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[マスコミに載らない海外記事]ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相: ワシントンの新たな敵

竹下雅敏氏からの情報です。
 ハンガリーのオルバーン首相が、アメリカに反逆したとのこと。ロシアのガスをハンガリー経由でEUにもたらす協定に署名したという大罪を犯したということで、早くも“ハンガリー版プーチンとして、悪魔化され始めた”ということです。記事では、早晩いつもの手口でNGO連中が、オルバーン政権転覆のための大衆抗議行動を立ち上げるだろうと予測していますが、こうした手口がもはやバレバレなのと、時間的に間に合わないのではないかという気がします。ファーガソンの抗議デモが全世界に飛び火しているようですが、ワシントンに対する反逆の火の手も、次々に飛び火するのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相: ワシントンの新たな敵
転載元より抜粋)
2014年11月21日
William Engdahl

ハンガリーと国民全体の利益を目指す民族主義者、オルバーン・ヴィクトル首相は、ワシントンの政治エリート連中から照準を定められている。彼の犯罪は、破滅的なことが多いブリュッセルの欧州委員会の命令に屈しないことだ。ハンガリーの国家意識を明確にしようとしたこと。だが彼の大罪は、ロシアとの関係を深めたこと、ロシアのサウス・ストリーム ガス・パイプラインを、ハンガリー経由で、EUにもたらすガスプロムとの協定に署名して、ワシントンに反逆したことなのだ。

オルバーンは、1998年に、ハンガリーで二番目に若い首相に選出されて以来、政治的遍歴を経験した。当時彼は、ロシアの抗議にもかかわらず、ハンガリーは、ポーランドやチェコ共和国と共に、NATOへの加盟し、更にEUへの加盟を監督していた。オルバーンは、ワシントン・ネオコンのお気に入りに見えた。

ところが、2010年、6年間の野党生活後、今度は彼の党、フィデス-ハンガリー市民同盟、略称フィデスは、議会で、68%という圧倒的多数で勝利し、憲法を改訂し、新法を成立させるのに必要な議席を得、実際そうした。皮肉なことに、目くそ鼻くそを笑うの典型で、アメリカ合州国のオバマ政権と、欧州議会は、フィデスに権力を与え過ぎたと文句を言っている。欧州緑グループのダニエル・コーン=ベンディットは、オルバーンのハンガリーが、ベネズエラのウゴ・チャベスを手本にしているといって非難した。フィデスは、EUマスコミによって、ハンガリー版統一ロシアとして、そしてオルバーンは、ハンガリー版プーチンとして、悪魔化され始めた。それは、2012年のことだった。

”更に、オルバーン政権は、ハンガリーを、何十年もの略奪的なIMFの束縛から解放することに成功した。2013年8月、ハンガリー経済省は“規律ある財政政策のおかげで”IMFの借金残額22億ドルを返済したと発表した。もはや、IMFに強いられる国営企業民営化や、厄介な諸条件とはおさらばだ。ハンガリー中央銀行の総裁がIMFに、ブダペスト事務所の閉鎖を要求した。更に、アイスランドを思わせる調子で、この国に負わせた犯罪的金額の国家債務のかどで、検事総長が、三人の元ハンガリー首相を起訴した。これは、EUの一部の首都やワシントンやウオール街の連中に、確実に冷や汗をかかせる前例になるだろう。

アメリカ・エリートはすぐさま警鐘を鳴らした。超体制派のニューヨーク・タイムズは、“ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相の政権は独裁主義へと滑落しつつあり、欧州連合の基本的価値観に逆らい、そこから抜け出そうとしている。”
“反民主的政策を巡るなまぬるい懸念を表明するのではなく、欧州連合は、ハンガリー制裁に動くべきだ。

全米民主主義基金や、アメリカ政府が支援するいつものNGO連中が、ウクライナで、アメリカが生み出したとんでもない状況の影響を、ハンガリーのエネルギーが受けないようにしようとした、彼の許されざる犯罪のかどで、フィデスやオルバーンに対する大衆抗議行動を立ち上げる口実を、やがて見つけ出すことになろう。

F. William Engdahl(ウィリアム・イングドール)は、戦略的危機コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学の世界的ベ ストセラー本の著者。本記事は、オンライン雑誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:
http://journal-neo.org/2014/11/21/hungary-s-viktor-orban-washington-s-new-enemy-image/

[The Voice of Russia]ウクライナ人ハッカーがまたもや暴露、ウクライナ軍がペンタゴンの所属部隊であることを証拠づける資料

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナの軍人が、ドルで買収されている様子がよくわかります。事実上、アメリカのかなり安上がりな傭兵部隊になっているということだと思います。もちろんその費用はアメリカ国民の税金です。傭兵を使ってウクライナの資源を略奪し大儲けするのは、ウクライナ紛争を仕掛けている巨大企業ということで、非常にわかりやすい構図です。
 ただ下の記事のように、もはや事件の全体像がバレバレなので、関与した者たちが逮捕されるか殺されるかは、時間の問題でしょう。インターネットの時代に、いつまでも隠し通せるものではありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ人ハッカーがまたもや暴露、ウクライナ軍がペンタゴンの所属部隊であることを証拠づける資料
転載元)
© Photo: East News/Value Stock Images

© Photo: East News/Value Stock Images


米国のウクライナ内政干渉に反対するウクライナのハッカー・グループ「サイバーベルクト」が米国務省の機密資料を暴露した。この資料は、バイデン米副大統領の11月20-21日のキエフ訪問の際、その同行者の携帯電話から盗まれたもの。機密資料の暴露とともに、ハッカーは以下のようなコメントを寄せている。

「ウクライナ、米国の市民、全国際社会に対し、米国からのウクライナ危機『解決』支援の実際の量と方向性を暴いた資料をご紹介しよう。その数枚を開いただけで、ウクライナ軍が米軍の1部隊とされている印象を受ける…。数十万ドルが軍人の個人の口座に振り込まれ、将校らの個人的な出費のために使われている。これをみた米国の納税者は何というだろうか?

資料のなかでも「サイバーベルクト」がとりわけ驚きを禁じえないとしているのは、ウクライナ海軍司令部がウクライナ人将校の出張費の支払いを求めた書簡。9月初旬、米国防総省によってウクライナ領内で実施された軍事演習「ラピッド・トライデント」でのウクライナ人将校の出張費支払いが米国に要求されている。

別の書簡は、11人の将校の旅行費、食費をあてがうよう要請している。このほか、商品、サービスの買い付け計画も暴かれ、これにより米国が「言語ラボ」創設と称し、英語教育のためにおよそ100万ドルを拠出していることが明るみになった。

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ドイツ人専門家「マレーシア航空のボーイング機は戦闘機に撃墜された」
転載元)
© Photo: REUTERS/Antonio Bronic

© Photo: REUTERS/Antonio Bronic



ドイツの専門家は、7月にウクライナのドネツク州で墜落したマレーシア航空のボーイング777型機はウクライナの戦闘機に撃墜された、と見なしている。

今回我々は元ルフトハンザ所属パイロットのペーター・ハイセンコ氏に電話インタビューを行った。氏は諸説を検討し、次の結論に達した。

「ボーイング機の残骸の写真を調べ、一義的な結論に達した。同機は地対空ミサイル「ブーク」に撃墜されたのではない。その線は完全に排除される。墜落後の操縦席の様子なども写真で確認したが、それらは一義的に、戦闘機からの銃撃があったことを示していた。退役東独軍人で「ブーク」を実際に取り扱っていた専門家たちも私の説を支持している。彼らは異口同音に、「ブーク」のミサイルではあり得ない、と語っている」

地対空ミサイルは破片に分裂する。破片は音速の26倍という高い速度で、目標をフルイのように貫通する。ということは、乗客らの遺骸からは、ミサイルの破片が発見されねばならなかった。しかし、既に調査済みの遺骸からは、なんらの痕跡も見つかっていない。ということは、ロシアに対する非難は反証された、ということか?

ロシアに対する非難は当初の当初から「白い糸で縫われた」もの(つまり、明白な捏造)だった。オランダの調査委員会を含め、事件の調査に関わる全ての者が、「ブーク」ではない、戦闘機だと、分かっていた。ここに議論の余地は無い

また、米国とNATOは、なぜ衛星写真を公開しないのか。

「それは米国とNATOに聞いてみなければ。しかし、ひとつのことは確実に言える。もし米国やNATOが、自説を支持する写真を手にしていたなら、とうの昔に公開していたことだろう。そのことはおさえておくべきだ。公開していないということは、そんなものはそもそも無いのだ」

[Twitter]ウクライナの状況がよくわかる画像

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナの状況がよくわかる画像を数点。
 1つ目はウクライナの本当の大統領として、バイデン副大統領が紹介されている画像です。
 次はアメリカ開拓時代に重ね合わせて、ウクライナの人々をもてなすヌーランド国務次官補。インディアンの悲惨な末路を考えると、かなりのブラックです。
 次はウクライナをけしかけるロシアの旗を振っているのがアメリカ。
 最後の写真のポロシェンコは、どう見ても切り貼り画像ですが、右のドンバスの少年はリアルです。
(竹下雅敏)
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記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[田中龍作ジャーナル]米強欲資本が姿を見せた 「ウクライナ危機」/「米製兵器買え」ってことか ウクライナ危機

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の最後の部分ですが、“米国はウクライナの豊かな地下資源、森林資源、穀物を担保に資金を貸し付ける”は、この通りだと思います。しかし、こうした資源が豊かなのはウクライナ東部・南部なので、この地域をロシアに持って行かれることを、米国は許さないということになります。あくまでもキエフ政権にアメリカ製の武器で軍備増強させて、現地住民を武力で追い出すつもりなのでしょう。まるでイスラエルがパレスチナ人を追い出したのと同じです。しかしどう考えても、そんなことをロシアが許すはずがありません。今後アメリカがどう出るかが注目です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米強欲資本が姿を見せた 「ウクライナ危機」
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

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[The Voice of Russia]西側はキエフとドンバスの対話を支援しなければならない 〜バイデン副大統領と第三次大戦〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポイントは最初の記事の米国のバイデン副大統領の動きです。この3日間が重要だと思います。おそらくうまく行くと思っていますが、偽の銀河連邦に霊導されていた連中の半数は、バイデンと同様のキリスト教徒で、この連中はキリストの千年王国が出現するには、第三次大戦が必要だと考えているのです。フランシスコ法王に、そうした計画がすでに破棄されていることを説得してもらうよりありません。おそらく説得はうまく行くと考えています。その後の経過は、追って報告することにします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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西側はキエフとドンバスの対話を支援しなければならない
転載元)
© Photo: RIA Novosti/Andrey Stenin

© Photo: RIA Novosti/Andrey Stenin


ロシアはキエフとドンバスの安定的対話がウクライナ問題解決の第一歩であると見なし、その実現を求めている。ロシアのラヴロフ外相が述べた。先日の会談で露独外相は、いま重要なのはウクライナ南部・東部軍事紛争を停止することだ、との意見で一致した。

キエフとドンバスは相互に受け入れ可能な合意を模索する必要がある。ロシアはこうした立場だ。ミンスク合意に代わるものなどありはしない。ロシアのラヴロフ外相とドイツのシュタインマイエル外相はこの点を確信している。しかし「残念ながら、文書に書かれた言葉がいつも実現するわけではない」と、国家戦略研究所のミハイル・レミゾフ総裁は語る。

「ミンスク合意は今も外交上の形式として存続しているが、紛争当事者の論理形成および動機形成の上では役を果たしていない。とりわけキエフ側にそれが顕著である。キエフが軍事侵攻を再開するのも時間の問題だ。ロシアはそれを許容しない。しかし欧米は、ロシアに圧力をかけ、次なる軍事侵攻が先立つそれより上首尾に進むことを求めている」

この点で注目を集めているのが米国のバイデン副大統領である。ウクライナ訪問(11月20-21日)に先立ちバイデン氏は、全当事者がミンスク合意を履行することの必要性を強調しつつ、キエフが自衛のために武力を使用する権利を認めてみせた。むろん国連憲章にうたわれるとおり、全ての国が自衛の権利を持っている。しかし、自衛権という言葉も、今の文脈では不穏に響く。はっきり言えば、米国は、キエフの侵略的傾向を明確に支持してみせたのだ。キエフは好戦的である、という理解にとどめをさしたのは、ウクライナのポロシェンコ大統領の先日の発言である。ドイツのBild誌のインタビューで大統領は、欧米の支持がありさえすれば、「ウクライナは戦争をも辞さない」と発言した。

バイデン発言を見る限り、その「欧米からの支持」は期待してもよさそうだ。少なくとも、政治的および財政的な支援は期待できそうだ。訪ウクライナを前にバイデン副大統領は、ウクライナへの追加経済支援について話す予定だ、と明かしている。

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ラヴロフ外相、ドンバス経済封鎖はウクライナ軍事介入の土壌を用意しうる
転載元)
© Photo: RIA Novosti/ Maksim Blinov

© Photo: RIA Novosti/ Maksim Blinov


ラヴロフ外相は19日、モスクワで下院での演説を行ったなかで、キエフ政権はウクライナ南・東部に経済封鎖を行うことで軍事侵攻のための土壌を早急に準備しようとしているのではないかとの見方を示した。

ラヴロフ外相は、ウクライナ南・東部に対する経済封鎖令を悲劇と指摘し、キエフ政権がウクライナ南・東部に経済封鎖をかけることが自称ルガンスク自治共和国およびドネツク自治共和国を独立した法的主体と認める根拠となりうると語った。

ウクライナのポロシェンコ大統領は11月14日、ウクライナ東部の紛争ゾーンにおいて企業およびウクライナ中央銀行をはじめとする機関の活動を1週間にわたって禁ずる大統領令を出した。このほか、ドネツク、ルガンスク州の一定の地域から公務員、地域自治体職員を他の場所の職務へと移動させる措置も採られている。

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