を維持し…核兵器も日本国内に配備したいと考えていた。岸が見返りに求めたのは、アメリカからの政治的支援だった。」
 これらの内容と昨日の記事から、ロックフェラーが何を考えていたのかは、およそ想像がつきます。中国との戦争です。ミサイル基地を有する日本は、中国、北朝鮮の標的となり、国は焦土になるはずで、日本にある原子力発電所の数を考えると、北半球に人類は住めなくなる可能性すらあります。しかし、ハルマゲドンを望む勢力は、神の計画としてこれを推進していたと考えられるのです。
 しかし、現状を見ると、こうした旧約の神の計画(悪魔の計画)は完全に破棄され、別のシナリオに書き換えられたことがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
鳩山由紀夫首相の「最低でも県外移設」発言を覆したのは、ジャパン・ハンドラーズに唆されて外務官僚が作成した「米国からの偽の報告書」だったといい、安倍晋三政権は崩壊へ
◆〔特別情報1〕
 立憲民主党の川内博史常任幹事会議長(九州ブロック常任幹事、衆院議員=鹿児島1区選出、当選6回)は、民主党の鳩山由紀夫首相が、沖縄県の米軍普天間基地移設問題をめぐり、当時のオバマ大統領との間で「最低でも県外移設」と約束していたうえに立って発言した後に、これを覆したことから責任を問われて政権を降りざるを得なかった件について、「オバマ大統領との約束をひっくり返したのは、いわゆるジャパン・ハンドラーズ(日本操縦者)と言われてきたリチャード・アーミテージ元国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(現在、特別功労教授)だった。日本外務省の官僚に、米国からの偽の報告書をつくらせた」という驚くべき事実を掴んだという。鳩山由紀夫首相が退陣した後、「普天間基地を辺野古に移設する計画」が進められて、今日に至っている。ジャパン・ハンドラーズの活動拠点である米戦略国際問題研究所(CSIS、ジョージタウン大学内)の顧問を務めてきたキッシンジャー博士の指示でリチャード・アーミテージ元国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、「真実を日本の国会で証言してもよい」と話しているといい、辺野古に基地をつくるため、沿岸海域の埋め立て作業を強行しようとしている安倍晋三首相は、苦しい立場に追い込まれて政権は崩壊する。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のトップ情報である。
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矢部宏治氏が日本の”暗黒未来”を警告!「このままでは在韓米軍撤退が進む一方で、日本の基地に米軍の核ミサイルが配備されてしまう」
転載元)
どんなにゅーす?

・南北朝鮮や米朝の関係改善が進み、在韓米軍の縮小や撤退が見えてきている中、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』などの著書で知られるジャーナリストの矢部宏治氏が、「このままでは在韓米軍撤退が進む一方で、日本の基地に米軍の核ミサイルが配備されてしまう」と警鐘を鳴らす記事を発表。ネット上で話題になっている。


なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか
~省略~
主権の回復へ向かう韓国と、状況が悪化する日本
1年前には誰も予想できなかったことだが、今年の3月、突然朝鮮半島で劇的な南北の緊張緩和が始まり、6月には歴史的な米朝首脳会談も行われた。平和条約締結へのタイムテーブルはまだわからないが、「終戦宣言」そのものは、いつ出されてもおかしくない状況となっている。
(中略)
韓国から、やがて米軍は撤退していく。(中略)… 一方、日本の状況は悪化する。同じく制空権を失った、すべての自衛隊基地と米軍基地のあいだで共同使用が進み、そこにやがて対中国・ロシア用の中距離核ミサイルが配備されることになる。そして米軍の主要部隊はグアムその他へ撤退するが、「共同基地」に配備された核ミサイルの発射ボタンは米軍が握り続けるのだ……。
(中略)
なぜ韓国にできる国家主権の回復が、日本にだけはできないのか。(中略)…
その最大の原因は、現在の安倍首相の祖父である岸首相が「安保改定」で結んだ「3つの密約」にあったのである。
(中略)
1960年1月6日、安保改定の調印(同19日)から約2週間前、岸政権の藤山外務大臣とアメリカのマッカーサー駐日大使(有名なマッカーサー元帥の甥)によってサインされたその文書には、次の4つの密約条項が明記されていた(以下、著者による要約。〔 〕内は補足説明部分)。
A〔日本の国土の軍事利用について①〕:「核兵器の地上配備」以外の、兵器に関する米軍の軍事行動については、日本政府との事前協議は不要とする
B〔他国への軍事攻撃について①〕:日本国内から直接開始されるケース以外の、米軍による他国への軍事攻撃については、日本政府との事前協議は不要とする〔=沖縄(当時)や韓国の米軍基地を経由してから攻撃すれば、問題はない〕
C〔日本の国土の軍事利用について②〕:Aの「核兵器の地上配備」以外で、旧安保条約時代に日本国内で認められていた米軍の軍事行動については、基本的に以前と変わらず認められるものとする
D〔他国への軍事攻撃について②〕:米軍の日本国外への移動については、日本政府との事前協議は不要とする〔=一度国外に出たあと、米軍がどんな軍事行動をとろうと日本政府は関知しない〕
(中略)
これらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいいし(上記AとCによる)、事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい(上記BとDによる)ということになるからだ。さらに(中略)… アメリカ側が日本の陸上基地への核ミサイルの配備を提案したら、日本政府がそれを拒否するケースは最初から想定されていないのである。
~省略~
【講談社 2018.11.2.】


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外国人労働者の流入数が100万人になると、単純労働の賃金は約25%減 ~安倍政権は上限を設けず、120万人を想定か~

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権は外国人労働者を大量に受け入れるつもりですが、立憲民主党の長妻昭代表代行が、受け入れ人数の上限を尋ねたところ、山下法務大臣は、“上限を設けることは考えていません” と答えました。
 日刊ゲンダイでは、120万人を想定している可能性があるとしています。外国人労働者の流入数が100万人になると、単純労働の賃金は約25%減という、恐ろしい数字が試算されています。
 確か、韓国ではコンビニでのアルバイトが時給250円くらいだったことがあると記憶しています。日本もその方向を目指しているということなのでしょう。
 しかし、人々が「ふつうの暮らし」をするには、最低賃金は1500円以上が必要だという調査結果が出ているようです。グローバリズムを強力に推進する安倍政権は、人々が普通に暮らす社会ではなく、奴隷として生きる社会を用意するつもりのようです。
 ツイートの動画は大変興味深い。中途半端なところで切られているので、もう少し良い動画はないかと探しましたが、うまい具合に見つかりました。  今の日本に、「帰ってきたヒトラー」が現れたら、人々は熱狂的に支持するかも知れません。そのくらい、今の日本は“奈落へまっしぐら”です。しかし、私たちに必要なのは、ヒトラーではなく山本太郎氏です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外国人労働者流入で賃金25%減…政府がひた隠す驚愕の論文
引用元)
(前略)
 安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。
(中略)
 問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁(当時)の広報室に勤めていた1990年5月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ESP」に寄稿したものだ。(中略)… 50万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は13.82%減少すると試算。さらに外国人労働者の流入数が100万人となると単純労働の賃金は24.24%減少という恐ろしい数字が示されていた。
(中略)
安倍政権は、120万人を想定している可能性がある。

 内閣府の参事官が今年の3月に人手不足の人数の参考数値を発表。(中略)… 2017年6月時点で121万人と発表しているのだ。
(以下略)
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どこに住んでいても最低賃金1500円以上が必要な5つの理由(福祉国家構想研究会blog
引用元)
(前略)
これまでの最低生計費調査によると、「ふつうの暮らし」、「あたりまえの生活」に必要な費用は、税・保険料込みで約22万〜24万円(月額)で、全国どこでも大きな差がなかった。この金額を月の労働時間で除すれば、「ふつうの暮らし」を送るために必要な時給がいくらになるか明らかになる。(中略)… 調査からは、少なくとも最低1300円(月173.8時間換算)ほど、できれば1500円以上(月150時間換算)あってしかるべきという結果が出た。
(中略)
そうは言っても、「最低賃金1500円は高すぎる」が、多くの人たちが感じているところなのかもしれない。でも、月収なり年収なりに換算していくと(中略)… 最低賃金1500円として、一日8時間週休2日制で働いた場合の月収は24万円、年収は280万円ほどである。
(中略)
執筆: この記事は中澤 秀一さんのブログ『福祉国家構想研究会blog』からご寄稿いただきました。
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配信元)
 


ロックフェラーと手を組んだ李一族独裁体制は、緊急事態条項さえ手に入れば完成! ~安倍晋三は李氏朝鮮の最後の皇太子李垠の孫であり、それを支援しているのは統一教会~

竹下雅敏氏からの情報です。
 井口氏のブログに、極めて重要な情報が取り上げられていました。戦後日本のアメリカによる植民地支配の構造が、克明に描かれているのです。
 時事ブログでも、こうした支配構造のあり方を何度も取り上げてきたのですが、ここまで体系的に全体像が網羅されている記事は見たことがありません。是非、引用元で全文をご覧ください。
 植民地支配の基本は、少数民族に権力を与えることですが、記事では、韓国併合で支配権を失った李一族に権力が与えられたとあります。要点は、記事の太字にした部分で、ロスチャイルド支配を逆転することを目論んだロックフェラーが、李一族と手を組み、ロスチャイルドに隠れて、核爆弾・核爆弾用原料製造ルートを日本で確保するための工作を行ったとのことです。
 私の考えでは、平成の世になってから、ロスチャイルドとロックフェラーの力関係は逆転したのではないかと思います。
 記事によると、戦後、日本陸軍が隠した財宝の一部がアメリカの秘密工作資金となりました。李一族はこの工作資金を得て、李一族関係者が支配する警察予備隊、すなわち自衛隊を創設します。岸内閣では正力松太郎がパチンコ裏金で警察を支配する体制を作り、原発導入を進めます。警察幹部にはパチンコ裏金が渡され、マスコミなどの情報統制が行われ、殺害を自殺として処理する体制が作られたとあります。
 問題は、ロックフェラーと手を組んだ李一族ですが、冒頭に書かれている通り、“安倍晋三は李氏朝鮮の最後の皇太子李垠の孫”というところです。そしてこの李一族を復活させ、独裁体制を狙う陰謀を支援しているのが統一教会という構図です。
 現状では、その李一族独裁体制は、緊急事態条項さえ手に入れば完成するところまで来ています。記事では、「李一族による朝鮮・日本支配はほぼ完成」とあります。
 要するに、ロックフェラーによる属国支配の完成と考えてよいと思いますが、現状を見ると、巻き返しを図ったロスチャイルド家にリーマンショックを仕掛けられて、ロックフェラー家は没落。キッシンジャー博士がプーチン大統領側に寝返ったため、この戦後の陰謀は音を立てて崩れていくと思われます。
 現実に、このような情報が暴露されることで、崩壊は加速するでしょう。トランプ大統領は、中間選挙後に大量逮捕を実行すると考えられており、陰謀に加担した戦争屋の連中は、今は戦々恐々としていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「安倍晋三のバックは朝鮮人ですか。統一教会ですか。暴力団ですか。金融ユダヤですか。日本会議ですか。」
引用元)
(前略)
みなさん、こんにちは。
いや〜〜、これは実に興味深い。
偶然知恵袋の記事を発見したんだが、目からウロコである。これだ。

安倍晋三のバックは朝鮮人ですか。統一教会ですか。暴力団ですか。金融ユダヤですか。日本会議ですか。

ベストアンサーに選ばれた回答
uyt********さん 2018/2/2820:28:48

安倍晋三は李氏朝鮮の最後の皇太子 李垠の孫です。戦後の秘密工作である李一族復活計画を支援しているのが統一教会。
(中略)
ロスチャイルドの子分であるロックフェラーは、秘かに軍事兵器製造力強化・核爆弾製造ルートの構築をして 将来ロスチャイルド支配を逆転することを狙いました。そこで、ロックフェラーは、ロスチャイルドに隠れて核爆弾・核爆弾用原料製造ルートを確保するため日本での原発政治工作を行いました。核爆弾原料は少しずつ核分裂で性能劣化するので恒久的 供給体制が必要なのです。
(中略)
日本人系の自民党国会議員や地方の主要な自民党系政治家に割当てられる秘書は統一教会関係者であり、政治家のスキャンダルを握ると同時に政治資金をデタラメに使って、秘書の割当てを含め政治家が統一教会方針に逆らったときは政治家の愛人スキャンダルや政治資金スキャンダルが文芸春秋を通じて公表されることになっています。
(中略)
日本では重要なことがらの真相を報道すると殺されます。(中略)… 警察幹部には長年多額のパチンコ裏金が渡っており、逆に、国松孝次のように多額のパチンコ裏金を受け取った者だけが警察庁長官等の警察幹部になる仕組みができています。NHK長谷川浩のように重大な秘密を漏らしたマスコミ関係者は殺害され、警察幹部には李一族・統一教会政治家から自殺として揉み消すように指示が出されており、マスコミでは本当のこと・重要なことは報道されません。
(中略)
ロックフェラーの原発による核爆弾原料入手計画と組んだ李氏朝鮮の残党の李一族が日本人になりすまし、パチンコ裏金で警察をおさえ、警察を使ったマスコミ殺害・言論統制と統一教会と組んで乗っとりを進めるという 戦後の秘密工作があります。
(以下略)  

私の知っていることもピタリとハマっている。
いや〜〜、驚き桃の木山椒の木。
(以下略)

強烈な腐敗臭が漂い始め、関係者を困らせている豊洲市場 ~建物が閉鎖形で空気が滞留しやすく、頻繁に水を流して清掃できないことが原因~

竹下雅敏氏からの情報です。
 様々な問題が指摘されている豊洲市場は、強烈な腐敗臭が漂い始め、関係者を困らせているとのことです。ツイートを見ると、“あまりの悪臭に嘔吐した”人がいるようで、食品を扱う場所としては、こうした悪臭は論外ではないでしょうか。
 築地市場と違って、豊洲市場は“閉鎖形で空気が滞留しやすいこと”と、“頻繁に水を流して清掃できない”ことから、こうした問題が起こっているようです。
 現状でこれなので、梅雨時期や夏場はどうなるのかと思うと、やはり、築地市場に戻るしかないのではないかと思います。
 “続きはこちらから”は、悪臭以外の問題点です。一連のツイートを見ていると、日本という国自体が、腐敗し滅びていく様を見ているようで、いやになります。オリンピック利権に目の色を変えている連中と、日本を崩壊させている連中は、一致するのではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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鼻を突く生臭さ…豊洲市場の内外で漂い始めた「腐敗臭」
引用元)
(前略)
開場から1カ月足らずで、見逃せない問題が発生した。市場の建物内で強烈な「腐敗臭」が漂い始めているという。

「開場後、数日間は問題なかったんだけど、日を追うごとに生臭さがヒドくなってきてますね。特に仕事が終わる直前の午前10~11時になると、腐ったような強烈な臭いがします」と言うのは、ある仲卸関係者。
(中略)
築地には縦横40~50センチで深さ1メートルほどの大きな排水溝がありましたから、清掃時に水を大量に流し、多少、魚のウロコなんかを流してしまっても問題はなかった。でも、豊洲の排水溝は深さがたった20センチ程度です。築地と同じ感覚で水を流すとすぐに詰まってしまう。場所によっては、魚の血肉の混ざった水があふれ出ている所もあるようです」(別の市場関係者)

 つまり、豊洲は築地に比べ、清掃が行き届きにくい構造だということ。常に外気にさらされ風が通り抜ける築地とは違い、閉鎖型で空気が滞留しやすいことも臭いの原因になっているようだ。
(以下略)
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豊洲に魚介の悪臭スポット=換気悪く、空気こもる
引用元)
(前略)
豊洲市場(江東区)の売り場や通路などの一部に、さまざまな魚介類の臭いが混ざった悪臭がこもり、関係者を困らせている。
(中略)
特に臭いが強いのが、豊富な種類の水産物が大量に並ぶ鮮魚の卸売場周辺。奥まった通路の隅や階段、エレベーター内などは「干しイカとたくあんが混ざった感じ」「薬品と魚の臭いがミックスした悪臭」などが鼻を突くという。
(中略)
仲卸売場でも「築地では嗅いだことのない嫌な臭いがところどころで漂う」(マグロを扱う仲卸業者)。東京都の管理担当者は「建物の気密性が高いのである程度はやむを得ない。築地になかった長靴を消毒するマットの臭いなども影響している可能性がある」と話す。豊洲のメリットの一つとされる外気を遮断した衛生的な構造が、裏目に出てしまった形だ。
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配信元)
 
 
 
 

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国の奨学金の返済義務、保証人は半額であることを伝えないまま全額請求していた日本学生支援機構 〜 そもそも奨学金は贈与すべきもの

 日本は学生という「人材」を育てるのではなく、学生という「カモ」を絞り上げているようだ。
日本学生支援機構が奨学金を貸与する際、本人の両親が連帯保証人に、さらに親族が保証人になるそうです。本人も両親も返済できなかった場合、保証人に返済請求が行きますが、その場合、支払義務は未返還額の半分でよいそうです。
 ところが日本学生支援機構は、そうした「半額でよい」ことを説明せずに容赦無く全額請求し、9割の人が返済に応じていました。取り上げたのは法律を知っていれば半額の返済ですむよというニュースで、ある意味、保証人になった方には必要な情報かもしれません。
 しかし、残りの半額は、やはり学生本人と両親に残り、機構はしっかり回収しに来ます。
非正規雇用の不安定な生活の中、返済したくてもできない、可能な限り返済を続けても延滞金が増え続け元本が減らないという「貧困ビジネス」が指摘されて久しく、奨学金で人材を育てるどころか、彼らの人生を追い込んでいます。
 かつて日本育英会の奨学金は「無利子」であったものを、1984年、中曽根政権が有利子枠を作り、以後拡大させ、ついに2000年代に日本育英会は改編され、金融事業としての奨学金制度を扱う日本学生支援機構になりました。奨学金とは名ばかりの学生ローンを国をあげて融資しています。
 本来、奨学金は学生に贈与すべきものでした。「国民の教育レベルを上げることが、ひいては社会全体の利益になる」という認識があり、日本の繁栄もそうした先人たちの教育への熱意の賜物だという見解もあります。利子をなくすだの半額返済だのという議論がすでに間違っていると思うのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求
引用元)
国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去8年間で延べ825人に総額約13億円を全額請求し、9割以上が応じたという。
(中略)
 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は2分の1になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとされるためだ。「分別の利益」と呼ばれる。

 しかし機構は、本人と連帯保証人が返せないと判断した場合、保証人に分別の利益を知らせずに全額請求している。その際、返還に応じなければ法的措置をとる旨も伝えている
(中略)
 機構が保証人の分別の利益を認めた場合、未返還額の残り2分の1は本人や連帯保証人が支払い義務を負う。
(以下略)

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