衆院総選挙の公示を迎えた10日、全国一斉に12日間の選挙戦に入った。

（中略）

下関市では山口4区から森友・加計問題の追及を掲げて出馬する無所属新人候補の応援演説に、山本太郎参議院議員が駆けつけた。（中略）… 以下、その演説の内容を整理して紹介する。
 
国や政治は誰のものか　　　大企業天国と貧困大国の現実


 
安倍政府が「景気回復この道しかない」といって推し進めたアベノミクスで、本当に景気がよくなっただろうか。あなたの手元にも好景気が循環してきただろうか。確かに一握りの人人にとっては大成功だった。上場企業の多くが過去最高益を出し、あのバブル期よりももうかっているという。一方で、この国に生きる6割近い人人の生活が苦しい状態にある。
　厚生労働省の国民生活基礎調査では、「生活が苦しい」と感じている人の割合は56・5％だ。母子世帯では82・7％だ。

（中略）

どうしてこういうことが起こるのか。


　大企業が33・5％も利益を増やした理由は二つある。一つは大企業に対する大規模な減税だ。1990年代の法人税率は50％近かったが、いまや29％台に突入している。安倍総理は「法人税は25％まで下げていく」とまで明言している。過去最高益を上げている大企業に対してさらに減税していくなら、この国の税収は減っていくばかりだ。

（中略）

財務省に「この税率通りに法人税を払っている企業は、どれくらいあるのか？」と問い合わせたことがある。財務省主税局は、「税率通りに払っている企業は１社もございません」という。どういうことかといえば、租税特別措置などの税金割引のルールが８０以上も存在しているから払わなくていいのだ、というのが財務省の回答だ。これからますます安くしていくそうだ。

　それを消費税で補うということになる。（中略）… ２０１４年４月、消費税を8％に上げるとき安倍政府は政府広報で「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と約束している。消費税率が5％から8％に上がると、その税収は5兆円になる。

（中略）

実際はどうか。支出内訳を見ると、社会保障にはわずか4980億円しか使っていない。待機児童解消など子育て支援に3000億円、低所得者の国民健康保険料の軽減に620億円、高額療養費制度の拡充に50億円、難病対策に300億円、医療・介護のサービス提供体制整備に1000億円、遺族年金の支給を父子家庭に拡大するのに10億円。

　では、残りの4・5兆円はどこにいったのか？　それは「赤字国債の穴埋めに使いました」という顛末だ。（中略）… むしろ社会保障費全体は、充実どころかカットされている。予算編成過程での自然増カット、法改悪によるカットをあわせると削減額は3兆4500億円以上にのぼる。

（中略）

内部留保貯め込む大企業　　ワーキングプアは拡大
 
 
 
　大企業が内部留保を貯め込んだもう一つの理由は、労働環境の破壊だ。（中略）… その先頭に立ったのは誰か。まさに安倍総理だ。これは（中略）… 中曽根政府の時代から始まっており、これを連綿と受け継いできたのが今の自民党だ。それによって働く人人はどうなったか。全労働者の２人に１人に迫る勢いで非正規労働者が増えた。

（中略）

ワーキングプアといわれる年収２００万円程度の低所得者（貧困）層は、１９９１年度に７１０万人、安倍政府になってから１１３０万人にまで急増した。一人暮らしの女性２０～６４歳までの３人に１人が貧困。この国全体で見れば５～６人に１人が貧困だ。

（中略）

「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」という安倍政府は、働き方改革として「最も忙しい１カ月は残業１００時間未満、２～６カ月は残業８０時間以内の労働を政労使で合意しました」（働き方改革実現会議決定）といっている。（中略）… 「過労死ライン」は「月の残業時間が８０時間」（月２０日出勤・１日４時間以上残業・１２時間労働）といわれている。（中略）… そこには過労死、過労自死した人たちの悲痛なメッセージなどなにも反映されていない。

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