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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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「終息に最低18カ月」トランプがヒタ隠す極秘報告書の中身
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 20/3/23
トランプ米大統領の非常事態宣言が大きなニュースとなった13日、米保健福祉省がホワイトハウスに内部文書を提出していました。それによると、新型コロナウイルスの大流行が今後18カ月かそれ以上続くというのです。https://t.co/D0ePaYotIJ #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) March 23, 2020
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
（前略）
今月13日、トランプ米大統領の非常事態宣言が大きなニュースとなった。実はこのとき米保健福祉省はホワイトハウスに内部文書を提出していた。
（中略）
国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。
「報告書は『米政府COVID-19対応プラン』というタイトルで計103ページ。新型コロナが従来のSARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後１８カ月かそれ以上続くというのです。米政府が外部への漏出を警戒したのは、このことを知ったら米国民がパニックに陥ると判断したからとみられています」
（以下略）
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NYは得体の知れない危機感にのみ込まれゴーストタウン化
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 20/3/24
（前略）
２０日、とうとう州から「全員自宅勤務」命令がおりた。
（中略）
ニューヨーク市内で最初の感染者が確認されたのは３月１日だ。たかだか３週間弱でここまで事態が悪化するか。「自宅勤務」という単語が飛び交うようになったのが９日あたり。（中略）... 街の空気が変わったのは、１４、１５日の週末。ビル・デブラシオ市長が公立学校の閉鎖を決定すると、そこから一気に社会も閉鎖の一途。州内のレストラン、バーでの店内飲食禁止（配達とテークアウトのみ）、劇場、スポーツジム、ついには美容院やネイルサロンの閉鎖へと、行政による閉鎖政策がどんどん広がっている。
（ＮＹ在住ジャーナリスト・佐々木香奈）
２０日、とうとう州から「全員自宅勤務」命令がおりた。
（中略）
ニューヨーク市内で最初の感染者が確認されたのは３月１日だ。たかだか３週間弱でここまで事態が悪化するか。「自宅勤務」という単語が飛び交うようになったのが９日あたり。（中略）... 街の空気が変わったのは、１４、１５日の週末。ビル・デブラシオ市長が公立学校の閉鎖を決定すると、そこから一気に社会も閉鎖の一途。州内のレストラン、バーでの店内飲食禁止（配達とテークアウトのみ）、劇場、スポーツジム、ついには美容院やネイルサロンの閉鎖へと、行政による閉鎖政策がどんどん広がっている。
（ＮＹ在住ジャーナリスト・佐々木香奈）
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長期戦になることを想定したうえで、「ウイルスとの戦い」はもちろんの事ですが、「経済と人々の暮らし」についても考えて行かねばなりません。あべぴょんや阿呆大魔神の顔を思い浮かべてください。今後、まず間違いなく出される「緊急事態宣言」で、選挙は当分の間無くなります。これまでに彼らが日本に対して、どんなことをして来たかを理解している者にとって、これから起こる経済の混乱や人々の暮らしは、想像を絶するものになる可能性があります。
安倍政権に任せていれば、全て上手く行くと信じている方は、ご自身の信仰に身をゆだねていれば良いと思いますが、そうでない方は「最悪のケース」を想定して準備を怠らないようにしてください。
“続きはこちらから”の動画は参考になると思います。食糧備蓄は、いずれかならずやって来る「経済システムの崩壊」に備えて、準備しておくように随分まえからアドバイスしていたもので、今に始まった事ではありませんが、今回の新型コロナウイルスのパンデミックで、ようやくこれが射程に入って来たのです。
この「闇」を突き抜けると、「光」の時代がやって来ます。