アーカイブ: ヨーロッパ

[AFP]フランス全土で反テロ集会、史上最多の370万人参加 〜組織的な動き〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これほど大規模なデモとなると、組織的な動きでなければ考えられません。今後同様の事件がイギリスその他の国で起こり、同じように多くの人が集会に参加して、結果的に反イスラムの流れが形作られていくのかも知れません。ただ、このデモにネタニヤフやポロシェンコ、そしてサルコジらが参加しているのは頷けるのですが、オランド大統領と一緒になってこうした団結の決意を示す意味が、よくわからないのです。
 今回の偽旗テロがイエメンのアルカイダの関連ということで、アメリカ・イスラエルが首謀者だと考えられます。オランド大統領は、現在ナサニエル陣営です。そうすると、敵対陣営と一緒になって、このようなデモンストレーションをする意図は何なのかが問題になって来ます。
 サウジアラビアの後継者問題が現在浮上していることから、反イスラムの流れをブッシュ・ナチ陣営が作り出せたとしても、その流れがサウジアラビア政権瓦解に向かう可能性すらあります。カルマを考えると、この流れが自然な感じがします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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動画:仏パリで大規模な反テロ集会、160万人が参加
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

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フランス全土で反テロ集会、史上最多の370万人参加
記事配信元)
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[イランラジオ]パレスチナの国際刑事裁判所への加盟

竹下雅敏氏からの情報です。
 シオニスト政権イスラエルが追い詰められているのが、よくわかります。この関係で、今後もEU各国でのテロが続くかも知れません。彼らの死にもの狂いの抵抗と見て、良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パレスチナの国際刑事裁判所への加盟
転載元より抜粋)
d10 ジャヴァーディ解説員
パレスチナの国際刑事裁判所への加盟申請が、国連事務総長によって受け入れられたことについて、パレスチナの交渉担当者はそれを歴史的な出来事と呼びました。この関係者は、「この決定は、地域のバランスに変化をもたらし、地域や世界の自由、平和、安全につながるだろう」としています。国連のパン事務総長は、「パレスチナは3ヶ月後の4月1日に国際刑事裁判所に加盟することになった」と語りました。

パレスチナの関係者は、ガザ地区でのシオニスト政権イスラエルの暴力、パレスチナ人に対する戦争犯罪、入植地建設の問題について、国際刑事裁判所に付託することを目指しています。パレスチナは、この裁判所の123番目の加盟国となります。アメリカとシオニスト政権は国際刑事裁判所に加盟していません。しかし、パレスチナの加盟に反対してきました。アメリカ政府は、パレスチナが加盟すれば、年間およそ4億4000万ドルの自治政府への支援を停止すると脅迫しています。
明らかに、パレスチナの国際刑事裁判所への加盟は、今後、パレスチナ被占領地におけるイスラエルの犯罪を抑止する役割を果たすでしょう。この機関は、集団殺害、人類に対する犯罪、戦争犯罪などを扱う機関で、オランダのハーグに本部を置いています。

国際刑事裁判所の検察官は、加盟している国や地域で起きた戦争犯罪や人道に反する罪を訴追する権限を持っています。パレスチナ自治政府は、2008年12月から2009年1月にかけてのガザに対するシオニスト政権の戦争犯罪について調査するよう、2009年に国際刑事裁判所に申請していました。しかし、パレスチナが国連において国家資格を有していなかったため、それを受理してもらえませんでした。しかしその後、2012年11月に、国連のオブザーバー国に昇格したため、国際刑事裁判所への加盟を求めることができるようになったのです。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は、昨年12月31日、シオニスト政権の占領終結を求める決議案にアメリカが拒否権を行使した後、ローマ条約に署名し、8日、その文書が提出されました。国際刑事裁判所はイスラエルの関係者を訴追することができます。今後、パレスチナは、パレスチナとイスラエルの歴史的な問題に関してシオニスト政権への調査を依頼できるようになるのです。
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イスラエルの犯罪に対するICCの調査は開始可能
転載元より抜粋)
d20 パレスチナのマンスール国連代表が、シオニスト政権イスラエルの犯罪行為に関するICC・国際刑事裁判所の調査が開始されることを明らかにしました。

シオニストのインターネットサイトによりますと、マンスール国連代表は8日木曜、「国際刑事裁判所のベンソーダ検察官はパレスチナの人々に対するシオニスト政権の犯罪を追及する」と語りました。
マンスール代表はまた、「ベンソーダ検察官は速やかにシオニスト政権の犯罪の調査を開始することができる」と述べました。
パレスチナのこの措置により、国際刑事裁判所はパレスチナの国際刑事裁判所への正式加盟を待たずに、パレスチナの要請を検討することができます。
こうした中、国際刑事裁判所の報道官は、「ベンソーダ検察官は現在、イスラエルの犯罪に関する調査を開始することができる」と認めました。
国連のパン事務総長は、「パレスチナは今年4月1日、国連刑事裁判所に正式加盟する」と表明しています。

[日本や世界や宇宙の動向]パリで起きた襲撃事件が偽旗である証拠が次々と。。。。

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事では、フランスのテレビ局がどうやって容疑者の一人とのインタビューに成功したのか経緯が書かれていないので、不思議な感じです。このインタビューは興味深いものです。インタビューの中で容疑者は、一度も“殺害した”という言葉を使っていないのです。
“予言者に背く人間がいたなら、その時は問題なくその人間を殺せる”と言っていますが、殺したとは言っていません。“オレ達は殺人者ではない”と言っており、“オレ達は復讐をしようとした”と言っています。これは殺人をしたのではなく、この事件に関わったという意味だと思います。
 私はこの事件で殺された人たちを、容疑者を含めて全員の顔と名前を見ていないのではっきりとしたことは言えないのですが、ひょっとすると一人も死んでいない可能性すらあります。
 このような事件は思いつきで行われるものではなく、何年も前から人員が配置され、周到な準備が行われていると考えるのが自然です。襲撃された新聞社の人たちは、この事件のために、以前からこの会社に配置されていたのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パリで起きた襲撃事件が偽旗である証拠が次々と。。。。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/01/france-terrorists-admit-they-work-for-the-secret-service-another-smoking-gun-video-3090054.html
(概要)
1月10日付け
フランスの記者のインタビューに答えた容疑者の1人が、シークレットサービス(大統領警護人)と繋がりがあることを認めました。
パリで起きた襲撃事件の真相を明かす定的な証拠がいくつか出てきています。驚くべきことに、アメリカの民放テレビ局もそのことを伝えています。以下は、フランスのテレビ局の記者が事件後、容疑者の一人のシェリフ・クワシにインタビューした際に彼が語った内容の一部です。NBCニュースが英訳をしました。

インタビューの一部:

クワシ: オレたちは預言者の擁護者だ。預言者に安らぎと神の祝福あれ。オレはイエメンのアルカイダから派遣された。
オレはそこに行ったんだ。オレに資金を提供してくれたのはアンワル・アウラキ(アメリカ合衆国出身のイスラム主義活動家でアルカイダの幹部)だ。
記者:それはどのくらい前のことですか。
クワシ:彼が殺される前だよ。
記者: OK、それじゃあなたはフランスに戻ってからそれほど経っていないですね。
クワシ:それほど経っていない。オレはシークレットサービス(大統領警護人)と知り合いだ。そのことを気にする必要などない。オレはどうやったらうまくやれるかを熟知していたからね。
記者:関わったのはあなたとあなたの兄(弟)だけですか。
クワシ:あんたには関係ないだろ。
記者:あなたの背後には誰かがいるんじゃないんですか。
クワシ:あんたには関係ないだろ。
記者:OK,でもあなたはアッラーの名において再び誰かを殺そうとしているのではないですか。
クワシ: 誰を殺すっていうんだい?
記者:分かりませんよ。あなたに訊いているんです。
クワシ:この2日間にオレ達が一般市民を殺したから、あんたらはオレたちを追及しているのか。
記者:あなた達は記者を殺害したでしょう。
クワシ:じゃあオレたちはこの2日間に一般市民を殺したかい?
記者:ちょっと待って、あなた達は今朝、人を殺害しましたよね。
クワシ:オレ達は殺人者ではない。オレたちは預言者の擁護者だ。オレ達は女達を殺さない。オレ達は誰も殺さない。オレ達は預言者を擁護しているだけだ。預言者に背く人間がいたなら、その時は問題なくその人間を殺せる。オレ達は女達を殺さない。あんた達とは違うからね。シリア、イラク、アフガニスタンで子供たちや女達を殺しているのはあんた達だろ。
記者:だが。。。あなた達は復讐のために12人もの人々を殺害したんでしょう。
クワシ:ああ、そうだ。復讐のためにな。そうだ、あんたが自ら言ったように、オレ達は復讐をしようとしたのだ。


http://www.veteranstoday.com/2015/01/08/charlie-hebdo-viral/

Truth Jihad Blogによると:

丁度1ヶ月前に、フランスの下院がパレスチナ国を認めたことでフランスが暴走し始めたのです。現在、パレスチナは大量虐殺を行ってきたイスラエル政府を国際刑事裁判所に訴えています
突然、フランスでイスラムのテロ襲撃事件が起きました。フランスの下院がパレスチナを支持したことでパリが攻撃されたのでしょうか。
2013年の後半にマレーシアのクララルンプールの国際裁判所はイスラエル政府に対し大量虐殺の罪で有罪判決を下しました。その数ヶ月後にマレーシア航空機が消息を絶ちました。
2011年に、ノルウーの労働党の若いメンバーらがイスラエルを完全封鎖しようとしました。すると突然、ブレイビクが単独で連続テロ事件を起こし、労働党の若いメンバーらが彼の犠牲となりました。


フランスの雑誌社(Charlie Hebdo 社)襲撃事件が起きたタイミングと、フランスの下院が反イスラエル行動(パレスチナを支持した)をとった後にネタニヤフがフランスを脅し、シオニストがフランスを非難したタイミングが一致するだけでなく、ヨーロッパ、特にフランスで反NWOの政党が勢いを増していることにシオニストがパニックを起こしていることも関連しているのではないでしょうか。
今回の事件はフランスの反NWOの政党(DieudonnéとSoral)に対する脅しだったのではないでしょうか。

最も驚くべきことは、容疑者は襲撃現場に自分のIDカードを落としたと報道されたことです。
これは、9.11テロ事件の時と同じです。テロリストがIDカードを現場に落としています。
さらに。。。警官が自動小銃(AK47)で頭部を撃たれたときに、頭部が破裂しませんでした。ベテランズ・トィデーのゴードン・ダフ氏は弾道の専門家ですが、警官が自動小銃で頭部を撃たれた場合、あのように無傷で地面に倒れることはないし、発砲した時の音が反響していなかったのもおかしいと言っています。

[マスコミに載らない海外記事]シャルリー・エブドとツァルナーエフ裁判: Cui bono誰の利益になるのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 私もポール・グレイグ・ロバーツ氏と同様の見方をしています。オランド大統領の経済制裁解除の提案は、アメリカにとって許し難いものだったと思います。本来ならシリアは倒れており、イランとの戦争が視野に入っている中でこのような事件を引き起こし、イスラム教徒に対する憎悪を掻き立てたかったのだと思いますが、ドイツ・フランス・イギリス・イタリアなど、多くの国がアメリカの思惑通り動かなくなったこのタイミングで事件を起こさなければならなかったのを見ても、彼らが追い詰められているのがよくわかります。後もう少しで、彼らを叩き潰せると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シャルリー・エブドとツァルナーエフ裁判: Cui bono誰の利益になるのか?
転載元より抜粋)
2015年1月8日
ポール・クレイグ・ロバーツ

フランスの風刺誌シャルリー・エブドへのテロ攻撃とされるものの見方には二つある。

一つは、
英語世界では、あるいはその大半では、風刺は“ヘイト・スピーチ”と見なされ、風刺作家達は逮捕されていただろう。しかし、フランスでは、イスラム教徒は特権を持つ対象から除外されており、風刺に腹を立て、報復したのだ。

イスラム教徒が一体なぜ思い悩むことがあろう? そろそろ、イスラム教徒達は、欧米の偽善と二重基準に慣れるべきだろう。イスラム教徒が、他の少数派が享受している保護を受けられないことを怒っているのは疑いようがないが、一体なぜ、何十万人もが亡くなった、ワシントンの対イスラム戦争にフランスが参加したことでなく、風刺に報復するのだろう? 殺害されることの方が、風刺されるより遥かに深刻ではないのだろうか?

襲撃に対するもう一つの見方は、攻撃は、ワシントンに対するフランスの属国状態を強化することを狙って仕組まれたとするものだ。容疑者は、有罪であり、同時にカモでもあり得る。これまでFBIがでっちあげた全てのテロ策謀が、アメリカ人にとり、テロの脅威を現実のものとするのに役立っていることを想起願いたい。 http://reason.com/blog/2014/07/22/human-rights-watch-all-of-the-high-profi

フランスは、ワシントンがロシアに課した経済制裁で苦しんでいる。フランスの対ワシントン属国状態ゆえに、ロシアの注文を引き渡すことができずに、造船所が影響を受け、ワシントンが、NATO傀儡諸国に、ロシアに対して課するよう強いた経済制裁のおかげで、フランス経済の他の面も悪影響を受けている。

今週、フランス大統領はロシアに対する経済制裁は終えるべきだと述べた(ドイツ副首相もそう言った)。

これは、ワシントンにとっては、フランス外交政策独立の行き過ぎだ。第二次大戦後の時期、CIAによるヨーロッパ人に対する爆弾攻撃で、ワシントンが共産主義者に罪をなすり付け、ヨーロッパの選挙で、共産主義者の影響力を破壊するのに利用した“グラディオ作戦”をワシントンは復活させたのだろうか? グラディオ作戦のテロ攻撃の背後には、共産主義者がいると、世界中が信じ込まされたのと同様、フランスの風刺雑誌襲撃では、イスラム教徒が罪をなすりつけられている。

ローマの疑問は常に、誰の利益になるのかだ。今回の答えは、フランスでなく、イスラム教徒でなく、アメリカの世界覇権だ。アメリカの世界に対する覇権こそ、CIAが奉じているものだ。アメリカの世界覇権は、ネオコンが押しつけているアメリカ外交政策だ。

ナショナル・パブリック・ラジオによれば、シャルリー・エブドは言論の自由の問題だ。アメリカには言論の自由があるが、テロリストがフランスから言論の自由を奪ってしまったのだとNPRの評論家連中は主張する。

しかし、ライズンと彼の情報源が、アメリカ憲法と内部告発者保護で護られているという事実にもかかわらず、ニューヨーク・タイムズ記者のジェームズ・ライズンが情報源を自白するよう心理的拷問にかけられたアメリカに、一体どうして言論の自由があるだろう。明らかに、アメリカでは“国家安全保障”が、ありとあらゆるものをしのぐのだ。

“国家安全保障”は国家安全保障とは何の関係もない。アメリカ政府内部の犯罪人連中を、連中の犯罪に対する説明責任から守ることにしか関係はない。ワシントンが“国家安全保障”という言葉を使うのを聞くたびに、政府がまた次の犯罪をやらかしたという100%の事実がわかる。国家安全保障は、ワシントンの犯罪活動の言い訳なのだ。“国家安全保障”という言葉は、政府の犯罪が明るみに出るのを防ぎ、それにより、政府を説明責任から守るのだ。

グラディオ作戦は、イタリア大統領が暴露するまで何十年も秘密にされた謀略だった。

現在でさえ、アメリカ国民の大半は、ロシアがウクライナに侵略して、いくつかの州を併合したというワシントンのプロパガンダを信じている。

政府は、アメリカ国民に、何であれ政府がまとめた筋書きを語って、大衆の騙されやすさを笑い飛ばしているのだ。

現在アメリカ国民は“大手マスコミ”に頼る人々と、代替インターネット・メディアに頼る人々に分かれている。一体何が本当に起きているのかに関する手掛かりをつかんでいるのは後者だけだ。

これまで同様、政府の利益が、事実に打ち勝つのだ。

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2015/01/08/charlie-hebdo-tsarnaevs-trial-qui-bono/

[竹下雅敏氏]パリ襲撃事件:完全に劇場型の偽旗作戦、全員生きている

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の中に、死亡したとされるシャルリー・エブド本社の4人の人物が出てきますが、私の感覚では全員生きています。また射殺されたはずの犯人2人も生きています。これは完全に劇場型の偽旗作戦のようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「フランスの同時人質事件」をアニメーション解説
転載元)
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