投稿者:ペーター・B・マイヤー
■前半のまとめ■
✅トランプの背後のグループが掲げる「10の計画」
✅8つの内、打倒FRBと金本位制への復帰がまだ
✅貿易・麻薬・テロなどの戦争は全てフェイク、エリートが豊かになるため
✅ディープ・ステートは依然として大手メディアを支配
✅トランプの長所:政治家じゃなくて実業家&大胆不敵
✅アメリカでは
2つの政府が同時並行で稼働
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ディープ・ステート政府:戦争とトランプ排除が望み
✅滅茶苦茶な弾劾審議(ロシアからの寄付はクリントン財団へ、民主党は不法移民犯罪に無関心)
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トランプ政府:エリート利権と闘って人民を救いたい
✅ジャクソン、リンカーン、ケネディに次いで4人目の人民のための大統領
➡なので暗殺未遂も度々
✅本当の経済指標は全て否定的
✅金(きん)の価値をダウ株価と比較:株にそこまでの価値なし
✅NY連銀のGDP予想:1%を切る
✅GDPに対する株価の比率:140%
✅トランプのミス:過去の若干の景気好調を自分の手柄にしてしまった
✅これから確実に景気は下がる。トランプは止められない。
✅景気が上がったり下がったりするのは自然な流れ
(※不況には良い側面もある)
✅今やるべきは、米国の戦争終結とディープ・ステートの粛清
✅対アフガニスタン:トランプが和平交渉再開か
✅対イラン:ディープ・ステートがサウジアラビアに米兵派遣か
グローバリズムとの訣別
トランプ大統領の背後には、とある強力なグループがいて、彼をずっと支持し導いています。トランプ大統領はアメリカを再び偉大な存在にするため、事前に「計画」の10の目標について知らされていました。目標の内の8つは;
☑ ドブ掃除
☑ 国境の安全
☑ 規制撤廃
☑ グローバリズムからの訣別
☑ アメリカ第一主義
☑ 金(きん)に裏打ちされたまっとうな通貨に戻すため、連邦準備制度を終わらせる
☑ TTPおよびWTO貿易協定の廃止
☑ パリ協定からの撤退
ご承知のとおり、
「連邦準備制度を終わらせ」「金に裏打ちされたまっとうな通貨に戻す」のみが未だに道半ばなのです。
ドナルド・トランプ大統領は、史上最も危険かつ困難な任務を遂行しようとしています;すなわち国内でも国外でも、政府のあらゆるレベルに【入り込んだ】無法者ギャングに囲まれ、その対応をしつつ、ディープ・ステートのドブ掃除をせねばなりません。
彼が対応すべきは、金融・政治・プロ・軍事の犯罪ギャング連中です。
こういったギャング、あるいはマフィアというものはすべからく、【各国】政府の世界規模の腐敗・犯罪的な通貨制度・腐敗した金融機関・不道徳な企業利益の結果であり、権力と強欲が動機となり、諸々の秘密結社を通じて導かれているのです。
ディープ・ステート内の強硬な勢力は大々的に組織化し【て団結し】、トランプ大統領と人民に対して【対抗】しています。
奴らは大手メディアの大半と、安全保障共同体の依然として一部を支配しているのです。【トランプ】自身の政権内部ですら、未だに戦争狂どもの巣窟なのです。
こういった勢力は、自分たちが作り出した闘争・戦争・制裁・租税・関税に常に関与しています。旧態依然とした洗脳プログラミングに則って動いているのです。――貿易戦争は、麻薬に対する戦争や犯罪に対する戦争、あるいはテロに対する戦争と同じくらいにインチキです。どれ一つとして戦う価値などありません。そしてどれ一つとして勝算は無いのです。全ては人民の犠牲の上、エリートが恩恵に与れるよう設計されています。
浪費・借金・偽金・偽価格・偽の戦争;こういったものがエリートを腐敗させ、経済をゆがめ、社会を堕落させるのです。
そしてこういったものこそ、ドナルド・J・トランプ大統領が阻止せねばならぬものです。
彼の長所は、彼が他の政治家連中とは異質な点でしょう。彼はアウトサイダー【=部外者】であって、エリートの一員ではありません。不動産投機家であって、政治家ではありません。しかもまっとうな商売を世界を股にかけて展開していました;彼の資金も名声も財産も、どれもがディープ・ステートの世話になっていません。
彼こそアメリカが必要としていた存在でした。大手メディアの言うことなどどうでも良いと思えるくらいに金持ちで、ディープ・ステートに挑めるくらいに大胆な人物です。
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日本では中絶が政治の中心議題になるなんてあまり聞きませんが、伝統的にキリスト教文化のアメリカでは最大の争点の一つ。政治家生命を左右する大問題です。
ただしアメリカって白か黒かの非常に単純な国で、基本的にやること成すこと極端でして。中庸がない。だから私はアメリカという国においては、中絶禁止は止めた方がいいと思っています。だって例外なしの全面禁止になりますもん。
トランプさんは右派キリスト教が一大支持基盤なので、かつてはプロ・チョイス派だったようですが、当然プロ・ライフを掲げないといけません。
そしてトランプ政権になると保守派が勢いづき、州法で「中絶は胎児の心音が確認される6週目まで」と定めた州も出てきました。6週目だと、まだ妊娠していることに女性自身が気が付いていないこともしばしば。更にはレイプだろーが何週目でも禁止にしよう! と言い始めた州もあります。医師に対しても「中絶手術をしたら禁錮99年」と事実上の終身刑を設ける州が出てきました。更には死刑すら検討している州もあります。……ね、極端かつ単純なんですよ。
ロシアはキリスト正教の国なので、やはり中絶は心情的には反対が多いみたいです。ただし国の法律で12週目まで中絶は許されており、保険も適用してもらえます。例外としてレイプの場合は22週目まで、妊婦および胎児に危険がある場合はそれ以降の中絶処置も合法です(※日本も似ていますが、レイプ以外でも22週未満ならOKですし、基本的に保険適用外)。そしてロシアでは女性が中絶を決意してから手術まで、2日から7日ほどの熟慮期間が義務付けられています。
アメリカの一部の州のように嫌がる妊婦に心音を無理矢理聞かせたり画像を見せるよりも、ロシアみたいな「手術するのはいいけど、もう一度数日は考えてきてね」でいーんじゃないでしょうか。禁止したって、お金持ちは他国で手術できます。貧乏だと闇で非合法にしないといけなくなって、妊婦まで命を落とす確率が増えます。
……とこれまで考えていたのですが、今回ソルカ・ファール女史の記事で全く別の観点から中絶を論じており、大変勉強になったのでご紹介します。