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[日本や世界や宇宙の動向]バチカンの闇 〜フランシスコ法王が最後の法王になる可能性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事にある通り、“フランシスコ法王が最後の法王になる可能性”が高いように思えます。キリスト教にはこうした予言が古い時代からあることと、キリスト教を破壊することがフリーメーソンの目的であり、悪魔崇拝以外のすべての宗教を破壊することが、イルミナティの目的だからです。
 記事にあるように、このままだと、ISISが“ローマの征服とローマの破壊”をすることになるでしょう。ただ、カルマを考えると、これはやむを得ないかも知れないと思います。ローマ・カトリックの宗教としての教義が時代に合わないだけでなく、本来のキリスト教の教義と相容れないものだからです。
 本来のキリスト教は、原始エルサレム教団の教義であったと考えられます。しかし、後の歴史を考察すると、彼らの教義の中心はカバラであったと考えられ、そもそもイエスの12人の弟子たち自身が、イエスを人であって神だとは考えていなかったと思われるからです。要するにモーセやエリヤのような過去の預言者と同様に、イエスを偉大な預言者として見ていたのです。こうした考えは、中世なら異端であり、火あぶりであったと思います。
 ちなみに原始キリスト教は、秦氏を通じて日本に入って来ました。日本の神社が古代イスラエルの様式に完全に合致しているのは、そのためです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バチカンの闇
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/strange/2015/04/leo-zagami-vatican-plagued-by-homosexuality-satanism-islamism-2460522.html
(概要)
4月22日付け:
レオ・ザガミ氏によれば:
バチカン内部には影響力の強いゲイのネットワークが存在します。
このネットワークは小児性愛犯罪者や悪魔崇拝者で構成されており、彼らはキリスト教会を破壊すると脅しています。

ローマ法王のベネディクト16世はゲイの地下組織のトップであったことが明らかになり法王を辞職せざるを得なくなりました。

ISISは、
Hathor Penthalpaと呼ばれる多国籍団体の支部であり、ローマの征服とローマの破壊の準備をしています。

2010年に謎の死をとげたアナトリアの牧師は、生前、バチカン内の40人の枢機卿がひそかにイスラム教徒に改宗したと暴露しました。

欲の深いフリーメーソン、シオニスト、男性イスラム教徒がバチカンのゲイ集団とベッドを共にすることで、カトリック教会の偽善活動が拡大していきました。このような状態のバチカンは終わらせなければなりません。きっと、フランシスコ法王が最後の法王になる可能性があります。

広大なゲイのネットワークを持つ司祭らによる数々のスキャンダルがイタリアのカトリック教会を震撼させました。
最近、イタリアのタラント市で司祭が主催したゲイの乱交パーティを映したビデオが発見され、大司教はこの司祭を解任しました。

このようなスキャンダルには影響力の強いバチカンのゲイの地下組織(特に2人の人物)が関わっています。
1人はタルチジオ・ベルトーネ(Tarcisio Bertone)司祭
、枢機卿であり、ピンク法王として知られています。

(タルチジオ・ベルトーネ=ピンク法王)

(タルチジオ・ベルトーネ=ピンク法王)


彼はバチカンの元国務長官です。
そして、もう1人はフランシスコ・カマルド(Francesco Camaldo)司祭で、アサンジのウィキリークスでも照会されています。彼のニックネームはジェシカであり、1980年代からバチカンのホモ・サークルの中でCIAのスパイとして活動してきました。

このようなスキャンダルが続く中で、カトリック教会は衰退しつつあります。バチカンの内部抗争、同性愛者の変態性欲、悪魔崇拝そして聖職者らによるホモの犯罪活動=組織的小児性愛犯罪など、バチカンのスキャンダルが絶えません。
欧米諸国のメディアの情報統制により彼らのスキャンダルが隠ぺいされています。

今回初めて、内部告発者がバチカンの実態を明らかにした本を出版しました。この本は陰謀論ではなく事実に基づいたノンフィクションです。

この本には、ベルトーネ(Bertone)枢機卿がイルミナティのGiulian Di Bernardo秘密結社の会長であることが記されています。彼は、フランシスコ法王の住居よりも広い、700平方メートルの豪華なペントハウス(ビルの最上階の家)に住んでいます。

いくらフランシスコ法王が彼に激怒しても、何もできません。なぜなら、ベルトーネ枢機卿はバチカンの国務長官としてバチカンに居住している人たちの犯罪(主にコカインなどの麻薬常習、男性売春)を綿密に調査し彼らの秘密情報を握っているからです。

彼は入手した秘密情報を武器に、バチカンのゲイ・ネットワークのトップ(ピンク法王)に君臨し続けています。

ベネディクト16世が辞任したのも、バチカン内部のゲイ・ネットワークについての情報が外部に漏れ、外部の人間に脅されていたためです。

このようなバチカンの実態(ゲイ活動、腐敗、犯罪)はベネディクト16世の召使いが教会の秘密資料を盗みだしバチリークスとして暴露されました。その後、召使いは逮捕されました。

バチカンにはもう1つの重大な問題が起きています。それは、バチカンの聖職者の間でイスラム教徒に改宗する者が増えているのです。特にイエズス会の聖職者の間ではそれが顕著です。

彼らはみなイスラム教(スン二とシーア派)の教典が好きなようです。
グレン(Gülen)活動=トルコが主導した多国籍の宗教的活動とISISのテロ活動のお陰でNWOが強力に推し進められています。 彼らの活動はスン二派のイスラム教のカリフの府の概念に基づくものであり、イスラム教を世界中に拡大させ、ジェブ・ブッシュを大統領にしようとしています。

一方、ヒラリー・クリントンの愛人が誰なのかを忘れてはなりません。彼女の愛人はオサマ・ビン・ラディンの親族のフマ・アベディン(Huma Abedin)です。アベディン一家はブッシュが所有していた石油会社と取引をしていました。

これらの犯罪者はみな巨大な権力を持つフリーメーソンの組織に属しており影響力のあるイルミナティ・メンバーです。

来年私が出版する予定の著書はインサイダーの視点からNWOとイルミナティの全体像を明らかにしています。
バチカンそしてホワイトハウス内部にこそ我々の敵がいるのです。我々が目を覚まし世界を支配する者たちに対して行動を起こさない限り、軍産複合体の茶番劇はこれからも永遠に続き、彼らは益々繁栄するでしょう。

[櫻井ジャーナル]財政危機で西側資本の食い物になっているギリシャが露国と天然ガス取引で合意、米は新たな攻撃

竹下雅敏氏からの情報です。
 ギリシャは、ユーロを導入するには、債務をごまかして小さく見せる必要がありました。この方法を教えたのが、2002年〜2006年にゴールドマン・サックスの副会長だったマリオ・ドラギだと言われています。
 記事を見ても、ギリシャの破綻は彼らによる計画的なもので、ドラギはこの功績によって、2011年11月に欧州中央銀行総裁に就任します。ヨーロッパを金融危機に陥らせて、その管理可能な危機を利用して、EU各国がそれまで行っていた財政政策を欧州中央銀行に一元化しようと目論んだわけです。
 当時の時事ブログのコメントで、このような目論見は成功しないと断言していました。通貨は統一通貨ではなく、共通通貨となり、各国は通貨を保持し、主権は守られる方向に向かっていくこと、すなわち多極化の時代に入って行くことを示しましたが、現在その通りになっていると思います。
 ドラギが総裁に就任した2011年と言えば、天界の改革が終わり、地上の改革に入って行った時期です。それ以降、地上ではNWO(新世界秩序)が、彼らの思い通りに進まない状態になっていることは、フルフォード氏の情報を見ても、よくわかると思います。闇の連中は今でもNWOを実現するために、彼らの古い計画にしがみついていますが、絶対に成功しません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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財政危機で西側資本の食い物になっているギリシャが露国と天然ガス取引で合意、米は新たな攻撃
転載元)
 ギリシャの財政危機が浮上したのは2009年のことだが、その下地は2001年に通貨がドラクマからユーロへ切り替えられたときにできあがっていた。この切り替えを実現するため、ギリシャ政府は債務を小さく見せる必要が生じ、デリバティブ取引の世界へのめり込み、債務を膨らませることになったのだ。

 2002年頃、さまざまな投資銀行が債務を先送りさせ、表面的に数値を小さく見せる複雑な金融商品を売り込み始める。その代表的な手法がCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)。債権者が債務不履行のリスクを回避するため、幾ばくかのカネ(保険料)を支払ってリスクを引き受けてもらうという取り引きで、中でも重要な役割を果たしたとされている投資銀行がゴールドマン・サックス。その結果、ギリシャの状況は水面下で急速に悪化する。

 ギリシャの場合、2007年から08年における債務はGDPの100%で、驚くような数値ではなかったのだが、10年4月にスタンダード・アンド・プアーズやムーディーズといった格付け会社がギリシャ国債のランクを一気に3段階下げたことで返済を困難にするほど利率が上昇してしまう。破綻を仕掛けたと言われても仕方がない。

 こうした会社の格付けが恣意的で信頼できないものであることは知られているが、それでも債権の取り引きに大きな影響を及ぼしている。2014年における債務はGDPの175%になった。弱った国を餌食にして肥え太ってきたのがジョージ・ソロスが率いているようなヘッジ・ファンド。ヘッジが目的ではなく、単なる投機集団だが、こう呼ばれている。

 巨大金融機関や投機集団を儲けさせ、その後を引き継いで庶民の富を奪うのがIMFのような機関。ギリシャのケースではIMFのほか、欧州中央銀行と欧州委員会が庶民からカネを巻き上げる仕事をしている。この3組織はまとめて「トロイカ」と呼ばれるが、ギリシャやEUの利益でなく、アメリカ巨大資本の利益を考えて行動している。

 トロイカが推進している政策は「緊縮財政」の強要。福祉予算を削り、公共部門を破壊して国民の資産を巨大資本へ二束三文で叩き売り、失業者を増やし、賃金を低下させ、増税して庶民を貧困化させ、巨大資本や富裕層へは椀飯振る舞い。
富を外国の銀行口座に貯め込んでいる裕福なエリート達が負担を強いられることはない。

 こうした政策はIMFやIBRD(世界銀行)の定番だが、1929年に組閣された浜口雄幸内閣が実行した政策も似たものだった。その結果、娘の身売りが横行し、欠食児童が増え、小作争議も激化している。この政策を命令してきたのはアメリカの巨大金融資本、JPモルガンだ。

 日本の場合、1930年に浜口が殺され、32年には浜口内閣で蔵相だった井上準之助と三井財閥の大番頭だった団琢磨が暗殺された。1932年には海軍の将校らが首相官邸や日銀を襲撃して犬養毅首相を殺害(五・一五事件)、そして1936年には陸軍の将校が首相官邸や警視庁などを襲撃して高橋是清蔵相らを殺害(二・二六事件)するという事件につながる。

 ギリシャでは火焔瓶が飛び交う激しいデモを経て、トロイカが強要する政策を拒否する政権が誕生した。西側の巨大資本の食い物になるのを避けるため、現政権はロシアと交渉し、年間470億立方メートルの天然ガスをトルコ経由で送ることで合意した。

 ロシアから黒海を横断、ブルガリア、セルビア、ハンガリー、スロベニアを経由してイタリアへ至る「サウス・ストリーム」というパイプラインを建設する計画はアメリカの圧力でブルガリアが建設の許可を出さず、ロシアは見切りをつけてトルコへ輸送、さらに中国との関係を強めている。

 そのトルコからギリシャへ輸送、そこからEUへ運ぶということになるのだろうが、早くもアメリカは妨害工作を始めているようだ。ギリシャからマケドニアへパイプラインはつながると見られているが、そのマケドニアへアルバニアの武装勢力が攻め込んだのである。

 アメリカ/NATOはコソボを制圧する際にもアルバニアの武装勢力を使った。この国には1994年からアル・カイダ系の戦闘員が活動を開始、ボスニアやコソボへ入り込んでいる。1996年にコソボではKLA(コソボ解放軍)がコソボ北部にいたセルビア人難民を襲撃、その後、西側に支援されながら勢力を拡大していった。

 KLAは西側からの支援だけでなく、麻薬取引を資金源にしている。1970年代の終盤、アメリカがアフガニスタンで秘密工作を始めてからアフガニスタンの周辺はケシの生産量が急増、東南アジアの「黄金の三角地帯」に替わる非合法ヘロインの生産地になった。そこからバルカン半島を経由してヨーロッパへ流れるのだが、この取り引きで大儲けしているKLAはアルバニアの麻薬組織ともつながっている。

 旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で検察官を務めたカーラ・デル・ポンテによると、コソボ紛争中にKLAの指導者らは約300名のセルビア人捕虜から「新鮮」な状態で、つまり生きた人間から臓器を摘出し、売っていたという。そうした残虐行為をする勢力でも支持するのがアメリカ流。(Carla Del Ponte, Madame Prosecutor,” Other Press, 2009)

 アメリカの支配層はギリシャにも軍事的な仕組みを作り上げている。ギリシャは1952年にNATOは加盟したのだが、その際に署名が義務づけられている反共議定書は「右翼過激派」を守り、秘密部隊を編成することを定めている。

 ギリシャの場合、LOK(山岳奇襲隊)が組み込まれ、イタリアのグラディオと同じ役割を果たすことになる。1967年にギリシャではアメリカを後ろ盾とする軍事クーデターがあったが、それにもLOKは参加している。予定されていた選挙でアメリカ支配層にとって好ましくない結果が予想されていたからだという。軍事政権は1974年まで続いた。ギリシャで再びクーデターが実行されることを懸念する人もいる。それほどアメリカはロシアとEUの接近を警戒しているわけだ。ギリシャ経由で天然ガスがEUへ流れるようなことがあると、ウクライナをクーデターで乗っ取った目的のひとつが駄目になる。

[田中龍作ジャーナル]鳩山元首相 「米国に2度葬られても構わない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 写真の鳩山氏は、いい表情をしています。また身体から綺麗な光が出ています。“続きはこちらから”以降の田中龍作さんと鳩山氏のやり取りを見ると、鳩山氏の腹が据わっているように見えます。
 鳩山氏は政界に復帰するつもりではないかと思います。この表情を見ると、以前の鳩山氏とは違い、日本のために優れた仕事をしてくれそうだという気がします。優秀な投資家は、敢えて一度失敗した人に投資をすると言います。その失敗から多くのことを学んでいるからだそうです。
 もう一度、鳩山氏と小沢氏に期待したいと思います。今度は以前とは違い、山本太郎氏が居ます。何かが起こりそうだという感じがします。おそらく、小泉元総理もこの流れに加わるだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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鳩山元首相 「米国に2度葬られても構わない」
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[スプートニク]なぜウクライナ軍は負ける運命にあるのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ軍がどうにもならないということは、この記事の通りだと思います。義勇軍側の代表者たちが文末において、ウクライナ軍の指導部は、“今後数年の間に「ボランティア大隊」をコントロールできることはないだろう”と言っていますが、その通りではないでしょうか。
 要するに、やる気のない兵士が何万人居ようが、使いものにならないのです。今戦争をやると、100%ドネツク側が勝利します。それがわかっているので、早く戦争に持ち込んでロシアを巻き込みたいのですが、今のところ、どうにもならないという状況だろうと思います。
 記事では、“ウクライナの全面的な軍事化は…戦いのためではなく、政権を維持するため”と書かれていますが、ここは違うのではないかと思います。キエフ政権も背後に居るアメリカも、戦争をするつもりです。しかし、現状では出来ないわけです。
 時間が経つほど、イスラエル・ネオコンは弱体化して行きます。彼らが少なくとも現状を維持するためには、日本から年金資金などを強奪する以外に方法が無いのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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なぜウクライナ軍は負ける運命にあるのか?
転載元)
078940

最新兵器も最も厳しい軍の指導員も、ノヴォロシアの義勇軍たちとの戦いで、ウクライナ軍の勝利を保障することはできない。ウクライナ軍は負ける運命にある。リア・ノーヴォスチ通信のウラジーミル・レペヒン評論員は、このような確信を示している。以下、レペヒン評論員の見解をご紹介する。

19日にドネツク人民共和国国防省の代表者たちは、一昼夜でウクライナ軍が59件の停戦違反を犯したと発表した。ウクライナ軍によるこのような体系的なミンスク合意の違反は、ドネツクだけでなく、ルガンスク方面でも行われている。これを背景に、ウクライナには、「ウクライナ国家親衛隊の3つの大隊を訓練するため」に、米国の上陸部隊の隊員300人が到着した。

これより先に伝えられたところによると、カナダもウクライナに約200人の兵士を派遣する意向だ。ウクライナではすでに(合法的に)米国人800人と英国人75人、そして(違法で)別の外国の傭兵数百人が活動している。私たちはウクライナで活動する外国部隊の目的を知っている。しかし、キエフの軍事政権は何を期待しているのだろうか?いうことをきなかいノヴォロシアに対する勝利なのか、それとも米軍や英軍の支援の下で政権を維持することなのだろうか?

軍、国家親衛隊、ボランティア大隊、外国人傭兵、その他の戦いを目的とした組織や部隊などで構成されたウクライナ軍事機構の主な力は、戦争を行うための幅広い手段に支えられている。それは嘘、残忍さ、直接的なテロ、禁止された兵器の使用や、一般市民の殺害、人質をとる行為、拷問、軍人や気に入らない者たちの拷問や殺害を目的とした最も卑劣な方法の使用などだ。ウクライナの軍事機構にミンスク合意やその他の合意を履行する気はない。同機構は国の政治指導部にも特に従わない。ウクライナ軍事機構のバックに今、キエフを精神的、政治的、財政的、軍事的、法的にサポートしている全ての「文明的世界」がついているのも、リソースの一つだ。

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[櫻井ジャーナル]米国の暴力を使った恐怖支配が限界に達し、ドル中心の経済も崩壊し始める中、日本はTPP推進の愚

竹下雅敏氏からの情報です。
 TPPが“富を一握りの強欲集団へ集中させ、庶民を貧困化させる…協定”で、各国の主権を放棄させる協定であり、そのための道具がISDS条項だというのは、この通りです。
 記事では、アメリカの巨大企業の利益について書かれていますが、実際には、各国の巨大企業が、それぞれ相手国を訴えて訴訟に勝利し、賠償金をもらうことで肥え太って行きます。その賠償金は、その国民の税金から支払われます。
 要するに、庶民から賠償金という形で金を搾り取り、巨大企業が利益を得る仕組みなのです。こうした地球規模の搾取行為に、日本の大企業、政府も加担することにしたわけです。ISDS条項を日本政府が求めていることから、このことがよくわかります。
 記事を見ると、外国から労働者を入れることや、インターネットに対する規制や監視を強化することなど、安倍政権が行っていることが、TPPに基づいた政策であることがよくわかります。
 ですが、アジアインフラ投資銀行の設立は、こうした野望を打ち砕くものなのです。アメリカがまさに滅びようとしている時に、TPPそしてアメリカ議会での演説など、一体どれほどの意味があるのかという気がします。
 愚かさもここに極まるという感じですが、安倍首相に方向転換が出来るほどの柔軟性があるようにも思えません。さっさと退陣すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の暴力を使った恐怖支配が限界に達し、ドル中心の経済も崩壊し始める中、日本はTPP推進の愚
転載元)
安倍晋三首相の訪米を4月26日に控え、TPP(環太平洋連携協定)をめぐる日米の交渉が進展しているのだという。その交渉は秘密裏に進められ、透明度は極度に低いのだが、断片的に漏れてくる情報によれば、アメリカの巨大資本が加盟国の行政、立法、司法を支配できる仕組みを築こうとしている。いわば、ボリス・エリツィン時代のロシアと同じような体制で、富を一握りの強欲集団へ集中させ、庶民を貧困化させるための反民主主義的な協定だと言える。

アメリカ/NATOはウクライナでネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を使って支配地域を広げ、ロシア制圧を狙っているのだが、こうしたやり口を見ても彼らが民主主義を否定していることがわかるだろう。1933年から34年にかけてアメリカの巨大資本は反フランクリン・ルーズベルト/親ファシズムのクーデターを計画していたが、そのころと変化はない。

多くの人が指摘しているように、TPPは「関税交渉」でも「通商交渉」でもなく「独立放棄」の協定で、農産品と自動車の交渉は枝葉末節の話。こうした交渉が難航しているという話が本当なら、ほかの話は難航していないことになり、「独立放棄」を日本政府は認めたということになる。

独立を放棄させるカギを握っているのがISDS条項で、健康、労働、環境などに関する法律によってアメリカの巨大企業が「将来に期待された利益」を企業が実現できなかった場合、各国政府に対して賠償を請求することがTPPでは許される。

TPP(環太平洋連携協定)の知的財産分野の条文草案とされる文書を内部告発を支援しているWikiLeaksは公開したが、それによると、アメリカの代表は開発した新薬の独占期間を長くしようとしている。そのため、安価な後発医薬品の利用が制限され、ガンの治療薬など命に関わる薬の場合、所得によって命が左右されることになると批判されている。そうした薬品会社の論理がエボラ出血熱の場合にも出てくる可能性はある。

巨大資本は低賃金で劣悪な労働環境が許される国に工場を建てるが、そうした条件を維持させ、「国産品を買おう」や「地産地消」という運動は規制の対象になりかねない。外国から労働者を入れれば、低賃金で劣悪な労働環境がTPPに加盟する全ての国へ広がる。

また、巨大資本にとって都合の悪い情報が流れているインターネットに対する規制や監視を強化する一方、金融取引は逆に規制を緩和するだろう。ADB(アジア開発銀行)、IMF(国際通貨基金)、IBRD(国際復興開発銀行/世界銀行)といったアメリカが主導する金融システムとも深く結びつく。アメリカはEUとTTIP(環大西洋貿易投資協定)を結ぼうとしているが、その目的も同じだ。

このTTIPでは法案が私企業の利益に影響を及ぼす可能性があるかどうか審査するような仕組みを作ろうとしているようだ。すでに議会は形骸化しているが、その形骸化した議会の息の根を止めようとしている。

TPPにしろ、TTIPにしろ、アメリカの巨大資本の欲望を実現するための協定で、アメリカ以外の国の巨大資本も同調しているが、そうした強欲さへの不満は世界的に高まっている。その不満をエネルギーにして存在感を高めているのがAIIB(アジアインフラ投資銀行)で、アメリカの同盟国であるはずの国々も参加した。

このAIIBは中国の提唱で設立が予定されている金融機関で、その背後にはBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)やSCO(上海合作組織/アルメニア、ベラルーシ、中国、カザフスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン)が存在している。

BRICSやSCOの中心はロシアと中国。アメリカ好戦派は中東、南北アフリカ、ウクライナで破壊と殺戮を繰り広げているが、その結果、ロシアと中国の関係を強化させることになり、ドルは基軸通貨としての地位から陥落しそうだ。
石油相場の下落もあり、ペトロダラーが逆流を始めたこともアメリカの支配層を慌てさせているだろう。

AIIBには全てのBRICS加盟国、アルメニアとベラルーシを除くSCO加盟国が参加しているが、そのほか、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、イスラエル、ヨルダン、クウェート、カタール、サウジアラビア、グルジア、さらにオーストリア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスも加盟した。

コンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューの中で、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語っていたが、これだけの国を脅すためには核戦争で脅すしかないだろう。IS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)やアル・カイダ、あるいはネオ・ナチを使うにしても、限界がある。崩れ始めたシステムを立て直すことは難しい。