安倍政府が解散総選挙を発表した直後から株価が異常な上昇を見せている。２７日には２万２０００円をこえる最高値を更新し、１９９６年以来の高値をつけた。シャープの身売り、東芝の破綻につづいて、日産がＣＭ通りに「やっちゃえ、日産」をやってしまい、神戸製鋼はデータ改ざんが明るみになるなどマイナス要因が飛び交うなかで、株価だけが根拠なき熱狂を演じているのである。消費増税で個人消費も落ち込み、景気回復の見通しはないにもかかわらず、なぜ株価は実態とかけ離れた動きを見せているのか疑問が広がっている。一連の株高のメインプレイヤーは「異次元の金融緩和」を続ける黒田日銀や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）であり、原資は国民の資産である。この出口戦略なき日銀の量的緩和によって、市場に垂れ流されたマネーに投機集団が群がり、官製相場に守られて束の間のバブルに興じている。しかし、はじけ飛ぶのは時間の問題で、いずれリーマン・ショックどころでない金融崩壊をもたらすことが危惧されている。

（中略）

　今年６月、金融機関からの大量の国債や株式、Ｊ―ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の買い入れによって、日銀の資産総額が５００兆８００８億円に達して物議を醸した。ＧＤＰ（国内総生産）に匹敵する規模であり、このうち国債（国の借金の肩代わり）が４２７兆２４９５億円（全体の８５％）を占めている。

（中略）

　日銀の介入によって０・１％に抑えられている金利も、今後、日銀が購入する国債を減らした場合には、国債価格が暴落し、急上昇へと転じるリスクをはらんでいる。目前の株価維持のために「後は野となれ」の市場介入をやりまくった結果、進むも地獄、引くも地獄の袋小路に追い込まれている。出口戦略は立たず、バブルが弾けるまで膨大な借金を丸抱えし続ける道を猛進している。

（中略）

　実体経済とかけ離れた金融バブルを肥大化させる一方、実体経済では賃金も上がらず、消費も低迷し、企業の設備投資も進まない。目標としていた「２％の物価上昇」が実現するメドはなく、ひたすら株高を演出するためだけに公的マネーが注がれている。

　株式市場を支えるもう一つの主役は、１３０兆円に及ぶ国民の公的年金を預かるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）で、安倍政府のもとで３年前から年金基金の株式運用比率を大幅に引き上げて大量の株式購入を進めた。その結果、保有する国内上場株式の時価総額は３４兆５９００億円にもなり、三井住友、みずほ、三菱ＵＦＪの3大メガバンクをはじめ、少なくと120社の筆頭株主となった。また、トヨタの発行済み株式数の５・５％（第２位）を保有するなど、上場企業の半数に及ぶ２０００社以上で上位１０位に入る大株主でもある。自由競争といいながら国家資金によってこれらの大企業が支えられ、なおかつ法人税も減税され、利潤だけは経営者や株主が抱え込むという行為が横行している。ＧＰＩＦや日銀が買い支えるということは、売り浴びせて利確（利益確定）していった投機集団もいることを示している。日本の金融市場がカモにされている関係にほかならない。

（中略）

　この巨大な公的マネーに群がっているのは海外ヘッジファンドで、日銀、ＧＰＩＦに次いで、アメリカの投資運用会社ブラック・ロックが大量の株式を買い入れていることが指摘されている。金融緩和による円安は、海外投資家にとっては株安を意味する。ブラック・ロックは、バンク・オブ・アメリカが主要株主の世界最大の投資会社で、日本法人の会長には井澤吉幸（元三井物産代表取締役、元ゆうちょ銀行社長）が就き、日銀、年金、郵政資産に群がる外資の代理人を務めている。６月時点で２６兆円（約２００社で５％以上）の日本株を保有しており、マイナス金利で運用先がない国内の金融機関から資金を大量に注入させながら、日本株の買い上げを進めているといわれる。解散総選挙の直前に訪米した安倍首相が、この投資会社のＣＥＯと朝食をともにしたことが報じられている。

　アベノミクスの実態は、金融緩和による公的マネーに群がった海外投資家が売りを仕掛けるたびに日銀がそれを吸収して株価を維持する－－のくり返しであり、それは日本市場を吸い尽くすまで海外投資家に貢ぎ続ける構図に他ならない。だが官製相場である以上、「出口」に走ったとたん総崩れすることは避けられず、雪だるま式に膨らんだ官製バブル崩壊のツケを日銀が背負わされるというシナリオが待っている。

（中略）
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