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レンツ法律事務所とMake Americans Free Again (MAFA)から米国上院と議会に送られた「SARS-CoV2 の本当の起源に関する報告書」のコピー ~アンドリュー・G・ハフ博士はCOVID-19の起源に関する個人的な知識と文書を持っており…彼の個人的な宣言が本書に含まれている

竹下雅敏氏からの情報です。
 レンツ法律事務所とMake Americans Free Again (MAFA)から米国上院と議会に送られた「SARS-CoV2 の本当の起源に関する報告書」のコピー が出て来ました。
 報告書では、SARS-CoV-2の話には、多くの政府関係者や機関、学術研究センターや研究所、そして資金源が関わっているが、SARS-CoV-2の責任の大部分を担っているのは数人であるとし、エコヘルス・アライアンスのピーター・ダザック会長、国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長、武漢ウイルス研究所のウイルス学者・石正麗、ノースカロライナ大学のラルフ・バリック教授の名を挙げています。
 報告書の中で、「アンドリュー・G・ハフ氏は、エコヘルス・アライアンスに一定期間勤務し、SARS-CoV-2の設計とエンジニアリングを直接目撃しています。…ハフ博士は、米国陸軍に所属し…公共部門の仕事を離れることを決めたとき、2014年9月にエコヘルス・アライアンスのポジションに応募…最終的には副社長に昇格した。ハフ博士はCOVID-19の起源に関する個人的な知識と文書を持っており…彼の個人的な宣言が本書に含まれています。」と書かれています。
 アンドリュー・G・ハフ博士は、「この文書における私の宣言は、偽証罪に問われる宣誓のもとに行われたものである。」とツイートしています。
 When_SaitaRealty氏のツイートにある「ハフ博士の宣言」の黄色にした部分では、「私は、エコヘルス・アライアンスが SARS-COV2 を開発したこと、および私が組織に雇用されている間にSARS-COV2病原体の開発に責任を負っていることを証明します。」「ピーター・ダザック博士が2015年末に私に接触し、中央情報局(CIA)の誰かが接触してきたと述べました。CIA(中央情報局)の誰かが近づいてきて、私たちが働いている場所、一緒に働いている人たち、そして私たちが収集しているデータに興味があると述べたのです。そして、“CIAと一緒に仕事をしたほうがいいのか”と、私に助言を求めてきたのです。私は、ピーターが私にこのようなことを尋ねたことに衝撃を受け、このチャンスに興奮しました。私はピーターに、“話してみて損はない。お金になるかもしれないし”と言った。その後、ピーターが2ヵ月間、毎週のミーティングの合間に、彼らとの関係が進んでいることを確認した。」とあります。
 1月2日の記事で、スパイクタンパクの機能獲得型研究に関与した人物と組織の説明がありました。“2015年に「コウモリ間に広まるSARSのようなコロナウイルスのクラスターが人体に影響を及ぼす可能性を示す」という論文が…これもまた石正麗(シー・ゼンリー)とバリック博士によるものです。…この研究は助成金によってサポートされました。…なんと、国立アレルギー感染症研究所(NIAID)ですよ!…まさにファウチ博士が担当しているあのNIAIDです。”という発言に対し、リチャード・フレミング博士は、“最後に見ていたスライドに戻ってみましょう。一番下の「USAID-EPT-PREDICT」がみえますか? あなたはそれが誰であるか知っていますか? それは、NIH(国立衛生研究所)とCIA(米国情報機関)を指します。ここで、その機関のつながりが分かるわけです。”と指摘していました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
アンドリュー・G・ハフ博士
 
以下は、先週米国上院と議会に送られたSARS-CoV2の本当の起源に関する報告書のコピーへのリンクである。
 
この文書における私の宣言は、偽証罪に問われる宣誓のもとに行われたものである。
 
https://docs.google.com/viewerng/viewer?url=https://renz-law.com/wp-content/uploads/Senator-Johnson-Final.pdf

午前8:26 · 2022年9月20日
 
When_SaitaRealty
 
EcoHealth Alliance元副社長ハフ博士の宣言👀
1.EcoHealth AllianceはSARS-COV2を作成した。
2. EcoHealth Allianceは、2015年後半からCIAと密接に連携していました。
 
午前10:05 · 2022年9月20日

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ランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」を、スウェーデンの日刊紙が9月15日に特報として報じる ~ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画

竹下雅敏氏からの情報です。
 ランド研究所は、米軍からの調査分析を請け負う目的で設立された総合シンクタンクです。そのランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」を、スウェーデンの日刊紙が9月15日に特報として報じたとのことです。
 ランド研究所は9月14日にプレスリリースを発行し、このレポートが「フェイク」であると主張しているとのことですが、ウクライナ紛争とヨーロッパ経済の現状を、これほど見事に説明する内容は他に見当たりません。
 この文書は、今年1月に作成されたということですが、In Deepさんが翻訳した文書の1ページ目に、“FRBが2020年と2021年のロックダウン中に行なった量的緩和政策によって、対外債務が急激に増加しドル供給が増加した。経済情勢の悪化による次期選挙での民主党の敗北を回避するには、資源が国家経済、特に銀行システムに流入する緊急の必要性がある。”とあります。
 アメリカ経済を維持するために、外部からの資源の流入が「緊急に必要」だが、“重要な目的は、特に、アメリカにとって最大の経済的および政治的脅威と見なされているドイツとロシア、およびフランスの間の協力を破壊することだ。…EU の経済全体が崩壊すれば、ヨーロッパからの資本の流出により、最大90億ドル(約1兆2000億円)の資源が米国に逆流する”というのです。
 この「ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」ですが、文書には、“ドイツがロシアのエネルギー供給を拒否することを確実にする唯一の可能な方法は、双方をウクライナでの軍事紛争に巻き込むことだ。…ロシアを攻撃的な国家として描写し、すでに作成されている制裁のパッケージ全体を実施することが可能になる”と書かれています。
 このロシアからドイツへのガス供給停止を確実にするために、“ヨーロッパの緑の党は、操作するのが特に簡単である。プーチンの攻撃的な戦争のメディアイメージを形成すれば、彼らの個人的な特質とプロ意識の欠如により、制裁の熱烈な支持者にするのに十分だ。”と言っています。
 この辺りは、日本の自民党や共産党なども同じですね。ランド研究所から見れば、こうした政治家は、“アメリカ帝国主義の用事を実行するように操作するのが特に簡単”なアホばかりであるということですね。良く分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[衝撃] 米シンクタンク、ランド研究所から漏洩したとされる文書は「ヨーロッパを滅ぼすことを計画した主体はアメリカである」ことを示す。スウェーデンの新聞が特報として報じる
転載元)
(前略)
ヨーロッパはすでに回復の目処が立たないような壊滅の渦中にあるわけですが、これが計画的だったということに関しての文書が漏洩したことが報じられていたのです。
 
そして、その内容は一言でいえば、「ヨーロッパは、アメリカに計画的に壊滅させられた」ことを示唆する文書なのです。
 
これは、スウェーデンの日刊紙であるニヤ・ダグブラデット (Nya Dagbladet)が、9月15日に特報として報じたものです。
(中略)

衝撃的な文書 : ヨーロッパでの戦争とエネルギー危機を、アメリカはどのように計画したか
Shocking document: How the US planned the war and energy crisis in Europe
Nya Dagbladet 2022/09/15
 
私たちニヤ・ダグブラデット紙は、ウクライナの戦争と、誘発されたエネルギー危機によって、ヨーロッパ経済を破壊しようとするアメリカの機密計画のように見えるものを公開することができるに至った。

概要
シンクタンク「ランド研究所」からの例外的な内部リークのように見える文書の中で、ヨーロッパのエネルギー危機がアメリカによってどのように計画されたかについての詳細な説明が与えられている。ランド研究所は、特に冷戦中の外交および防衛政策に関するアメリカの戦略の背後にいたことで知られている。
今年1月に作成されたこの文書は、紛争前にウクライナが追求していた攻撃的な外交政策により、ロシアがウクライナに対して軍事行動を取らざるを得なくなることを認めている。その実際の目的は、すでに準備されていた対ロシア制裁をヨーロッパが広く採用するよう圧力をかけることであったと文書は主張している。
この結果として、欧州連合の経済は「必然的に崩壊する」と文書は述べており、著者は、とりわけ、最大 90億ドル (約 1兆2000億円)の資源が米国に逆流するという事実を賞讃している。結果、ヨーロッパの高学歴の若者たちは移住を余儀なくされるだろうとも書かれてある。
・この文書に記載されている主な目的は、ヨーロッパ、特にドイツとロシアを分断し、ロシアのエネルギー供給がヨーロッパ大陸に到達するのを阻止するために有益な愚者を政治的立場に置くことによって、ヨーロッパ経済を破壊することだ。



1,850人のスタッフと 3億 5,000万ドル (約 500億円)の予算を擁するシンクタンクであるランド研究所は、「調査と分析を通じて政策と意思決定を改善する」ことを公的な目的としている。ランド研究所は、主にアメリカ国防総省と関係があり、冷戦中の軍事およびその他の戦略の開発に影響を与えたことで有名だ。

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第47話 ― 日本独立?

 吉田元首相に続く、戦後2回目となる安倍元首相の国葬が大問題となっています。当然です。他にもありますが、主には国益(日本国民の利益)に反することばかりしてきた人間の国葬だからです。ただしアベシだけではなく、先の吉田茂の国葬がそもそも全くおかしいのです。
 吉田茂は関東軍が中国大陸侵攻するのを後押しをし、戦時中は日本の機密情報を米国に流し、あまつさえ原爆の日本投下を誘導した人物です。日本国民が大量に死亡し、日本の国土が焦土と化する、この誘導を行ったのが彼です。その彼は、戦後は長く日本国首相を務めます。その中で日本が独立とは形式の名ばかりで、現実には、米国に隷従していく今日にまで続く路線を敷いたのが彼でもあります。
 その米国に隷従し、自身は利益を得るという路線に乗っかったのがアベシでした。吉田元首相、安倍元首相の国葬はどちらにしても「皆殺しのルメイ」を叙勲するのと同一の文脈です。国民を殺し傷つけ疲弊させ、国益を差し出す者こそが称賛されるという倒錯の文脈です。
 ただし、勿論悪魔崇拝に完全支配されるようになった米国相手に交渉をする困難さという一面は分かります。…情状酌量の部分も否めない…それでも倒錯の現実は変わらず、それで行為が肯定されるわけでもないでしょう。日本における倒錯の現実を変えるには、日本民衆がその現実をあるがままに認識していくことからでしょう。
 今回は、戦後から今日に至る路線を孫崎享氏の『戦後史の正体』を参考文献として見ていきます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第47話 ― 日本独立?

日本統治の路線変更と確定


  • 「主権在民? 民主主義? 日本国憲法? …そんなもの知ったことかクソ喰らえ! 民衆などすぐに記憶喪失するバカの烏合、騙して黙って従わせればそれでいい。
  •  憲法などは邪魔だから、“緊急事態条項”を盛り込んで憲法の中身を骨抜きにすれば良い。
  •  まずは米国から出される指令を最優先にして…」

この十数年、こういった政府姿勢が誰の目にも明瞭になっていった現在日本。この現在日本に繋がる基本路線を確定させたのが1950年に始まった「朝鮮戦争」と言えるでしょう。『戦後史の正体』p98に、

朝鮮戦争が起こり米国の対日政策の変化が確定します。米国は日本に経済力をつけさせ、その軍事力も利用しようと考えるようになりました

と示されている通りです。

1945年から始まったGHQによる日本統治、ただし、その日本統治は僅か数年の間に全く相反する2つの路線が現れたのです。そして、戦後日本に施行される路線の確定をさせたのが朝鮮戦争だったのです。

Wikimedia_Commons [Public Domain]

この2つの路線とその変化は『戦後史の正体』をもとに、植草一秀氏の『知られざる真実』に今年8月19日の「はしご外された右翼の人々」の題にて、以下のように要点がまとめられています。

1947年以降、米国の対日占領政策の基本路線が転換した。1947年は日本国憲法が施行された年。
日本国憲法は転向した米国にとって鬼子の存在だった。
日本国憲法を生んだ米国と1947年以降の米国との間に大きな断絶がある。
対米従属主義者が日本国憲法を敵視し、戦後民主主義支持者が日本国憲法を尊重する理由がここにある。
敗戦直後の1945年から1947年にかけて一気呵成に日本民主化が断行された。
日本民主化を主導したのはGHQ・GS=民政局。
しかし、1947年に米国の外交政策路線が転向した。「ソ連封じ込め」が米外交政策の基本に据えられた。
連動して米国の対日占領政策の基本が転向した。GHQの主導権がGSからG2=参謀2部に移行。
参謀2部を取り仕切ったのがウイロビー少将である。ウイロビーと結託したのが吉田茂氏であり、岸信介氏はウイロビー少将の強い働きかけにより戦犯容疑者から釈放されたと見られる。
GHQは日本民主化を中止し、日本非民主化、日本再軍備化、日本反共化を推進した。

『戦後史の正体』では、「無条件降伏」の日本はGHQ最高司令官ダグラス・マッカーサーの命令どおりにする以外になかったこと、そのダグラス・マッカーサーは日本の民主化と共に特に「非軍事化」を再重視していたことが指摘されています。これは、米国が米ソ東西冷戦にて外交政策路線が転向した後も基本はそうだったようです。

ところが、朝鮮戦争にてそのダグラス・マッカーサーは1951年4月に罷免されます。これは、マッカーサーが進めた「①非軍事化 ②戦争犯罪人の処分 ③民主化の最優先」(p112)を軸とした日本占領政策の終わりを意味していたとも指摘されています。

退任演説を行うマッカーサー(1951年)
Wikimedia_Commons [Public Domain]

朝鮮戦争によるマッカーサー罷免が決定打になって、植草氏が記すように「GHQは日本民主化を中止し、日本非民主化、日本再軍備化、日本反共化を推進」。これは現在に至る日本の対米従属路線そのものです。


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自民党、統一教会、勝共連合の設立の背後で暗躍しているCIA ~「統一教会をめぐる全ての根源はCIA、つまり、アメリカなんです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は非常に良く出来ていて重要な内容なので、ぜひご覧ください。自民党、統一教会、勝共連合の設立の背後にCIAが暗躍していることが分かります。
 3分25秒~14分20秒で、“アメリカは朝鮮戦争後の韓国、日本を「反共産主義」の防波堤にしようと画策しました。その際に暗躍したのがアメリカの諜報機関である中央情報局、俗にいうCIAです。…岸信介はなくなった安倍晋三氏の祖父として名前が知られています。そんな岸信介の出身母体となる自民党は、水面下でCIAからの資金援助を得ながら、1955年、当時の自由党と日本民主党が合わさる形で結成されました。これが「55年体制」です。CIAから自民党への秘密の資金援助は、1950年代後半から1970年代の初めまで、少なくとも15年間にわたって続いていたと言われています。岸信介は自民党が結成されたわずか2年後の1957年には内閣総理大臣に就任しています。…1958年、統一教会は日本へ進出、翌1959年、日本統一教会設立。…1964年11月、統一教会が本部を東京都渋谷区南平台に移転、この場所は何と岸信介の邸宅の隣だったんです。…このアジア反共連盟については、実は前段があったりします。それは1954年、韓国の李承晩、台湾の蒋介石らが中心となって結成された「アジア諸国人民反共連盟」です。この結成に際し、裏で支援していたのがCIAの長官アレン・ダレスなんですね。…1968年、反共産主義を掲げる統一教会の政治組織「国際勝共連合」が設立されます。…1970年、勝共連合の挨拶に立った笹川良一は、驚いたことに、「私は文鮮明の犬だ!!」とすら言い放ったんです。…
 統一教会は1954年に文鮮明の手によって韓国で創設されたのはすでに申し上げた通りですが、韓国では1961年、朴正熙のクーデターによって、軍事独裁政権が誕生しました。この同じ時期に作られたのが、韓国の諜報機関KCIA(韓国中央情報部)です。もちろん、KCIAの設立には、アメリカのCIAが深く関わっています。KCIAの初代局長金鐘泌(きんしょうひつ)は、統一教会に深く絡んでいます。1963年、CIAによって作成された内部文書には、次のように書かれています。「金鐘泌は統一教会を組織化し、2万7000人ほどの信者たちを政治的なツールとして使っている」。つまり、統一教会の背後には韓国政府の諜報機関KCIAが控えていたということ。要するに統一教会をめぐる全ての根源はCIA、つまり、アメリカなんです。”と言っています。
 15分48秒以降は、統一教会のアメリカ進出について。「コリア・ゲート」の調査委員会であるフレイザー委員会の400ページを超える報告書には、「2万人の統一教会信者が、贈賄、銀行詐欺、違法なキックバック、武器販売に関与した。(17分9秒)」とあり、さらに「統一教会そのものが、KCIAによって作られた存在であり、第2次世界大戦後にKCIAを設立した主要機関はCIAである。統一教会信者はアメリカの外交政策に影響を与える政治的道具としてKCIAと協力している(17分22秒)」と記載されているとのことです。
(竹下雅敏)
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【閲覧注意】統一教会の本当の問題が全て分かります!「統一教会」&「CIA」&「KCIA」の黒歴史!
配信元)
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アンソニー・ファウチ博士が退任を発表 ~トランプ元大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア「おそらく共和党が支配する下院から質問されるのを避けるためだ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 アンソニー・ファウチ博士が退任を発表しました。今年の12月には辞めるということです。及川幸久氏は、“何故今なのか、何故12月なのか。それは、11月に中間選挙があるから…おそらく共和党が議会の過半数を取る。11月に中間選挙の結果が出ます。実際に議会を支配するのは、来年の1月から。その前に辞めておこうということ。”と言っています。
 ファウチ退任について、トランプ元大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニアは、「アンソニー・ファウチ博士は年内に引退すると言っている。おそらく共和党が支配する下院から質問されるのを避けるためだ」とツイート。CNNメディカルアナリストのライナー博士も、「ファウチは民主党議員から下院の多数派が共和党になったら、証言できるように予定を空けておくように言われている」とコメントをしている。下院では共和党、民主党の両方の側から、このように言われている。
 上院では、「NIH国立衛生研究所の資金で機能獲得実験を武漢研究所で行った疑惑」を追求してきたランド・ポール上院議員(共和党)が、「ファウチの辞任によってパンデミック起源の調査が妨げられることはない。彼は、研究所の漏洩について、宣誓のもとに証言を求められるだろう」とツイート。さらに、「もし我々共和党が11月に勝利し、私が委員会の委員長になり、召喚権限を持てば、ファウチの記録を片っ端から追及する。このようなことが二度と起こらないように。」と言っている。
 トランプ政権下でホワイトハウスの首席戦略官を務めたスティーブン・バノンは、嬉しそうですね。
 “続きはこちらから”は、NIH(アメリカ国立衛生研究所)のニュースリリースです。この中でファウチは、“過去38年間、NIAID 長官として…7 人の米国大統領の下で、HIV/AIDS、西ナイルなどの新興および再興感染症の脅威について助言を行うという大きな特権に恵まれてきました。ウイルス、炭疽菌の攻撃、パンデミックインフルエンザ、さまざまな鳥インフルエンザの脅威、エボラやジカ熱など、そしてもちろん、最近では COVID-19 のパンデミックです。”と言っています。
 HIV/AIDS、炭疽菌、鳥インフルエンザ、エボラ、ジカ熱、そして新型コロナウイルス(SARS-CoV2)の全てが「生物兵器」ではないかと思われるのです。その全てにファウチは関わっているということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2022.8.23【米国】ファウチ退任発表の背景 【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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