安倍政府は６月のＧ20直後の
７月４日、韓国に対して半導体やスマホの製造に不可欠な三品目の輸出規制を発動したのに続き、８月２日には「ホワイト国」のリストから韓国を除外することを閣議決定した。これは２８日に施行され、韓国には新たな輸出規制が課せられる。
これに対して韓国政府は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表した。今回の日韓関係の緊張を生んでいる
きっかけは、昨年１１月に韓国の最高裁が三菱重工に第二次世界大戦中に同社の軍需工場で労働を強制された韓国人の元徴用工らに対する賠償を支払うことを命じる判決を下し、三菱重工業が支払いを拒否していることである。安倍政府も三菱重工業を支持し、「１９１０年から１９４５年まで続いた朝鮮半島支配時代の請求権問題は、１９６５年に結ばれた日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決された」と主張している。
安倍首相は今回の日韓関係の問題は「韓国が国と国との約束を守らないところにある」とくり返し主張している。
（中略）
安倍首相がくり返している
「国と国の約束」とは、１９６５年の「日韓条約」「日韓請求権協定」を指す。それは１９１０年の日韓併合に根源を持つものだ。第二次大戦終結までの３５年間に及ぶ植民地支配とはいかなるものだったのか、それ以前、以後も含めて誰が何をしたのか歴史的な経過をはっきりさせないことには、問題の解決は遠のくばかりである。
明治維新後の朝鮮侵略
１８６８年の明治維新でうち立てられた絶対主義天皇制は、その成立当初から当時なお封建制度のもとにあって国の近代的統一をなし遂げていなかった朝鮮、中国への侵略を意図して突き進んだ。
（中略）
天皇制政府は１８７４年２月に台湾に出兵した。
７５年には武力によって朝鮮に開国を迫り、７６年２月仁川に６隻の軍艦を入港させ、
不平等で屈辱的な修好条約の締結を迫った。朝鮮開港地に治外法権と領事裁判権を認めさせ、全港湾を日本艦船が無条件で利用できることなどを規定していた。
天皇制政府は１８９４年２月の甲午農民戦争、いわゆる東学党の乱勃発を機に、清国の朝鮮への影響を断ち切り朝鮮を支配する好機としてとらえ、
日清戦争に突き進む。日清戦争での清国の敗北は、列強による中国そのものの分割競争を激化させ、日本は
さらに日露戦争で中国、朝鮮の支配をめぐって争い、１９０５年９月、日本政府は日露「ポーツマス条約」を締結し、朝鮮を支配する権利を認めさせた。１９０４年８月に第１回日韓協約により日本の顧問政治を実現した日本政府は１１月に乙巳保護条約をおしつけ、特命全権大使として乗り込んだ伊藤博文は朝鮮の外交権を奪いソウルに総監府を置き、朝鮮支配を強めた。
全朝鮮で反日闘争が激化し、朝鮮のいたるところで義兵闘争が噴き上がった。
１９０７年から１９１１年にかけて天皇制軍隊が虐殺した義兵の数は１万７５９７人にもおよび、この数は日清戦争における日本兵の死者よりも数が多く、反日義兵闘争がいかに熾烈にたたかわれたか、また日本軍の弾圧がいかに残虐なものだったかを物語っている。
１９０９年１０月２６日、ハルピン駅で「朝鮮万歳！」を叫び伊藤博文を狙撃し殺害した安重根は義兵の参謀中将であった。
日本政府は１９０４年に決定した対韓施設綱領にもとづいて朝鮮併合を急いだ。銀行をおさえ、鉄道、通信、通商・貿易などの事業を独占し、鉱山開発の許可権を握り鉱山業を支配した。また土地の略奪を進めた。
１９０９年ごろには事実上朝鮮を完全に植民地化したうえで、１９１０年８月２０日に「日韓条約」を調印した。その第一条と第二条には、「韓国皇帝陛下は韓国全部に関する一切の統治権を完全かつ永久に日本帝国皇帝陛下に譲与す」「日本国皇帝陛下は前条に掲げたる譲与を受諾しかつ全然韓国を日本帝国に併合することを承諾す」と明記させた。
「併合」が朝鮮国王の自発的意志にもとづくものであり、日本はその申し出を受けて朝鮮を保護するために併合したかの
ような装いをとった。
安倍首相はこれをもって現在でも「日韓併合は朝鮮側との合意にもとづくものであり、国際法に違反していない」とし、謝罪も賠償も必要ないとの態度をとっている。韓国側は「日韓併合」は武力による植民地化であり、国際法に違反しているとし、日本側に謝罪・賠償を求めている。
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５回シリーズの要点をまとめてみました。ぜひ、元記事でもご覧下さい。
初めの記事では「タクシー運転手」「弁護人」「1987、ある闘いの真実」の３本の映画を紹介されています。これらは韓国の民主化への史実に基づいて描かれたもので、広瀬氏は、現在までの朝鮮半島の流れを知るためにも、ぜひ観てほしい、史実の核心を突く名作だと述べてます。
以前に時事ブログでも取り上げたことのある「タクシー運転手」は、1980年の光州事件を扱っていますが、実はこの後、全斗煥の独裁政権は、民主化への凄まじいまでの弾圧を開始しました。
「アメリアのCIAやソ連のKGBから民衆弾圧法を学び、（中略）日本の特別高等警察（特高）からは拷問の技術を受け継いだ」国家安全企画部（KCIAが改称）は、思想犯罪を裁く「国家保安法」によって独裁政権に反対する人を全て犯罪人にしていったと言います。この時、何の罪もない多くの学生が逮捕、拷問の末、冤罪により有罪とされ投獄されました。
そうして起きた1981年の「学林事件」「釜林事件」を取り上げた「弁護人」、さらにその後1987年、学生が警察の取り調べ中に拷問死したことをきっかけに湧き上がった民主化運動を取り上げたのが「1987、ある闘いの真実」でした。この映画の中で、盧武鉉と文在寅の両弁護士が、どのように市民とともに闘い、市民とともに独裁政権に攻撃されたか描かれています。しかし、これらの映画の主人公はあくまでも独裁政権に対して「殺されても殺されてもなお刃向かった」韓国国民であり、それを忠実に描いているが故の迫力と観客の支持があるのでしょう。
広瀬氏は、この３本の映画を「当時人権弁護士だった盧武鉉元大統領と共同事務所の弁護士だった文在寅大統領（中略）二人とも投獄されながら、国民のためにどれほど身を挺して戦ってきたかを再確認させる作品群であった」と総評しています。
北朝鮮を存在してはならない国とし、拷問を駆使し思想を裁く「国家保安法」廃絶のために、軍事政権政治を終わらせるために戦ってきた二人の大統領でした。
この「国家保安法」は、韓国初代大統領が、日本の「治安維持法」をまねて施行し「平和主義者を全て犯罪人にした」とあります。
盧武鉉大統領時代から文在寅政権の今に至るまで、国家保安法を廃止させようとしながらも朴槿恵ら保守派の抵抗で未だに存在している法律です。つまり文在寅大統領は軍事独裁政権を拒否して、南北の戦争状態を終えさせようとしていることを、日本のテレビ報道界はまずは理解すべきだと言っています。
日本のテレビ界は、2018年10月30日韓国大法院の判決が出て以降、一斉に「賠償の必要なし」という論調で文在寅批判をスタートさせました。これについても広瀬氏は明確に「日本のテレビ報道界が歴史を知らなさすぎる」と批判しています。
韓国大法院の判決に対するテレビ報道界の不勉強の最たるものが「日韓請求権協定」で、日本が韓国に経済協力資金を支払いながらも植民地支配への罪は認めず、強制連行、強制労働への賠償は全くしていません。国際的には「アウシュビッツ強制収容所にユダヤ人を送り込んだこととなんら違わない」、そのような被害者が日本に賠償を求めるのは当然で、1965年の国会で、当時の椎名外相も日本の支払ったお金は賠償ではなく「独立祝い金」だったと明言し、日本は1991年の参議院予算委員会でも個人の請求権を認めています。
にもかかわらず、韓国批判を始めるテレビ報道界について、広瀬氏は、軍事独裁政権だった朴正煕大統領について知らないせいではないかと疑います。
被害者個人への補償を定めないまま日韓国交正常化条約を結んだ朴正煕は、日本の軍人教育を受け、植民地支配を正当化してきた、韓国国民からすれば言わば親日的「売国奴」でした。
1965年日韓国交正常化交渉では、侵略者日本への賠償を全く求めないもので、当然、韓国民は激怒、抗議行動も起こりますが、これを当時の軍事独裁政権、朴正煕大統領は戒厳令で人々を圧殺しておいて、無理やり日韓条約を締結しました。つまり、韓国国民にとっては日本のために締結された今の日韓基本条約も請求権協定も、そもそも認められないという経緯があります。
徴用工に関する韓国大法院の判決を韓国与野党問わず支持したことは、こうした歴史的な経緯を見れば当然で、文在寅政権とは関係ないにもかかわらず、見当外れに文政権批判をしているのが日本のテレビ報道界という構図です。
韓国の戦後の「植民地化」のさらなる背景として、広瀬氏は、1945年以降の東西冷戦を示します。
日本の植民地化に成功したアメリカ軍政が、朴正煕のような「親日派」を利用し、国民を無視する形で韓国という国を創り、共産主義撲滅という戦争の前線にしました。
未だに利用される安倍政権、いや、積極的に韓国に敵対的な安倍政権ですが、北朝鮮にしてみれば、韓国の強制連行者に対し日本企業から賠償金を払わせない安倍政権とは、まともに国交正常化は望めないと判断されても仕方ない。
日本人が、特にテレビ報道界がこの歴史を認識し、南北朝鮮の平和統一への足を引っ張っているのが実は安倍政権だと自覚を持たなければなりません。
もっとも、テレビ報道界が自ら「官邸の広報部」に成り下がっていては望むべくもないのですが。