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2016年4月21日 20:14 ［PARS TODAY］アメリカ政府高官が9.11に関与　／　アメリカ政府が、サウジの９．１１テロ関与への容疑を晴らそうと努力　〜どうなるか注目〜
2016年4月19日 20:30 ［IWJ 他］2016/4/18 9.11同時多発テロ関与の疑いで、米議会がサウジアラビア政府や王族を米法廷に引き出す法案を審議！サウジは米国債など7500億ドルの資産の売却をつきつけて対抗！オバマ政権は火消しに奔走！
2016年4月18日 21:00 ［Twitter 他］サウジアラビア、7500億ドルで米国の資産を競売にかけるとバラク・オバマ氏を脅す　／　「9／11」の報告書は28ページ分が隠されてきたが、それを公開させないようサウジが米を脅迫
2016年4月11日 19:24 ［マスコミに載らない海外記事］イギリス保守党議員が造反し、TTIPに反対　〜自由貿易より地産地消が推奨されるべき〜
2016年4月8日 11:00 ［コモンポストムービー他］バーニー・サンダース氏の演説中に小鳥が目の前に止まる!!「母なる自然も支持している」　／　自然からも支持されていないポロシェンコ大統領
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［PARS TODAY］アメリカ政府高官が9.11に関与　／　アメリカ政府が、サウジの９．１１テロ関与への容疑を晴らそうと努力　〜どうなるか注目〜

2016/04/21 8:14 PM 911 / ＊陰謀, アメリカ, 竹下氏からの情報, 陰謀

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竹下雅敏氏からの情報です。

　9.11にアメリカ政府が関与していたのは明らかで、そうでなければ、あれほど大規模な事件を起こせるはずがありません。“9.11に関する28ページの機密報告書”が公開されれば、“アメリカ政府や外国政府の支援が明らかになるだろう”とのことです。
　昨日のフルフォードレポートでは、軍部の圧力によってオバマはこの28ページの機密報告書を公開するだろうとのことでしたが、どうなるか注目です。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ政府高官が9.11に関与

転載元）

PARS TODAY 16/4/20

アメリカの政治問題の専門家Kevin Barrett氏が、9.11アメリカ同時多発テロ事件にアメリカの政府高官が関与していたことを批判し、それはアメリカ史上最大のスキャンダルだとしました。

Kevin Barrett氏は、プレスＴＶのインタビューで、「アメリカ政府は、9.11に関する文書を発表しておらず、隠蔽工作によって事実が明らかになるのを阻止している」と述べました。

この専門家は、「さまざまな証拠によれば、サウジアラビア、シオニスト政権、アメリカが9.11に関与した」と強調しました。

さらに、「9.11に関する28ページの機密報告書が作成され、その中ではサウジアラビアの役割が指摘されている」としました。

また、「ブッシュ前大統領は、この文書を隠蔽した。オバマ大統領も何の措置も講じるつもりはない」とし、「この報告書が公表されれば、9.11の実行犯に関する事実、アメリカ政府や外国政府の支援が明らかになるだろう」と述べました。

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アメリカ政府が、サウジの９．１１テロ関与への容疑を晴らそうと努力

転載元）

PARS TODAY 16/4/16

サウジアラビアの脅迫を受け、アメリカ政府が２００１年のアメリカ同時多発テロへのサウジアラビアの関与の疑いを晴らそうとしています。

アメリカの新聞ワシントンポストによりますと、サウジアラビアは、アメリカの政府と議会に対し、「アメリカの議会が、同国の裁判所でサウジアラビア政府が同時多発テロの関与で責任を問われる法案を可決しようとするなら、サウジアラビア国王はアメリカにある自国の資産を売却するだろう」と通告しています。

アメリカの政府関係者、およびアメリカ議員に近い筋によりますと、ホワイトハウスはこの法案の可決を阻止するため、ロビー活動を行っているということです。

アメリカの政府関係者は、この法案の可決による外交、経済面での結果について警告しました。

ワシントンポストによりますと、サウジアラビアのジュベイル外務大臣は先月ワシントンを訪問した際、このメッセージを私的な形で伝え、アメリカの政治家に警告したということです。

［IWJ 他］2016/4/18 9.11同時多発テロ関与の疑いで、米議会がサウジアラビア政府や王族を米法廷に引き出す法案を審議！サウジは米国債など7500億ドルの資産の売却をつきつけて対抗！オバマ政権は火消しに奔走！

2016/04/19 8:30 PM 911, オバマ / ＊陰謀, アメリカ, 中東, 竹下氏からの情報, 陰謀

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竹下雅敏氏からの情報です。

　9.11の調査委員会レポートの最後の28ページが報告書から消えていたということで、この部分を出せ、という圧力が高まっています。削除される前に複数の議員がこの部分を読んでいたらしく、その1人であるボブ・グラハム元上院議員は、“サウジアラビアの関与があったと信じている”とのこと。
　こういう状況で、オバマは9.11の真相を隠すのに懸命のようです。ホワイトハウスの報道官は、“オバマは法案に署名しない”と伝えたとのこと。
　9.11の真相を究明しようという議会、そして遺族の気持ちを踏みにじり、ひたすら隠ぺいを続けるこのオバマの態度は、彼がこの事件の共犯者として位置づけられると思います。未だにオバマを救世主だの、光の天使だのという妄想に浸っているチャネリング系の人たちは、こうしたオバマの態度をどのように説明するのか、聞いてみたいものです。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元より抜粋）

日本や世界や宇宙の動向 16/4/19

http://www.zerohedge.com/news/2016-04-18/obama-responds-saudi-threat-dump-treasuries-if-its-role-sept-11-probed
（概要）
４月１８日付け

今週、我々を最も驚かせたニュースは、米連邦議会が９．１１テロ事件の背後にいたサウジ王族について徹底的に調査できるようにする法案を提出したことに対して、サウジ王族が、サウジが保有している約７５００億ドルの米国債を投げ売るぞ！とアメリカを脅したことです。

サウジがアメリカを脅迫したということは、彼らは暗に９．１１テロ事件に関与していたことを認めたということであり、オバマ政権は９．１１事件の真相を隠すために、何としてもこの法案が議会を通過するのを阻止していたのです。

このようなことから、オバマ政権は米国民のことよりも非常に裕福なサウジ王族を心配しているのではないかと多くの人々が思うのではないでしょうか。

つい先ほど、ホワイトハウスの報道官がこの件に関して以下の点を伝えました。
・この法案はアメリカが世界的な法に対する脆弱性を示してしまう。
・ホワイトハウスは、サウジ王族が国内の金融システムの安定性を守るためにアメリカと同じ利害を共有していることを認めたことを確認した。
・オバマがサウジを訪問する際、この法案について話し合われるかどうかはわからない。

報道官は９．１１テロ事件の関係者を告訴できるようにする法案についてコメントしました。
また、この法案はサウジ王族に対する告訴を可能にすると述べました。
しかし、報道官はオバマはサウジ王族を告訴できるようにする法案に署名しないと伝えました。

つまり。。。サウジ王族がアメリカを脅迫しようがしまいが、アメリカがデフォルトに近い状態の中で、オバマは、９．１１事件に関与したサウジ王族に対する詳しい調査ができないように、この法案の通過を阻止しようとしているということです。

そして、米大統領は、米国民や９．１１テロ事件の犠牲者や遺族の利益のために行動するのではなく、９．１１事件の背後にいた億万長者のサウジ王族の利益のために行動しているのです。オバマは９．１１事件の真相を記した秘密文書を米国民に公開せずに闇の中に葬りたいようです。

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［Twitter 他］サウジアラビア、7500億ドルで米国の資産を競売にかけるとバラク・オバマ氏を脅す　／　「9／11」の報告書は28ページ分が隠されてきたが、それを公開させないようサウジが米を脅迫

2016/04/18 9:00 PM 911 / ＊陰謀, アメリカ, 中東, 竹下氏からの情報, 陰謀

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竹下雅敏氏からの情報です。

　9.11の政府の報告書28ページ分が未だに明らかにされていません。これを公開せよという圧力が高まり、法案が米議会で採択されるのを恐れたサウジアラビアが、米国債を含む資産を売却すると脅しているとのことです。
　この一見だけでも、政府の公式見解がおかしいというのがわかります。一連のやり取りから、明らかに9.11にサウジアラビア政府が関与しているということがわかります。また、その部分を封印していることから、アメリカ政府が共犯者であることもわかるのです。
　櫻井ジャーナルでは、この報告書自体が“支配層が絶対に明かせない事実は記載されていないはず”とあり、私もそう思うのですが、それでも両国並びにイスラエルにとって大変都合の悪い事実が出て来るのではないかと思います。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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記事配信元）

Twitter 16/4/17

本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

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サウジアラビア、7500億ドルで米国の資産を競売にかけるとバラク・オバマ氏を脅す

転載元）

Sputnik 16/4/16

サウジアラビア当局は、2001年9月11日のテロについてサウジ政府を提訴することを可能にする法案が米議会で採択された場合には、7500億ドルで米国の資産を売却する意向だ。ニューヨーク・タイムズが報じた。

サウジアラビアは法案承認で米国内のサウジ資産が差し押さえられる可能性があることを嫌がっている、とリア・ノーヴォスチ。

具体的には、サウジは米国財務省証券を含むリスクゾーンの資産を売却する。これについては3月のワシントン訪問時にサウジのアデル・アル・ジュベイル外相がオバマ政権に通知した。
このような行動は重大な金融・経済的影響を伴うだろう、とNYT。

先に元上院議員ボブ・グラム氏はフォックス・ニュースに対し、バラク・オバマ氏は2001年9月11日のテロへの調査による28ページの報告書から「トップシークレット」の刻印を撤回する意向だ、と語った。

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［マスコミに載らない海外記事］イギリス保守党議員が造反し、TTIPに反対　〜自由貿易より地産地消が推奨されるべき〜

2016/04/11 7:24 PM TPP / ＊政治経済, アメリカ, ヨーロッパ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀

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竹下雅敏氏からの情報です。

　イギリスの保守党議員で、かつて自由貿易協定（ウルグアイラウンド）の貿易産業大臣として交渉した経験を持つピーター・リリー氏がTTIPに反対する記事をブログに書いたとのことで、これは“大変な造反行為”だということです。
　TTIPにしろ、TPPにしろ、問題なのは関税ではなく、“国家主権を国際企業に引き渡すこと”なのです。これこそＮＷＯ（新世界秩序）への大いなる一歩であり、庶民の生殺与奪の権限を、事実上、巨大企業にもたらすことになります。貿易協定からISDS条項を無くすべきなのです。
　もっとも私の場合、自由貿易が本来正しいのかどうか甚だ疑問があります。自由貿易で誰が利益を得るのかを考えると、輸入品が安くなる分国家は税収が少なくなり、消費税増税などでかえって余分に取られてしまいます。得をするのは大企業や株主ではないでしょうか。
　本来、地産地消が推奨されるべきで、保護すべきは、自然、環境、そしてそれらを守っている人たちのように思います。自由貿易は、そうした事に対する責任から最も遠いところにあるような気がしてなりません。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イギリス保守党議員が造反し、TTIPに反対

転載元より抜粋）

マスコミに載らない海外記事 16/4/11

Eric ZUESSE
2016年4月9日
Strategic Culture Foundation

まるで、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領の共和党政権時代に、前大統領、共和党のロナルド・レーガンのために国際貿易協定交渉をしていた人物が、同党の仲間ブッシュ大統領が、熱心に承認を得ようとしている巨大‘貿易’協定反対を公言したようなものだ。大変な造反行為だが、それがまさに、日曜日にイギリスで起きたのだ。

(1990-92、マーガレット・サッチャーと、ジョン・メージャーのもとで)元イギリス貿易産業大臣をつとめ、現在も保守党議員(国会議員)のピーター・リリーが、4月3日、保守党のウェブサイト“Conservative Home”にブログ記事を書いて、そうしたのだ。

“私は自由貿易を信じている。常にそうだったし、今後もそうだ。成功した自由貿易協定(ウルグアイ・ラウンド - 1990年代、貿易産業大臣として)を交渉した唯一の現役議員として、現在アメリカとEUの間で交渉されている環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)を、自由貿易協定だと思って、私は自動的に支持していた。

私がより子細に見ればみるほど、益々多くの部分が心配になってくる。自由貿易を信じている保守党議員は、TTIP支持には極めて慎重になるべきだ。EU残留派、離脱派双方の運動も、イギリスのEU加盟に対する、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)の含意をじっくり吟味すべきだ。

なぜかを説明させて頂きたい。

TTIPは関税や割り当てを廃止することが主眼ではない。ヨーロッパからの商品に対してアメリカが課している平均関税は、わずか2.5パーセントだ。それを無くすのは価値があるだろうが - 大したものではない。

主な狙いは、製品の仕様調和させ、投資用の特別な体制を作り出すことだ。こうしたことには原則として特に反対はない。製品の調和というものが、国内生産者をこっそり保護するために導入された規則を廃止することを意味する限りは、結構なことだ。だが、我々は、有害な添加物などから、国民を保護する議会の権限放棄すべきではない”

オバマのヨーロッパとの‘貿易’協定TTIPも、アジアとの‘貿易’協定、TPPも、その核心はまさにこれだ。

核心は、国家主権を国際企業による世界独裁に引き渡すことだ(大企業に対する説明責任を負った三人の‘裁定’評議員、裁定は不服申し立てできず、どの国の法律を忠実に守ることも要求されていない- 衝撃的なことだが、事実だ。)

彼は更にこう言っている。

“私の主な三つの懸念は、投資家-国家紛争調停制度(ISDS)に関するものだ。これは巨大外国企業が、彼らの投資を損なう政策を推進したかどで政府を訴えることができる(しかし、逆はない)裁定委員会制度 - 特別裁判所 -を作り出す。

民間企業がNHSや、教育、その他でサービスを提供しているものを、イギリス政府が、公営に戻そうとしたり - あるいは、私企業に対し、参入を許すサービスを減らしたりしようとすれば、アメリカ企業は、イギリス政府を訴えることができる。EUやイギリス政府は、そういうことはありえないと否定している。だが、説得力のあるCounsel’s Opinionは、こうした裁定委員会は、無制限の罰金を科することができるので、政府の意思決定に対する“萎縮効果”を行使できると主張している。

こうした裁定委員会は、小規模外国企業にとっては余りに高価で(平均経費は800万ドルだ)、そこからイギリス企業が除外されている、特権的法体制を、外国多国籍企業に与えるのだ。しかも‘裁判官’は、裁定委員会で、仕事をしていない時は、大企業のために働いている商事弁護士で、それゆえ大企業に好意的だ。

もし政府が主張するように、こうしたISDS裁定委員会が、イギリス裁判所と同じ結果をだすのであれば、彼等は全く不要だ…

ISDS裁定委員会が必要なのかどうか問うべきなのだ。”

彼の発言は本物だ - 単なるスローガンや言葉ではない。そして、この発言は、政治家たちや、(保守党の予備選挙で勝利するため)彼自身の党に投票する支持者以外にも影響を与える。

もしISDSが拡張されれば、例えば最近の地球温暖化対策のパリ協定は、事実上、おしまいになる。この協定は実に巨大なものなのだ。民主主義のみならず、我々にとって住みやすい地球の継続が、今や全て危険な状況にあるのだ。

記事原文のurl： http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/09/british-conservative-breaks-ranks-opposes-ttip.html