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[YouTube 他]米ディズニーランドで「はしか」流行→ワクチン強制法案SB777が、不正なやり方で通過

 昨年の12月頃から米ディズニーランドで「はしか」が流行して騒がれていましたが、メディアで「ワクチンを受けていない連中がはしかを広めた」と報道され、とうとう4月22日に「ワクチン強制接種法」が「不正投票」で通過してしまったようです。
 アメリカでは、はしかワクチン懐疑論が強まっているようで、一連の流れを観ると利権業界の自作自演の可能性もあるのではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米ディズニーランドで「はしか」流行 他州にも飛び火
転載元)

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ワクチン強制法案へ反対する市民たち
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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ワクチン強制法案SB777が、不正なやり方で通過した件
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[Sputnik]米テキサス州の銃撃事件、「イスラム国」が犯行声明 〜州内にあるFEMA施設がISISの手に落ちる可能性が高い〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 やはり、ISISがテキサス州でテロ行為を行ったとのこと。“この先、さらにひどくなるだろう”とのことで、計画通りだと思います。彼らの戦闘員が71名ということはないでしょう。
 メキシコとの国境から膨大な数の越境者がアメリカ国内に入り込んでおり、アメリカ人を殺す訓練を然るべき施設で積んでいると思います。いずれ彼らの軍事行動は大きな動きとなり、テキサス州を含むいくつかの州の大きな町を占領することになるでしょう。
 ことによると、州内にあるFEMA施設が彼らの手に落ちる可能性が高いと考えています。そこで予めリストアップされた反政府的な米国市民は、特殊部隊によってFEMAに収監され、ISISによって斬首されることになるのではないかと考えています。
 アメリカのことなので、なぜ予めFEMAにギロチンが用意されていたのかはニュースにならないでしょう。アメリカには、囚人を運ぶための拘束具が付いた鉄道車両があります。これに対して政府は、ISISのテロリストたちを運ぶための車両だと説明しています。どうも彼らは、10年以上前からISISが出現し、アメリカでテロを起こすことを知っていたようなのです。
 こんな政府の馬鹿げた説明を信じる者は居ないでしょう。明らかに、鉄道車両は政府に対して反抗的な一般市民を運ぶためのものなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「IS」米国領内に70人以上の戦闘員が存在する事を明らかに
転載元)
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米国領内には、テロ組織「IS(イスラム国)」の戦闘員71人が存在する。新聞「New York Daily News」が、サイト「JustPasteIt」にテログループの代表と思われる人物が公表した脅迫文を引用して報じた。

先に3日、日曜日に伝えられたところでは、テキサス州で開かれていた預言者ムハムマドの風刺画の展示会(コンテスト)で発砲事件が起き、発砲した男性2人が、警察により射殺された。その後「IS」はメッセージを発表し、この事件に自分達の組織が関与して事を認めた。

新聞によれば、脅迫メッセージは、展示会の主催者、ブロガーのパメラ・ゲラー氏に宛てたもので、その中には「我々は、米国のヴァージニア、メリーランド、イリノイ、ミシガン、カリフォルニアなど15の州に訓練を積んだ兵士達71名を有し、彼らは攻撃命令を待っている」と書かれていた。

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米テキサス州の銃撃事件、「イスラム国」が犯行声明
転載元)
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テロ組織「イスラム国」(IS)は米国テキサス州ガーランド市の展覧会襲撃事件への犯行声明を出した。5日、西側マスコミはISの声明を引用して報じた。

声明には「カリフ王国の2人の兵士がガーランドの展覧会を襲撃した。この展覧会には預言者マホメッドのネガティブな表現があった」と記されている。

米国に告ぐ。この先、さらにひどくなるだろう。どんなにひどいことを『イスラム国』の兵士らが行なうか、目にすることだろう。」

3日、預言者モハメッドの風刺画コンクールが行なわれていた会場付近の駐車場で男2人による発砲事件が起きた。警官1人が負傷。襲撃した2人は警官によって銃殺。

ISが米国領内で襲撃事件を起こしたのはこれが初めて。

[フルフォード氏]米連銀派の国際的破産が明白になるにつれて米国内は混乱

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を読むと、新しい金融システムが金塊に裏付けられたものとなるため、水面下では金の所有権を巡って激しい攻防があったことがわかります。また、コブラなどの情報によれば、大部分の金塊はすでにナサニエル陣営が保管しているように見えます。現在、金塊の一部を何とか略奪しようと、オバマを含む徒党たちが必死にもがいている様が見て取れます。
 文中、ジェイドヘルムについて触れられていますが、元記事では、もう少し詳しく触れられています。しかし、非常にごちゃごちゃしていてわかりにくいものなので、ここでは省きました。
 簡単に説明すると、以前編集長が取り上げた記事で触れられていたように、ゴードン・ダフ氏が運営するサイトと、その内容に対立するサイトが、ジェイドヘルムに関してまったく別の見解を発しているわけです。ゴードン・ダフ氏は、ジェイドヘルムは単なる演習で、何の危険も無いとのこと。一方対立するブログでは、米軍が市民を一斉検挙し、FEMAに収監すると言っているようです。
 事実は、どちらも違います。米軍は市民の味方です。ジェイドヘルムの期間中にISISがテロを起こし、戒厳令が敷かれるその混乱に乗じて、市民を拘束しFEMAへと送り込もうとしているのは、米軍とは異なる特殊部隊のはずです。
 しかし、こうした情報が流れることで、人々は米軍と特殊部隊、そして民兵とISISの区別がつかなくなります。市民は味方である米軍と民兵たちを敵だと誤認し、銃を持って戦うという状況に陥る可能性があります。米軍がこうした状況を恐れているのは明らかです。
 現段階では、オバマ政権は計画を実行するつもりだと思います。もちろん、絶対に敗北するとわかれば、計画は延期されることになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(5/5)
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[櫻井ジャーナル]独がソに降伏して70年を祝う式典への出席を拒否した米はペトロダラーの仕組み崩壊で危機的状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事では、ナチスを育てた者、そして現在のウクライナのネオナチを支えている者、さらにシオニストが、同じグループの連中にコントロールされている様が、簡潔に描かれています。
 記事を見ると、日本の支配層も彼らにコントロールされていたことがよくわかります。彼らは、現在ドル覇権を失いつつあり、そうなると世界支配の野望が崩れ去ります。まさしく“死にもの狂いの戦い”を仕掛けて来るはずです。
 いつものように、偽旗攻撃をしてロシアあるいはイランの仕業にして、核の先制攻撃を行う可能性が高いわけで、警戒していなければなりません。その具体例が、ジェイドヘルムだと考えられます。
(竹下雅敏)
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独がソに降伏して70年を祝う式典への出席を拒否した米はペトロダラーの仕組み崩壊で危機的状況
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 第2次世界大戦が終わって70年になる。ドイツ軍は1945年4月28日にイタリアで、5月7日には西ヨーロッパで、そして5月8日にソ連にそれぞれ降伏、残された日本も9月2日に降伏文書へ調印している。日本で「終戦記念日」、あるいは「終戦の日」と呼ばれている8月15日は昭和天皇の声明がラジオで放送された日だ。

8月15日に天皇は国民に対し、日本の降伏を公表したとする人も少なくないが、降伏を公表したどころか、「負けたとも降服したとも言わぬ」不審なもので、日本に協力させられた国々に対しては、「遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス、という、この嫌みな二重否定、それきり」で、「その薄情さ加減、エゴイズム、それが若い私の軀にこたえた」(堀田善衛著『上海にて』)という代物だった。

5月9日にロシアがモスクワで「戦勝70周年」の記念行事を予定しているのは、そうした事情があるからで、ウクライナの東部でも毎年、勝利を祝ってきた。昨年、キエフ政権はその日にドネツク州マリウポリ市に戦車などを入れて市内を破壊、非武装の住民を殺傷している。アメリカ政府の圧力もあり、モスクワで開かれる今年の式典に西側のリーダーたちは出席しないようだが、これもキエフ軍の軍事侵攻と根は一緒だ。

現在、キエフ政権は西側の巨大資本と結びついた「オリガルヒ」とアメリカ/NATOを後ろ盾とするネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)が支えている。昨年2月にネオ・ナチを中心とするグループが暴力的に、憲法を無視して合法的に選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を追放したが、そのクーデター後、治安と軍事はネオ・ナチが押さえた。

クーデターの際、キエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)では狙撃で抗議活動の参加者と警官、双方に死傷者が出たが、そんお狙撃を指揮していたとされているのがネオ・ナチを率いているひとりのアンドレイ・パルビー。ネオ・ナチ系政党の「右派セクター」を率い、ドンバス(ドネツクやルガンスク/ナバロシエ)での停戦を拒否すると公言しているドミトロ・ヤロシュは今年4月4日、ウクライナ軍参謀総長の顧問に就任した。

ドンバスではオリガルヒの資金で設立された私兵集団(親衛隊)が傭兵と同じように活動しているが、その中心的な存在と言われるアゾフはアンドレイ・ビレツキーによって、昨年4月に設立された。ビレツキーもヤロシュと同じように「右派セクター」を率いている。設立資金を出したのは、ウクライナ、イスラエル、キプロスの三重国籍を持つシオニストのイゴール・コロモイスキーだ。つまり、ウクライナではネオ・ナチとシオニストが同志。 

ネオ・ナチの源流であるナチス、シオニストと結びついているアメリカの巨大資本は第2次世界大戦の前から緊密な関係にある。ニューディール派、つまり巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を拡大しようとしていたグループを率いていたフランクリン・ルーズベルトが1932年の大統領選で勝利すると、JPモルガンをはじめとする巨大資本はルーズベルトを排除し、ファシズム政権を樹立するためのクーデターを計画する。これは海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将の議会証言で暴露された。

アメリカの巨大資本がアドルフ・ヒトラーたちを支援し始めるのはその前からで、その窓口になっていたのがディロン・リードやブラウン・ブラザーズ・ハリマンといった金融機関。 

ディロン・リードに出資していたのはロックフェラー家、ドレイパー家、そしてディロン家といった石油産業と結びついた富豪たち。その当時、社長を務めていたジェームズ・フォレスタルはハリー・トルーマン政権の国防長官、副社長のポール・ニッツェは国務省国際通商政策部長、ウィリアム・ドレイパーは陸軍次官、そしてC・ダグラス・ディロンはジョン・F・ケネディ政権の財務長官を務めている。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンは1931年にW・A・ハリマンがブラウン・ブラザーズを買収してできた会社。W・A・ハリマンは1919年に創設されているが、その際に社長を務めたジョージ・ハーバート・ウォーカーの孫がジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュであり、ひ孫がジョージ・ウォーカー・ブッシュ。つまり、第41代アメリカ大統領と第43代アメリカ大統領だ。ハリマン家とブッシュ家の男はエール大学の秘密結社、スカル・アンド・ボーンズに加入していたことでも知られ、ジョージ・ウォーカーの娘婿にあたるプレスコット・ブッシュもW・A・ハリマンの重役だった。

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[櫻井ジャーナル]安倍政権は憲法を無視して戦争準備を進めているが、その背後には米国の憲法を否定する法律家集団

竹下雅敏氏からの情報です。
 国を動かす立場にあるアメリカのあるエリート集団は、自分たちは、法の上に居り、法によって縛られることはないと考えているようです。憲法を改正しようとしている安倍政権も、このグループの大きな影響を受けているとのことです。
後半では、戦争責任が事実上問われないまま、戦前の権力者が生き残り、彼らの息子や孫が今でも権力を握っており、そうした者たちが憲法を改正し、人権を無視、そして戦争への道を進んでいることが示されています。
 憲法改正の議論の際には、天皇の戦争責任も含め、戦前の悪逆非道な行為に加わった者たちの責任をきちんと追及してから行うべきではないかと思います。特高警察はもちろんですが、裁判官や報道関係者の戦争責任をきちんと追及すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権は憲法を無視して戦争準備を進めているが、その背後には米国の憲法を否定する法律家集団
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 5月3日は「憲法記念日」だという。憲法は国の根本秩序に関する法規範で、国を動かす立場にある人びとも拘束されることになっていると一般的には信じられているが、そうした解釈を全面否定している法律家集団がアメリカには存在する。アメリカのエリート校として知られるエール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する法律家や学生が1982年に創設した「フェデラリスト・ソサエティー」だ。

 ネオコン/シオニストや巨大資本と緊密な関係があり、議会に宣戦布告の権限があるとする憲法はアナクロニズムだと主張、プライバシー権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻し、企業に対する政府の規制を緩和させることを目指してきた。この集団はジョージ・W・ブッシュ政権で司法を支配、「愛国者法」を制定して憲法の機能を停止させている。拷問にゴーサインを出したジョン・ユーもフェデラリスト・ソサエティの熱心な活動家。このグループは日本にも大きな影響力があり、安倍晋三政権が憲法を軽視、庶民を守る条項を無視、戦争への道を驀進しているのは必然だ。

 日本の現行憲法は1946年11月3日に公布され、その翌年の5月3日に施行された。日本政府全権の重光葵と大本営全権の梅津美治郎が降伏文書に調印したのが1945年9月2日、それから1年余りで憲法は作られたわけだが、その段階で堀田善衛は上海で中国の学生から、「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか?」と「噛みつくような工合に質問」されたという。(堀田善衛著『上海にて』)

 自国が侵略され、破壊、殺戮、略奪の犠牲になった人びとだけでなく、連合国の内部には侵略の象徴だった靖国神社を破壊し、最高責任者だった天皇の戦争責任を問うべきだとする人が少なくなかった。そうした連合国の声が日本へ波及する前に「天皇制」を維持する憲法をアメリカの支配層は作ろうとしたわけだ。

 アメリカを支配していたのはウォール街に象徴される巨大資本だが、1932年の大統領選挙で当選したフランクリン・ルーズベルトは巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を拡大し、ファシストや植民地支配に反対するという看板を掲げていた。1933年から34年にかけて巨大資本は反ルーズベルトのクーデターを計画している。そのルーズベルトがドイツ降伏の直前、1945年4月に急死、ホワイトハウスを巨大資本が奪い返していた。

 その巨大資本を象徴する存在が金融機関のJPモルガンで、1923年の関東大震災から日本に大きな影響力を持っていた。その代理人として送り込まれたのがモルガン財閥総帥の親戚で、日本の皇室にも太いパイプを持っていたジョセフ・グルーだ。1932年から42年まで日本にいて、戦後、日本を「右旋回」(戦前回帰)させたジャパン・ロビーの中心的な存在になる。

 JPモルガンのようなアメリカの支配勢力にとって、日本のエリートは戦前から傀儡。アングロ・サクソンをひとつと見れば、幕末から日本は彼らの影響下にあった。JPモルガンと最も親しかったと言われているのが井上準之助で、1920年に対中国借款の交渉を担当したことが切っ掛けだったという。1929年に誕生した浜口雄幸内閣では大蔵大臣を務めている。アメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ三井財閥の団琢磨もアメリカの支配層と太いパイプを持っていた。

 大戦後、「日本の民主化」という体裁を整える必要はあったが、アメリカ支配層は水面下で天皇制の維持を図っていた。そして、短期間のうちに作られたのが日本国憲法だ。アメリカに押しつけてもらったおかげで戦前の体制は生き残ったとも言える。

 戦前の思想弾圧は思想検察や特高警察が中心で、特高を指揮していたのは内務省の警保局長。その警保局長のひとりとして「横浜事件」をでっち上げた町村金五は戦後、衆院議員や参議院議員、北海道知事を務め、その息子である町村信孝は文部大臣、外務大臣、官房長官に就任している。町村金五の上司、内務次官だった唐沢俊樹は戦後、法務大臣に選ばれた。特高官僚だった高村坂彦は戦後、総理府審議室主任、内務省調査部長、調査局長を歴任、その息子は高村正彦だ。

 戦後、国会議員になった人物には、元内務次官の灘尾弘吉、大達茂雄、館哲二、湯沢三千男、元警保局長の古井喜実、大村清一、岡田忠彦、後藤文夫、鹿児島県特高課長だった奥野誠亮、警保局保安課事務官だった原文兵衛が含まれる。奥村信亮は奥野誠亮の息子であり、警視庁特高部長を経て警保局長も務めた安倍源基の息子、基雄も衆議院議員を経験した。裁判官や新聞社の人間も戦争責任は事実上、問われないまま現在に至っている。

 こうした状況の中、作られたのが天皇制を維持させた現行憲法だが、昭和天皇はそれでも不満を口にしている。憲法が施行された直後、天皇はダグラス・マッカーサーに対して憲法第9条への不安を口にしたという。(豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波現代文庫、2008年)

 1945年9月には、アメリカによる沖縄の軍事占領が「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与(リース)というフィクション」のもとでおこなわれることを求めるという内容のメッセージを天皇は出している。(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年)

 そして、1950年4月に池田勇人がアメリカ政府に伝えたメッセージにつながる。そこには、アメリカ軍を駐留させるために「日本側からそれをオファするような持ち出し方を研究」してもかまわないという内容が含まれていた。このメッセージは吉田茂からのものでなく、実際は昭和天皇からのものだった可能性が高い。(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年)

 現在の憲法には「民主化」と「天皇制」という相反する側面がある。安倍晋三政権はその民主化という要素を捨て去ろうとしているのだが、そうした「改憲」の動きに現在の天皇夫妻が抵抗しているのは皮肉だ。