8日、リニア中央新幹線の関連工事に不正入札があったとして、東京地検特捜部が大林組本社を家宅捜索しました。16日には発注者であるJR東海の社員が上限価格を大林組に漏らしたことを認め、この事件がJR東海の組織ぐるみである疑いが出てきました。また18日には、鹿島建設、清水建設本社に家宅捜索が入り、いずれ大林組と大成建設を加えた４社談合の独占禁止法違反容疑にも発展するようです。大林組の会長が、あべぴょんと懇意ということで「お友達優遇」にメスが入るかという観測もあります。
　しかし、この事件の本質は、リテラの指摘によれば、加計学園問題以上に「安倍首相のお友達のために政治を私物化」したことにありました。元々リニア中央新幹線建設は、JRが自己資金で行う予定でスタートしたものを、あべぴょんが“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言し、実際、すでに約3兆円がJR東海にポンと貸し出されています。JR東海の代表取締役名誉会長・葛西氏は、あべぴょんの強力なブレーンで、安倍政権に絶大な影響力を持っているからこその大優遇でしょう。葛西氏の名前が出たことで「一気に本丸」と評したツイートもありました。
　そして実に、このリニア計画が、安倍政権の闇と深く繋がる重大な問題を抱えていることを、リテラが報じています。まず「リニアは赤字必至の事業」であり、あべぴょんが貸した３０兆円は返ってこない、過去例を見ない巨大トンネル工事での環境破壊の懸念がある、巨大地震へのリスクがある、強烈な電磁波への不安がある、というだけでも無謀な計画ですが、トドメは、このリニア計画が原発再稼働とセットだということでした。どうやらリニアの電力を原発からの送電でまかなうつもりのようで、葛西氏と安倍政権は足並み揃えて原発再稼働を推進していました。加計学園問題とは比較にならない巨大なリニア利権の背後には、さらに巨大な原発利権があったということか。
　東京地検特捜部は、どこまで射程に入れるのか、文字どおり日本の命運がかかっている事件のようです。

（なお、アンサイクロペディアの「葛西敬之」の項目は、なかなかのお役立ち。）