アーカイブ: 世界全体

プーチン大統領「中東や、その他の地域の人々の悲劇の背後に誰がいるのか?…世界を不安定にすることで主に利益を得ているのは、現在の米国の支配エリートとその取り巻きであります。」 / トルコや、イランを除く湾岸諸国は、「パレスチナの大義」よりも「経済」を優先しているように見える

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、“私たちが目の当たりにしているように、嘘、挑発、心理的・洗練された情報的侵略技術など…中東紛争やその他の地域危機の背後にいる者たちは、その破壊的な結果を利用して憎悪をまき散らし、世界中の人々を追い詰めるでしょう。…現在ガザ地区で起きている恐ろしい出来事は、逃げ場も隠れ場所もない何十万人もの罪のない人々が、砲撃から無差別に殺戮されているのであり、いかなる形であれ正当化することはできません。…中東や、その他の地域の人々の悲劇の背後に誰がいるのか?…彼らは公然と、図々しく行動しています。世界を不安定にすることで主に利益を得ているのは、現在の米国の支配エリートとその取り巻きであります。…世界の超大国としてのアメリカは弱体化し、その地位を失いつつあります。…しかし、アメリカはそれに耐えることができず、それどころか支配を維持し、世界的な独裁を長引かせようとしています。このような混乱の助けを借りることで競争相手を抑制し、不安定化させることができるからです。…いたるところに軍事基地を置き、時と場合に応じて軍事力を行使し、紛争地域に武器を送り込んでいるのは彼らです”と言っています。
 政治的なレベルでは、まさにこの通りでしょう。“現在の米国の支配エリート”とはFRBの株主のことだと思いますが、欧米の王族を中心とする「200人委員会(旧300人委員会)」のメンバーだと思って良いのではないでしょうか。
 そして、“その取り巻き”はこうした王族に仕える者たちで、巨大企業のCEOや政治家・官僚など、私たちが世界経済フォーラム(WEF)の主催するダボス会議で目にするグローバリストたちのことです。
 動画の3分48秒で、プーチン大統領は「今日、ロシアは、すべての国と文明に平等な権利と機会を与える、より公平で多極化した新しい世界の形成に積極的に参加しているだけではありません。…ロシアは、私たちの未来のために、公正な世界秩序の原則のために国と民族の自由のために、戦場で戦っています。」と言っています。
 私は、ロシアのメッセージを正しく受け止めていると思っていますが、ロシアの言行は一致していると思います。
 J Sato氏のツイートによれば、10月12日にイスラエルの情報大臣を辞任したガリット・ディステル=アトバリヤン(リクード党)は「地球上からガザを消し去れ」と言っているようです。
 ただ、ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐とスコット・リッター氏は、このままでは「イスラエルにとって絶望的な結果を招くことになる」と見ており、地球上から消し去られるのはイスラエルの方かも知れません。
 昨日の記事で、“中国のディープステート、シリア、タリバン、イエメンのフーシ派は、イスラエルを地図から消そうとしている”とコメントしました。
 加えて、できればイスラエルに消えてもらいたいと思っているのは、ロシア、イラン、ヒズボラ、ハマスです。周りのイスラム諸国の民衆も同様に考えているでしょうが、各国の首脳陣はそうではありません。
 例えばトルコの場合、エルドアン大統領はガザ沖のガス資源の利権を優先して、イスラエルと取引がしたいと考えているのではないでしょうか。サウジアラビアなど、イランを除く湾岸諸国も、「パレスチナの大義」よりも「経済」を優先しているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第3話 ― 世界の人間牧場実現に向けて

 日本で新型コロナ・ワクチン接種が開始されたのが、2021年(令和3年)2月からでした。高齢者に向けた当初の接種の出だしは鈍かったと記憶しますが、接種が加速されてきたのは夏頃からだったでしょう。政府の「大切な人を守るためにワクチン接種を」のキャンペーン、そして「反ワク」とのフレーズがズバリ功を奏したはずです。
 多くの人は自分を「常識人」「善人」と分類し、認識したがります。不幸な習慣なのですが、自分に対する他者からの評価をすごく気にして依存するのです。だから反社につながるイメージの「反ワク」、そして非常識で身勝手な変なヤツと見られるのを避けたいとの心理が働いたでしょう。その心理を政府側は突いてきたと見えます。もっとも政府側の高官などは、コロナワクチンなど打ちませんが…。
 この地上世界でのワクチンキャンペーンと同時に世界で進められていたのがID2020プロジェクトでした。「全ての人にIDを」の看板を掲げ、世界77億人全てにRFIDマイクロチップが埋め込まれる社会を実現化するための計画でした。
twitter」より

これに共同参加しているのは、マイクロソフトと複数のIT企業、世界最大の経営コンサルティング会社のアクセンチュアや、製薬会社などを含む150社、ロックフェラー財団、GAVI(ワクチンと予防接種のための世界同盟)と複数の国連機関でした。コロナワクチン接種とRFIDマイクロチップ埋め込みとがセットになっているのは明白でした。

Wolne Media」より(「id2020.org」アーカイブはこちら

(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第3話 ― 世界の人間牧場実現に向けて

日本政府の行状


日本では、新型コロナと称されるようになった生物兵器COVID-19が騒動となって、私達日本人がそれを認識するようになったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染の報道からでした。時に2020年(令和2年)2月3日からの連日の報道でした。

当時の報道の様子
クルーズ船 新たに41人感染 2020/02/07

日本では「桜を見る会」の問題が取り沙汰されていた頃ですが、すでに中国では、武漢を中心にこのウイルスのために大変な状況になっていました。時事ブロクでは、2020年1月の後半時点でこのウイルスが生物兵器であることと、このウイルス感染予防のためとされるワクチンと称されるものが、ウイルス以上に危険な生物兵器であるとの警告が出されていました。

報道では連日の騒ぎでしたが、この新型コロナへの政府の対応は、やる気も緊張感も皆無のグダグダのものでした。下の記事をご覧ください。この二人は政府担当者としてクルーズ船での対応を現場で指揮・指導していたはずなのですが、任務などほったらかしでデートに励んでいた模様です。

橋本岳・厚生労働副大臣(46)=衆院議員=が、自見英子(はなこ)同政務官(44)=参院議員=の住む議員宿舎に長時間滞在するなど「不倫関係」にあると週刊文春が報じたことを受け、加藤勝信厚労相が30日までに、2人に対して注意をした。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした
(「朝日新聞デジタル」2020年7月30日より)

この上の二人と同等以上にひどかったのが専門家のはずで、厚労省幹部としてクルーズ船内で作業にあたっていたとされる大坪寛子審議官です。大坪女史は、和泉洋人首相補佐官とのコネクティングルーム・不倫などが問題に取り上げられていた人物です。大坪女史は船内作業に当たっては、マスク未着用の姿がしょっちゅう確認されていたといいます。さらに、大坪女史は船内の飲食不可の作業エリアにもスイーツやコーヒーを持ち込み、堂々と飲み食いしていたことが報じられていました。

私達もその写真を見てホトホト呆れ返ったのですが、クルーズ船内はゾーン分けなど見せかけにも出来ていない状態であり、感染患者と装備なしの状態ですれ違うことがあるなどの問題点が、神戸大教授の岩田健太郎医師などから指摘されていたのです。岩田医師は「未だかつてないほどの現場での感染への恐怖を心底感じていた。」のですが、政府担当者と厚労省の担当官が上のような有様だったのです。

感染症の専門家、客船内の感染対策を批判 BBCが独占取材 2020/02/19
神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授は18日、新型コロナウイルスの感染者が増える客船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船して見た状況についてYouTubeに投稿したビデオで報告した。岩田教授は、ウイルスがまったくない安全区域(グリーンゾーン)とウイルスがいるかもしれない区域(レッドゾーン)を、船内で明確に区別していないと指摘。「感染対策は悲惨な状態」だと批判している。
岩田教授はさらに、エボラ出血熱や重症急性呼吸器症候群(SARS)の大流行の最中に現場にいた時よりも、客船内の方が怖かったと述べた。さらに、「感染症のプロだったらあんな環境にいたら怖くてたまらない。僕も怖かった」、「われわれにとっては超非常識なことを平気でみんなやっている」、「常駐しているプロの感染対策の専門家がいない」などと批判を重ねた。
BBCのルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員が、岩田教授に話を聞いた。

最終的には、クルーズ船の日本人の乗客は衣服や所持品はそのまま消毒もなしに下船、そのあと公共交通機関を使って帰宅しているのです。この政府の乗客の帰宅の方法は防疫の観点ではありえない判断です。その後も政府は新型コロナ感染防止の水際対策として種々の決定をしていますが、それは見せかけだけで実効はなく、民衆に不便と苦をかけるだけのものだったのは、その後の日本での感染状況が物語っています。

日本全体の新型コロナウイルス感染者数の推移(日別)のグラフ
(2020年3月〜2021年4月)
Graph Stock」より


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イランとロシアがパレスチナに仕掛けた罠に「アメリカ、そしてイスラエルが、ハマってしまっているんじゃないか」という論説 ~罠を仕掛けたのはロスチャイルドと中国のディープステート

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏は動画の冒頭で、“今日のこの動画では、第3次世界大戦というシナリオとは、また違ったシナリオが考えられる。そういうお話です(41秒)”と話し、イランとロシアがパレスチナに仕掛けた罠に「アメリカ、そしてイスラエルが、ハマってしまっているんじゃないか(1分5秒)」という論説を紹介しています。
 アメリカのリンゼー・グラム上院議員(共和党)は、“イランのインフラ、特に核施設などのインフラをアメリカは攻撃すべきだ(4分36秒)”とテレビ番組で話しており、このことをバイデン大統領とも話し合った(5分)と言っています。
 そして及川幸久氏は、“ウクライナの大失敗を、パレスチナで取り戻すんだというのが本音なんですね(5分29秒)…二国家解決という国連でも認めたやり方ではなくて、一方的にイスラエルがパレスチナを全部占領すると。…パレスチナ人を民族浄化、皆殺しすればいいんだからという、そういう考えがネオコンなんです(6分14秒)”と言っています。
 その結果、“ハマスのバックにいるイラン。そしてそのバックにいるロシアだけではなくて、アラブ世界全体、そしてイスラム諸国全体を敵に回すことになるよ、というのがその罠なんです(7分4秒)…しかし、最大の罠は何といってもホルムズ海峡。イランはこのホルムズ海峡を、一瞬にして封鎖することができるわけです。このホルムズ海峡というのは、言うまでもありませんが世界の石油の20%…日本にとっては90%ですよね、90%以上です。で、これを一瞬にして封鎖できるのがイランなんです(12分28秒)”と説明しています。
 ホルムズ海峡の封鎖に伴って、イスラムの石油産油国全体が西側諸国に石油供給を止めるという報復(15分)を行うことによって、“そうなるとですね、もうこれは20世紀にあった石油ショックと一緒ですね。イスラエルを支持した国には、もう石油は渡さないという当時のOPECの石油産油国の決定、これと同じことが、歴史が繰り返されるわけです。それだけではなくて、この石油を止めるということの本当の狙いは、ウォール街が仕組んだ618兆ドルのデリバティブにあると(15分39秒)。…今、もしこれが起きれば国際金融システムが吹っ飛ぶぐらいになる。…一発も撃つ必要なくアメリカの金融システムを崩壊させることができる。これがまさにイラン、そしてロシアがアメリカに対して用意している罠である(17分13秒)”と説明しています。
 10月23日の記事で、“私は、ロスチャイルドは中国のディープステートと手を組み、BRICSを中心とする多極型新世界秩序(NWO)のプランBに生き残りをかけたと見ています。…中東での戦争拡大から西側諸国の大混乱、そして石油を止めて経済を破壊することでプランBへと移行する計画なのではないかと想像します”とコメントしたように、私は罠を仕掛けたのはロスチャイルドと中国のディープステートだと考えています。
 キンバリー・ゴーグエンさんは、さらに秘密軍のアンブレラ軍(トランプ工作員)も加わると言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.10.29【イスラエル】ハマスの後ろにいるイラン-ロシアが仕掛けた罠【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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配信元)
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
エコノミスト: イランの石油密輸ネットワークはより複雑になっている/ティーポットに人民元で石油を販売することでイランは制裁対象外となった

エコノミスト紙は、アメリカはイランの石油密輸複合体を打破しようとするだろうが、長年の制裁を経て、この作戦は複雑なものになったと書いた。

2018年後半以降イランの密輸ネットワークが複雑化し、トランプ大統領の制裁を受けて、イランの原油輸出は2020年の日量38万バレルから現在は140万バレルまで増加している。

イラン石油の主な顧客は中国であり、もちろん西側制裁の対象となっているこの国の大規模国有企業ではなく、イラン石油の95%を購入する「ティーポット製油所」である。
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イスラム国のイスラエル包囲網に露国と中国が連結、窮地に陥った米政府
引用元)
(前略)
アメリカのジョー・バイデン政権はウクライナでロシアに敗れた惨状から人びとの関心をパレスチナへ向けることに成功、ガザからパレスチナ人を一掃、さらにレバノンやシリアを占領して地中海東岸の天然ガスをイスラエルに独占させるという道筋がハマスの奇襲攻撃で見えたのだが、ガザに対する攻撃がそうした道筋を消した。
(中略)
ヒズボラ単独でもイスラエル全域を攻撃できる戦力があるが、イランが関与してくるとイスラエルだけでは対応できない。アメリカ軍が介入してくると、世界大戦へ発展する可能性があると懸念されている。アメリカ軍には単独でイランを制圧する戦力はなく、イランはホルムズ海峡を封鎖できる。ガザに対するイスラエル軍の攻撃ではサウジアラビアもパレスチナ側につくはずで、中東から「親イスラエル国」へ石油が供給されなくなる事態も想定できる。ヘンリー・キッシンジャーが企画したかつての「オイル・ショック」とはわけが違う。

ハマスの代表団がロシアを訪問する数日前、プーチン大統領がロシア軍参謀総長のヴァレリー・ゲラシモフと会談するため、ロシア軍の南部軍司令部を訪れた​。原子力潜水艦から射程5500キロの弾道ミサイルを発射したこと、カムチャッカから射程1万2000キロの弾道ミサイルを発射したこと、TU-95爆撃機から射程5500キロの巡航ミサイルを発射したことについて、ゲラシモフはプーチンに報告したようだ。アメリカに対する報復攻撃のテストだったと見られている。

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23/10/23 フルフォード情報英語版:欧米が精神疾患で苦しんでいる一方で、世界は前進している

 ハザール・マフィアは「ガザ・ショーを利用して第三次世界大戦を始めようとしている」として、バイデン政権が先週、「イランへのミサイル禁輸措置を解除」したという。つまり、「イランは今後、ロシアを含む他国にミサイルを自由に販売し、ミサイル開発や製造のための部品を輸入できるようになる」そうだ。これにより、ハザール・マフィアは再びホロコーストなどの大量虐殺を「イランのせいにしようと考えている」と言っています。これに対し、「イランは乗っていない」とのこと。ですが、「先週、イラクのムハンマド・シア​​・アル・スダニ首相はイラン政府高官とともに、イスラエルとパレスチナのテロショーを終わらせない限り、アメリカと西ヨーロッパへの石油供給を断つと脅した。」ということのようです。
 ガザの出来事は「もっと重要なニュースから目を逸らすこと」だとして、今週も2つほど挙げています。一つは、「第一次世界大戦前のドイツ帝国の復活」。「ドイツのエージェント」であるドナルド・トゥスクが、「ポーランドを占領したというニュースは、ほとんどの主要メディアで報道されていない」と言っており、これによって、「ドイツがラトビア、ポーランド、ウクライナの非ロシア地域を占領する構えを見せている」、「言い換えれば、ドニエプル川に沿ってヨーロッパを分割する」ということらしい。
 そして、目を逸らしたいもう一つは、「バビロニアの債務奴隷制の終焉と、アメリカ合衆国企業の崩壊」です。実際、「9月30日に終了した会計年度で、約3200億ドル増の1兆6950億ドルの赤字を出したと発表」しており、「残されたのは架空の数字で帳簿をごまかすことだけ」のようです。
 現時点では、「中国が地球の支配権争いに勝利しようとしている。」として、「150以上の国と30以上の国際機関が一帯一路協力協定に調印した」、「3000以上のプロジェクトに1兆ドルを投資し、42万人の雇用を創出。4000万人を貧困から救い、世界のGDPを年間7.1兆ドル押し上げると見込んでいる」とのことです。 タリバンも賛同していて、「中国が一発の銃弾も撃つことなくアフガン戦争に勝利したことを示している」という。さらには、「カリフォルニアはアメリカから離脱し、中国に加わることを望んでいる」として、カルフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が中国を訪問した際のコメントを載せています。
 「ファイザー社のCOVIDワクチンにSV40シミアンウイルス(癌を引き起こすとしてポリオ・ワクチンから除去されたもの)が含まれている」ことが確認されており、それによりファイザー社を相手取って訴訟を起こす人が現れたようです。また、「COVIDワクチンブームの最盛期、つまり2021年9月10日には、モデルナの株価は449.38ドルで取引されていた。先週の終値はわずか82.37ドルで、その日は4.23%下落し、今年に入ってからは54%下落、ピーク時からは81.7%下落した。」とのことです。
 以下、その他のトピックです。
  • 悪魔のような政府に対するイスラエルのユダヤ人による大規模な抗議行動は、ユダヤ人の覚醒のもうひとつの兆しである。先週、少なくとも50万人のイスラエル人が(中略)...ネタニヤフ首相の辞任を求める抗議デモを行った。
  • 52%対48%という差で、アメリカ人全体の過半数がイスラエルに武器や物資を与えることに反対(中略)...アメリカの国民も準備ができており、68%の人々はニュースを信用していない。
  • アメリカの愛国者活動家たちは、「2年以上の歳月を経て、我々はIOJ【国際ジャーナリスト機構】と主任科学者マイク・イェードン博士(ファイザーの元副社長)に、WHO【世界保健機関】、FDA【アメリカ食品医薬品局】、そして州が非ワクチン生物製剤Covid-19を違法に使用したことによるニュルンベルク法に対する違反事項について、権限を持つ裁判所に公聴してもらうという、ほとんど不可能に近い偉業を成し遂げた。」と報告
  • ビル・ゲイツのmRNAワクチン、蚊、食糧生産は、人類に対する多方面にわたる優生学的攻撃の一環であることを認めたゲイツ財団の内部関係者によれば、アメリカの食糧供給は、人類の大多数を静かに欺瞞に満ちた方法で不妊化することを意図して、人口減少剤で溢れ返っているという。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:欧米が精神疾患で苦しんでいる一方で、世界は前進している
転載元)

自分たちの社会に隠れている真の加害者


While the West struggles with mental illness; the world moves on
By
Benjamin Fulford
October 23, 2023
7 Comments
Like a squid shooting ink to avoid predation, the Khazarian Mafia is spreading Palestinian fear and loathing porn in order to avoid bankruptcy and arrest. It won’t work. Most of the world is not paying attention to the hysteria the KM are trying to generate. They know exactly where the real problem lies.
イカが捕食されるのを避けるために墨を出すように、ハザール・マフィアは破産と逮捕を避けるためにパレスチナの恐怖と嫌悪のポルノを広めている。それはうまくいかない。世界の大半は、ハザール・マフィアが生み出そうとしているヒステリーに注意を払っていない。彼らは本当の問題がどこにあるかを正確に知っている。

The real war going is not between Israelis and Palestinians, but between white hats and Satanists. White hat special forces are now in Israel with shoot-to-kill orders against any person who goes against the rules of war and chivalry by attacking non-combatants. They understand very well that the Satanists are pretending to be both Hamas and Israeli soldiers. The Satanists’ job is to stage horrific incidents on both sides in order to incite Israelis and Arabs into killing each other. 今、実際に起きている戦争は、イスラエル人とパレスチナ人の戦いではなく、ホワイトハットと悪魔崇拝者の戦いなのだ。ホワイトハットの特殊部隊は現在イスラエルに駐留しており、非戦闘員を攻撃して戦争と騎士道ルールに反する者に対しては、射殺命令を下している。彼らは、悪魔崇拝者たちがハマスとイスラエル軍兵士の両方のふりをしていることをよく理解している。悪魔崇拝者たちの仕事は、イスラエル人とアラブ人を扇動して殺し合いをさせるために、両陣営で恐ろしい事件を引き起こすことだ。

This is the age-old method of trauma-based mind control. Members of slave races are traumatized and then misdirected by their tormentors into attacking the Satanists’ intended targets. これは、古代から続くトラウマに基づくマインド・コントロールの方法である。奴隷階級のメンバーはトラウマを植え付けられ、そして悪魔崇拝者たちが意図した標的を攻撃するように、彼らの苦しめられる者たちによって誤誘導される。

Listen to Emir Weitmann, a member of Israel’s ruling Likud Party, threaten Russia on RT television to see an example. He is a classic victim of the sort of trauma-based mind control the Jews have been subjected to for thousands of years. After witnessing atrocities against people he loves, he has been fooled into thinking Russia was at fault. He cannot see the real perpetrators hiding in his own society. イスラエルの与党リクード党員であるエミール・ワイトマンが、RTテレビでロシアに例を見ろと脅しているのを聞いてほしい。彼は、ユダヤ人が何千年にもわたって受けてきたトラウマに基づくマインドコントロールの典型的な犠牲者だ。愛する人々に対する残虐行為を目撃して以来、彼は騙されてロシアが悪いと思い込んでいる。彼は自分たちの社会に隠れている真の加害者を見ることが出来ていない。


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[我那覇真子氏] WHO「パンデミック条約と国際保健規則(IHR)の実態を暴く 〜 2024年5月のIHR改正案採択までに「反対」を通知できなければ、各国はコントロール下に置かれる

 2023/10/22時事ブログの我那覇真子氏によるジェームズ・ロガスキー氏へのインタビュー記事、そのパート2です。パート1では、「パンデミック条約 WHO CA+」が枠組み条約と言われるもので、まだ存在していない交渉中の枠組みへの約束事でした。締結国会議(COP)と呼ばれる組織への白紙委任状です。COPの構成は参加加盟国の他、医療メーカー、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などでした。
 10月26日、WHOテドロス事務局長は、全世界に向けてパンデミック条約の制定と国際保健規則(IHR)の改正、締約国会議の創設を提言しました。あたかも世界が同意するのが当然のような発言ですが、今回のインタビューを知ると、「条約」などというご立派なものではないことが分かります。
 各国にWHOと常時連携したIHRのオフィスを設置し、その国によってその国の国民を従わせるという「狡いやり方」をさせるにもかかわらず、IHRの改正内容を各国が最終判断する機会はありません。
2024年5月の世界保健総会にIHRの改正が提出され、採決されてしまうと、その後10ヶ月しか拒否する期間がありません。2025年3月をもって、この改正案は拒否できなくなります。そうなるとIHRに同意した国々は、強力な管理下に置かれてしまいます。
 幸いまだ時間があります。「もしも内容に反対であれば、首相なり、大統領なり、保健大臣なり外交官なり、国を代表する立場の人が、改正後18ヶ月の間にWHOに書簡を送り、IHRの第61条に基づき『反対』を言う必要がある。
『不要』と書面で通知するだけでよい。」この表明を政府が決然と行うように、私たちが気づき、声を上げなければなりません。我那覇氏は、日本という国がすでにこのIHR推進に利用されていることに警鐘を鳴らし、「一番必要とされていることは、WHOの脱退運動です。」と述べておられました。
 今回のジェームズ・ロガスキー氏の解説動画を、筆者なりに要約してみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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"パンデミック条約" ワクチン、隔離など義務化を可能にするIHR国際保健規則改正 インタビューパート2
引用元)
(前略)
 パート1のWHO CA+インタビューに引き続き、ジェームズ・ロガスキー氏のインタビューパート2を公開しました。 
 是非ご覧ください。


 ロガスキー氏の説明で強調されていたのは、今国民が声を上げないといけないということです
 来年2024年5月の世界保健総会でこの改正が決議される予定なのですが、改正プロセスには各国の国民や、各国政府が署名や認証をするという必要がなく、2022年の同規則の改正手続きを見ても、反対の声を上げなければ同意したと見なされる、つまり”合意の定義”が変えられていることに注意しなければなりません

 一番必要とされていることは、WHOの脱退運動です

 インタビュー動画中にも紹介した、その2022年世界保健総会におけるIHR改正の実際の様子ですが、なんともあっけない具合に進んでいきました。
 こんな調子で来年国家の主権を越える権限をWHOに渡すことになるのはどうしても止めなければなりません。

(以下略)


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