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いよいよ金融システムが危なくなってきた ~追い詰められた連中は、自分たちが生き残るために、ついに経済を破壊してきた

竹下雅敏氏からの情報です。
 ソルカ・ファール情報、フルフォードレポートによると、いよいよ金融システムが危なくなってきたということです。冒頭の藤原直哉氏も、動画の中で、“この9月の米国の短期金融市場における金利の急騰から金融システム危機に移行しましたね”と言っています。
 記事によると、ウィルバー・ロス米国商務長官は、トランプ大統領の再選を阻む目的で、民主党は“経済を破綻させようとしている”と言っています。トランプ大統領の弾劾手続きは、そのための手段だということです。
 時事ブログでは、以前から追い詰められた連中は、自分たちが生き残るために、最後には経済を破壊しようとするだろうと指摘しましたが、それがどうやら今のタイミングになったということのようです。ただ、私の感覚では今年いっぱいは持ちそうな感じがします。
 先日のフルフォード情報英語版の、興味深い部分を再掲しました。サンヘドリン(ユダヤ教の最高評議会)は、“米国のオイルダラーを基礎とするバチカン・COL(シティ・オブ・ロンドン)・ワシントンD.C.体制”を失墜させるだろうとしています。
 彼らのアジェンダは、最後の太字にした部分ですが、これを見ると、サンヘドリンのラビ達は、中国を中心とするNWO(新世界秩序)を完成させる目論見だということがわかると思います。
 私の考えでは、イスラエルを支配しているのはサンヘドリンであり、サンヘドリンの頂点は、イルミナティ13家の中心であるダビデ家だろうと思います。以前のフルフォードレポートによれば、初代イスラエル首相のベン=グリオンがダビデ家だったということです。
 私の調べが正しければ、ダビデ家はマグダラのマリアの血筋です。マグダラのマリアとサン・マクシマンの間にヨシュア、タマル、ヨセフが生まれます。ヨシュアの子孫に、ギョーム・ド・ジェローヌ(776~812)がいますが、彼からシオン修道会の創設者ゴドフロワ・ド・ブイヨン、エルサレム王・ボードワン2世へと繋がります。ダビデ家は、この血筋だと考えています。この辺りの詳しいことは、「第230回 秘密伝承(パルチヴァール)」をご覧ください。
 また、サンヘドリンを霊導しているのは、光の銀河連邦です。ユダヤ教の狂信者たちは、第三次大戦(ハルマゲドン)が起こらないと救世主が現れないと思っているので、追い詰められた彼らが経済崩壊を目論むのも当然かと思います。
 現在、目に見えないレベルで、光の銀河連邦を含むハイアラーキーの残党たちを徹底的に追い詰めています。そのうち、彼らを殲滅することになります。
 ロスチャイルド家は、降参したと考えられます。プーチン大統領に庇護を求めたのではないでしょうか。ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)は、板垣英憲氏の情報によれば、第三次大戦を起こそうとする勢力をすべて排除したとのことです。これまでは、銀河連合がゴールドマン・ファミリーズ・グループを霊導していたのですが、霊導していたグループが今や銀河国際連合に移ったことで、八百万の神(この場合は第一システム国津神第3~5レベルの神々)に繋がりました。
 サンヘドリンがどんなに足掻いても、彼らのアジェンダが成功する見込みは、まったくありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ウィルバー・ロス長官:民主党は経済を破綻させようと必死
引用元)
<引用元:FOXビジネス 2019.9.29
(前略)
81歳のウィルバー・ロス米国商務長官は、ニクソンとクリントン両方の弾劾手続きを経験してきた。ロスは29日に、トランプが強い経済をもたらしたにもかかわらず、民主党の弾劾調査のニュースの中で市場はまだ損害を被っているとFOXニュースに語った。

「市場がこの弾劾問題に良い反応を示さなかったことはわかっている。市場はこの大統領がとても、とても強い経済をもたらしたことを知っている。最近の指標は8月までは非常に良かった。失業率、PMI指標、個人消費、消費者所得・・・など。全てが正しい方向に向かっていた」とロスは話した。

先週ナンシー・ペロシ下院議長が弾劾調査を発表してから、こうした経済指標は間違った方向に向かってしまったとロスは主張している。彼の考えでは、2020年大統領選挙でのトランプ再選のチャンスを損なうことに加え、11月に民主党を勝利の立場に立たせようと試みる動きだという。

「民主党は必至で経済を破綻させようとしている。というのも、そうしなければ来年11月に自分たちがもうおしまいだとわかっているからだ」
(以下略)
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19/09/23 フルフォード情報英語版:多くの兆候がリーマンよりも大きい金融ツナミが差し迫っていることを指し示す
転載元)
(前略)
「私としては、間もなくこのZカバール【※おそらく「シオニストのカバール」】一団の全てが、サンヘドリン【※ユダヤ教の最高評議会】のラビたちを用いたハバッドによって脇に追いやられるだろうと思っています。そして彼ら【ラビ】はノアの法を導入するでしょう(※どうやら米国ではこれは既に“法律”であるようです;ロナルド・レーガンが陣頭指揮を執ったらしく、恐らくはPDD[大統領決定指令]であるかと)。

目で見ることのできる【つまり存在が明らかな】既存の経済および権力の構造の全て、とりわけ“神秘のバビロン【=大淫婦バビロン】”――その赤子――すなわち米国のオイルダラーを基礎とするバチカン・COL【シティ・オブ・ロンドン】・【ワシントン】D.C.体制――は失墜させられるでしょう。
 
トップの『サークル・オブ・ナイン【=9人の輪】』の支配者ら(※一部の者は彼らが人間でない、あるいは“交配種”だと言っています)が現時点で自分たちのアジェンダとしている内容がこちらです。

ロシアとアメリカを操って互いに破滅させると同時に、中東のシオニスト連中のイスラエルと、イスラム教の連中も操って互いに破滅させる。さすれば中国は世界で筆頭の勢力となり、彼らが第二次世界大戦のアメリカ以来、最大の経済発展となるであろう一帯一路体制を完成させた暁には、中東も【中国が】引き継ぐことになる、というもの。」
(以下略)

一民間企業にすぎないグーグルがネット社会を独裁支配し、不都合な情報を発信するサイトを排除している可能性がある 〜象徴的な「ゆるねとにゅーす」さんの事態

 9月24日から実施されたGoogleのコアアルゴリズムのアップデートにより、従来からの検索順位の表示が大幅に変動しました。これによって多くのウェブサイトが影響を被っており、以前にお伝えした「ゆるねとにゅーす」さんも、順位が大幅に下落または圏外に飛ばされ、アクセス数が半減という困難を強いられているようです。なんとか読者で支えたいところですが、そんな中でも、管理人さんが今回の事態を冷静に分析されていました。
 従来までの検索結果と比較して、大手企業のメディアが上位を占める傾向が出ていること自体がグーグルの意図を物語りますが、「ネット社会がグーグルの独裁支配体制のようなシステムになって」「一民間企業にすぎないグーグルが(中略)あらゆるウェブサイトを勝手に「評価」「ラング付け」をして、一般市民のビジネス活動の生殺与奪を握っている」という管理人さんの指摘は的を射たものだと思いました。グーグル内部のシステムが非公開の秘密主義であることも、裏を返せば表立って説明できないことをしているのでしょう。
「巨大民間企業が地球規模で人類を支配するグローバリズムの極致」、まさに今、それを見ています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グーグルが検索エンジンの大規模アップデートを実施!→当サイトのアクセスが激減!アップデート当日より従来の半分以下に!
転載元)

どんなにゅーす?

2019年9月24日、検索エンジンのグーグルが「コアアルゴリズムアップデート」を実施。これにより、従来のウェブサイトの表示順が大きく変動し、ネットユーザーやウェブサイト運営者に大きな影響が発生している。

当サイトも、このアップデートによる大きな影響を受けており、これまで上位に表示されていた多くの検索ワードにおいて、大幅に順位が下落または圏外に飛ばされる事態が発生。おおよそのアクセス数が従来までの半分以下にまで減少する事態が発生している。



【Google大変動】コアアルゴリズムアップデートによる2019年9月24日からの順位変動について

2019年9月24日から、Google公式に「コアアルゴリズムのアップデート」が実施され、namazで通常より変動が大きくなっており、大変動が続く中さらに目立った動きを観測してます。

このコアアルゴリズムアップデートは、今年の3月中旬(2019年3月12日)と6月初旬(2019年6月4日)に実施されたものと同様の大規模なもので、現に最大級の順位変動が起こってます

~省略~

また、今回のコアアルゴリズムアップデートも前回(2019年6月4日)と同様に、事前告知としてGoogle公式アナウンスがTwitterでつぶやかれました。

~省略~

【SEOラボ】



(中略)





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ぴょんぴょんの「〈政府通貨〉の時代へ!」

「おカネなんて紙きれじゃないですか。」
「そうかなあ??」
「おカネなんて紙きれでしょ。」
「でも、やっぱ無いと困るよ。」
「それでも、おカネなんて紙きれです。思い込みを捨ててください。」
「・・・たしかに、紙きれだ!」
確信をもって語られた言葉は、頑迷な思い込みを解かしてしまう。
竹下先生が覚醒者と呼ぶ大西つねき氏の言葉を聞いていると、お金に対する洗脳が少しづつ溶けていく。
2時間半に及ぶ、大西つねき氏の個人演説会から、ポイントを書き出してみた。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「〈政府通貨〉の時代へ!」


大西つねき氏の政治のきっかけ


これから、どんどん良い方に変わる、未来は希望に満ちている。
そう信じてきたけど、最近疲れてきたよ。
だって、何か変わった?
やりたい放題、お咎め無しのアホ内閣が続いていくだけで、何がどう変わるっていうの?

でも、れいわ新撰組が出てきて、政党にまでなったぞ。

だけど、政権取るまで、まだまだほど遠いよ。
このまま行けば、さらに言論は統制されて、憲法は変えられて、戦前と同じになっちゃう。
どんなに選挙でがんばっても、これ以上何をしても、何を言ってもムダじゃないかって思ってしまう。

でも、そんな真っ暗闇にも、ポジティブな風が吹いている。
「新しい時代が来ましたよ! 変わりますよ!」ってな。

誰がそんなこと、言ってるの?

「れいわ新撰組」の大西つねきだ。
彼が政治をやろうと思ったきっかけ、知ってるか?


きっかけ?

東日本大震災でボランティアをしていたとき、疑問を抱いたそうだ。
震災から2ヶ月後の石巻、大型スーパーには物があふれているのに、被災者たちは壊れた家に身を寄せ、食うに困る状態で放置されていた。

救援物資が届かなかったの?

いやいや・・・カネがなかったんだよ。

おカネ!?

カネがなくて、カップラーメンの救援を頼むしかなかったんだ。


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国債発行は、結果的に銀行家に“国民を貢ぎ物として差し出す”売国行為!〜累進課税できちんと徴税すれば、国債を発行する必要などない!

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、国家を運営するのに、国債を発行する必要はないと説明したのですが、実はこれは、シオンの議定書をご覧になると書いてあるのです。シオンの議定書の全文はこちらをご覧ください。財政問題は第20議定書、第21議定書に書かれています。冒頭の動画は、その第20議定書の前半部分をそのまま取り込んだものです。
 動画にない後半部分で、国債発行は、“国家機能を理解することすら欠如している証拠”だと書かれています。動画の前半部分をご覧になれば、累進課税できちんと徴税すれば、国債を発行する必要などないことがわかります。国債発行は、結果的に銀行家に“国民を貢ぎ物として差し出す”ことになるのです。
 議定書の別のところを読むと、このようなふざけた国家運営の仕方を地球上のあらゆる国に教えたのは自分たちだと言っています。そのためには、賄賂や女という多大な犠牲が必要だったとも言っています。非常にわかりやすい話です。いつの時代もそうですが、売国奴が国を滅ぼしてきたのです。
 今私たちは、そうした売国奴をいっぱいテレビ画面で見ることができるので、ここに書かれている内容はわかりやすいのではないでしょうか。
 シオンの議定書が偽書であると言う説があります。世界の悪の根源をユダヤ人に擦り付けるものだというわけです。確かに、そういった側面は考えられます。しかし、これまで世界はアメリカによって支配され、そのアメリカはイスラエルによって支配されてきました。そのイスラエルはサンヘドリンと呼ばれるユダヤの最高評議会によって支配されていると考えられます。そうした意味において、このシオンの議定書が偽書であるとは考えにくいのです。
 偽書であるかどうかは重要ではなく、トランプ大統領が戦っているディープ・ステートは、このシオンの議定書に書かれている内容をそのまま実行に移していると言えます。少なくとも、議定書の内容を見れば、連中が我々をどのように支配してきたのかという、その手口を知ることができます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シオンの議定書 第二十議定(1_2)
配信元)
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第20議定書
(前略)

 国債はどんな種類であろうとも、国家が脆弱であり国家機能を理解することすら欠如している証拠である。国債は支配者の頭の上にぶら下っているダモクレスの剣のようなもので、支配者は国民から税金を取る代わりに、われわれの銀行家に掌をさしのばして憐れみを乞うようになる。

(中略)

 国債とは、とりわけ外債とは何であるか?

 国債とは・・発行総額に比例して利息が上って行く、政府発行の手形である。かりに国債に五分の利息が付いているとすると、二十年間に国家は国債総額と同額、四十年間にその二倍、六十年間に三倍の利息を払い、なおかつ借りた分だけが未払のまま残るのである。

 この計算を見れば明らかなように、どういう徴税方法かで一人当りから徴税すれば、国家は富める外国人に利息を払うために、貧しい納税者から最後の小銭まで巻き上げずにすむのに、余計な利息など払わずに必要な額を調達すべく小銭をかき集める代わりに、富める外国人から金を借りてしまったのである。

 国債が内国国債であるうちは、ゴイムは貧民の懐から集めた金を富豪の懐に収めただけだったが、われわれが特定の人間を買収して、国債を外国に売らせるようにしてからは、国家の富はすべてわれわれの金庫に流れ込み、ゴイムというゴイムはわれわれに国民を貢物として差し出したのである。

(以下略)

19/09/23 フルフォード情報英語版:多くの兆候がリーマンよりも大きい金融ツナミが差し迫っていることを指し示す

 先週のソルカ・ファール女史の記事で、FRBの異例の市場介入オイルダラー・システムの終焉についてお伝えしました。フルフォード氏も一連の出来事を金融崩壊の兆候、あるいは既に金融崩壊が起こった印として取り上げています。
 日本は孫正義繋がりで真っ先に共倒れしそうです。安倍が消えるのはいーんですが、それだけじゃ絶対に済まないヤツです、これ。
 あと偽旗がオーストラリア附近で準備中のようですが、日本には物理的に連鎖するのでしょうか。

 記事の終わりの方では、ヒラリー・クリントンとビル・クリントンの出自や、ブッシュ第四帝国についての情報も聞いたまま入れてくださっています。私的には映像配信や当時事ブログで長年学んできた内容なので抵抗なく流してしまいましたが、初めて耳にする人には到底受け入れられない驚愕の内容なのでしたわ。
 フルフォード氏が情報の前後で入念に断り書きを入れていらしたので、世間との温度差に気が付きました。今やっとエプスティーンが、十代半ばから後半の少女を売春させたとして出回っています。いきなりヒラリーによる子どもや赤子の生贄儀式は、難しいのかもしれません。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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多くの兆候がリーマンよりも大きい金融ツナミが差し迫っていることを指し示す
投稿者:フルフォード

金融市場の動向が、いよいよ怪しげ


金融市場を長年観察してきた者ならば、先週の金融市場で見られた異常は何らかのブラックスワン・イベントが差し迫っている印だ、と言うだろう。もしかしたらこれは――そうなることをしっかり祈って欲しいのだが――長らく待ち望まれてきた米国株式会社政府の内部崩壊の兆候なのかもしれない。そして更には、世界の金融システムにおける新たなブレトンウッズ形式の再起動の引き金となるかもしれない。

【※「ブラックスワン・イベント」:事前にはほぼ予測不能だが、実際に起こると壊滅的な影響をもたらすもの。例えばリーマン・ショック。】

これを理解するために、9月19日の2つのグラフを見て頂きたい。最初のはレポ市場のもので、2つ目はLIBORを代替するようになったSOFR(担保付き翌日物資金調達金利)だ。

画像はシャンティ・フーラが挿入

画像はシャンティ・フーラが挿入
Bloomberg via Zero Hedge

レポ市場とは、ようは銀行等が米国債などの長期かつ高品質の金融商品を担保にして、今すぐ【必要な】現金を借りるために用いる市場である。2つ目は、銀行間で貸し借りする際の金利である。

たった一日でレポ市場【の金利】が2%から10%へ跳ね上がったのは、内部関係者らが米国債は無価値になると考えているか、さもなくばどこかの巨大銀行が破綻間近で、誰もそこに現金を貸したがらないかのどちらかだ。

2つ目のSOFRは、20ベーシスポイントの変動ですら人々が発狂するのが常だという市場で、282ベーシスポイントも動いている。SOFRの動きは、どんなに少なく見積もっても、メガバンクの一つあるいは複数が他行から金(かね)を得られていないということを示唆している。前回こういった動きが見られたのは、リーマンショックの際だ。

私的所有された連邦準備制度は、事態鎮静化を狙って一日750億ドルをこれから10月10日まで供給するとした。これがタイミングとして興味深いのは、米国株式会社政府の【債務】支払い期限が9月30日であり、もしその日に完済できなければ10月10日辺り(ないしは最大で17日)までに金(かね)を工面するよう【猶予を】与えられるだろうからだ。

英国王室の一員は、こう説明していた:「金融業界は既に破産させられている……

……米国司法の決定によって、【金融業界に対する】集団訴訟を起こせるようにするためだ。【上記のグラフのような】ボラティリティ【=変動率】は、その余波に過ぎない」

以下のリンク先では、JPモルガン、ドイツ銀行、バークレイズ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ソシエテ・ジェネラル、コメルツ銀行などを含む数多の銀行が今では組織犯罪一味として扱われ、RICO法などの反マフィア法で摘発されていっている様子を伝えている。
https://www.cnbc.com/2019/09/16/three-jp-morgan-precious-metals-traders-charged-in-criminal-probe.html
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-09-18/london-banker-expresses-regret-for-role-in-german-tax-scandal
https://www.theguardian.com/business/2019/sep/20/the-men-who-plundered-europe-city-of-london-practices-on-trial-in-bonn

言うまでもないが、これらの刑事事件の後には、銀行を破産させる【レベルの巨額の民事】訴訟が【彼ら】金融【業界】の悪事の被害者たちによって起こされるだろう。

以上の司法の動きは、【現行の】金融システムが崩壊していっていることを示す唯一の印ではない。米国の貸付市場を一見すれば、既に完全な大惨事が始まっているのは明らかだ。今やサブプライム不動産や怪しげな企業のハイリスクなローンや債券が、3,128兆ドル相当も存在する。
https://www.zerohedge.com/s3/files/inline-images/fixed%20income%20market%20disaster.jpg?itok=qi_ezNR8

これは、リーマン・ショック直前に見られた額のほぼ2倍だ。

またアメリカの民間部門の金融資産は、今では同国のGDPの5.6倍となっている。つまりGDPと等しくするには、8割近く下げないといけないということだ。

画像はシャンティ・フーラが挿入
BofA Merrill Lynch Global Investment Strategy via Zero Hedge

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