先日、あるツイートが目を引きました。ノーベル賞を取った山中伸弥先生の下、iPS細胞実用化に取り組む教職員の、実に９割以上が非正規雇用で、長期にわたる研究の財源確保のために一般からの寄付を募っているというのです。
天下のノーベル賞を取ったら、国から十分な研究費や待遇が与えられて、悠々と研究を進められるのではないの！？と驚くまのじ。
　そのうち、番頭ワタナベ氏が、加計学園と対比する形で、このツイートをバーンと取り上げました。ワタナベ氏のツイートに反応して【日本の高等教育、研究機関は寄付金頼り】というツイートが続きました。世界大学ランキングでは、東大の46位が国内トップだそうな。教育に気前よく投資する中国に比べ、日本は資金不足ゆえの結果とも読み取れます。
　このツイートのしばらく前に出た記事に、東京大学が「東大ルール」という独自の雇用方針を設定し、約8000人にも及ぶ非常勤職員（非正規職員）の雇用を「雇い止め」にするとありました。5年以上同じ非正規労働者が働き続けて無期雇用（正規職員）となることを阻む内容の制度です。
　さらに続く記事によって、これらの状況の背景が見えてきました。
　2004年、国立大学法人化という行政改革が断行されました。これをきっかけに大学は、国立とは名ばかり、国からの大学運営費交付金を年々削減され、その結果、日本を代表するような大学ですら財政難に陥りました。大学は、国家公務員ではなくなった大学教員の賃金カットはもちろん、正規の代わりに非常勤教職員を多く雇うことで人件費を削減し、経営が厳しくなると彼らを「雇い止め」にして、いわば調整弁として利用するようになったということです。研究現場を支えるマンパワーがほとんど非正規職員であるのに、その人達の雇用は5年が目処であるという、とてもベテランが育つとは思えない不安定な状況が見えてきます。現在すでに交付金の削減に伴って、論文の数が減っているという報告もなされています。
　共謀罪国会の参考人で名を馳せた高山佳奈子教授によると、2004年以降、京大でも従来職員が担当していた作業を教員がするようになり、非常勤職員や派遣職員が重大な職務を任されるようになったにもかかわらず、これらの方々の多くは、年収200万円台に抑えられているとのことです。
　過去十数年以上の研究の成果が、今のノーベル賞などの業績であるとすれば、研究者を減らした挙句に、生活できないほど不安定な立場に追いやる、これからの日本の学術分野は本当に崩壊するのではないかと背筋が寒くなります。
　多くの現場からの悲鳴に耳を傾けない政府はもちろん非難されるべきでしょう。けれども、seiryuuさんの連載にあった言葉、「支配側を指弾するだけでは解決にならない」が、ここでも当てはまりそうです。
　私たちは、これまで大学に何を見、何を求めてきたのか、これから何を期待するのか、これを同時に問わなければならないと感じたのでした。