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[マスコミに載らない海外記事]DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し 廃棄されたGMO表示法

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカも日本と同様で、国民の圧倒的多数の民意を無視して、大企業(モンサントなど)が利益を得る法案が下院で通過したとのこと。最終的に法案が通りオバマが署名すれば、半ば強制的に国民はGMO食品を食べさせられることになります。
 TPPによって日本も同様になります。連中は、自分たちはオーガニックで、庶民にはGMO食品を強制するつもりなのです。軍事だけではなく、環境、健康といったレベルでも、世界中に混乱を作り出し拡大しているのがアメリカであることがよくわかります。まさに悪の帝国。闇の司令官オバマ。
 ところが、アルコーンからもたらされるチャネリング情報を銀河連邦から来ていると錯覚しているチャネラーやライトワーカーには、オバマが光の天使に見えるようです。闇に堕ちた者は、光が闇に見え、闇が光に見えます。彼らは世界に調和をもたらしているつもりなのですが、現実には、エゴから闇の片棒を担ぐ存在になっています。残念ながら、今さら気づいても遅いという状況です。
 連中の思惑がすべて崩れ去るためにも、現状の金融システムは崩壊せざるを得ないとわかるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し 廃棄されたGMO表示法
転載元より抜粋)
廃棄されたGMO表示法
Scott C. Tips
2015年7月25日
National Health Federation


2015年7月23日、アメリカ合州国下院は H.R. 1599、別名DARK法として知られる、いわゆる“2015年、安全正確食品表示法”投票を行い、(275対150の多数決で)通過させた。

これから上院で取り上げられるべき法案の表現として、DARK法というのはより正確な表現だ。つまり“アメリカ人の知る権利を否定する(Deny Americans the Right to Know)”の略語として、議会が一体何をやろうとしているかを適切に語ってくれるのだ。既存の全ての、そして将来の州や地方レベルのGMO表示法を無効にし、遺伝子組み換え作物を規制する、連邦法でない無数の法律を廃絶し、消費者が十分な知識を得た上での選択をできなくするのだ。

特に、DARK法は - もし上院を通過し、オバマの署名によって、法律となれば:

 ・GMO食品の表示だけでなく、GMO作物の製造と販売に関する州と地方の法先手を
  打って阻止し
 ・“GMO禁止”地帯を無くし
 ・伝統的農法の農民や食料生産者が、食品に“GMOを含まない”という表示をする
  には、GMO推進派の米国農務省からの証明書を必要として、不公平に負担をかけ
 ・“自然”食品の定義を一層曖昧にして、食品がたとえGMOを含んでいても、
  企業がパッケージに“自然”と表示できる
ようにし; 更に
 ・遺伝子組み換え食品を飼料として与えられた動物による乳製品や、
  遺伝子組み換え処理や酵素を利用して生産された食品でも「非伝子組み換え」と
  表示するのを認める。


GMO表示法規の“混乱した継ぎ接ぎ細工”を終わらせるものとして喧伝されているが、DARK法は、実際は、食べ物や飲み物に何が入っているのかをアメリカ人が知る権利を奪うことの偽装以外の何ものでもない。

90%以上のアメリカ人が、GMO表示の義務化を要求している、あらゆる本格的な世論調査が示しているように。共和党支持者ですら、89%が表示の義務化を支持している。ところが、私の長年の友人、ダナ・ローラバッカー下院議員(共和党-カリフォルニア州)を含め、議会は法案に賛成票を投じた。明快なGMO表示に対する、圧倒的支持を無視したのだ。

次の戦場は、アメリカ上院だ。GMO産業(モンサント)が、連邦議会の最も暗い一角の影響力行使に手をこまねいているはずがないのだから、これを実現させるか否かは我々にかかっている。

我々の健康が危機に瀕しているのだ。“2015年9月号のChemosphere=化学圏 (135:53-60ページ)には、モンサントから金をもらった評者に、ぎりぎり間に合うように、研究が載っている。‘ラウンドアップ曝露が、アマゾンの硬骨魚コロソマ・マクロポムムの、えらと肝臓の機能障害、DNA損傷や、脳のコリン作用の阻害を促進する’ことを研究者達は発見した。‘我々の研究結果は、コロソマにおける生体指標は、臓器特異的で、(ラウンドアップ)濃縮に依存していることを示している。

’海洋科学者達は、こう結論づけている。‘かくして、我々は(ラウンドアップ)が、コロソマに対して有毒な可能性があり、あるいは他の熱帯魚類に対してもそうでありうると考える。’

NHFは、ジュネーブ、スイスで、国際食品規格委員会が、遺伝子組み換えウシ成長ホルモンの標準を採択するのを打ち負かすのを手伝い、帰国したばかりだ。世界を汚染するものは、我々を救うことなどなく、我々も汚染するだけだ。巨大食品企業に対するNHFの活動継続には不可欠だ。是非下記をご覧の上 http://www.thenhf.com/donations-historical/ ご支持を表明頂きたい。

記事原文のurl: http://us9.campaign-archive1.com/?u=974a0a0c84c2e0a0d9ecb0998&id=eaf6133707&e=b3505f619d

[竹下雅敏氏]安保法制関連の画像をいくつか集めてみました。

竹下雅敏氏からの情報です。
 安保法制関連の画像をいくつか集めてみました。“続きはこちらから”以降は、おまけです。
(竹下雅敏)
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[オレ的ゲーム速報@JIN 他]【悲報】スマホを使いすぎると『デジタル記憶喪失』に陥る事が判明!記憶力低下してないか今すぐこれでチェックしろ! / スマホの電磁波でで不妊症になる

竹下雅敏氏からの情報です。
 ミーアキャット代表には、すでに発症していると思われる節があります。詳しいことは、代表に聞いてもらうのが一番。
 後半の記事では、スマホが“男性の精子の質を低下”させるとのことで、記事では“携帯電話を胸ポケット…に入れるようになりました”とありますが、女性の場合、乳癌になる確率が高くなるようです。
 ロシアでは電子レンジは禁止されています。記事では“IH電磁調理器もかなりやばい”とありますが、私もそう考えています。
 特に問題なのは、無線LANのようで、今後小学校などで、こうした有害な環境下に置かれる子供たちが心配です。スイスのように、早く日本も有線を義務付けるべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【悲報】スマホを使いすぎると『デジタル記憶喪失』に陥る事が判明!記憶力低下してないか今すぐこれでチェックしろ!
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スマホの電磁波でで不妊症になる
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[リテラ]学生たちのデモ団体SEALDsにデマ攻撃と公安を使った揺さぶり…安倍政権の体質は中国共産党と変わらない! 〜ガヤトリー・マントラでしっかりと身を守ってください〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 SEALDsのデモがよほど気に入らないらしく、政務調査会の要職にある人物が、デマツイート。さらに、安倍首相のお気に入り議員がバックについている、ネトウヨ地方議員がブログ上で脅迫とのこと。やはり安倍政権は、自分たちに反対する市民を“過激派 在日 チンピラ”と考えているようで、彼らの中ではテロリストと同義だろうと思います。確か石破は、官邸前の抗議デモをテロと発言したように記憶しています。
 記事の後半では、公安が“デモ参加者の情報を集めている”とのことで、やはり脅しの材料に使うためのようです。“今回は官邸の意向もある”とのこと。最悪のチンピラ政権ですが、ガヤトリー・マントラでしっかりと身を守ってください。中身の無い張り子の虎のような連中なので、国民から批判を受ければ、皆一斉に逃げ出すような度胸の無い連中です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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学生たちのデモ団体SEALDsにデマ攻撃と公安を使った揺さぶり...安倍政権の体質は中国共産党と変わらない!
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[マスコミに載らない海外記事]「イスラム国」最悪の敵、クルド人に対する戦争を開始したトルコ 〜エルドアンはNWO(新世界秩序)の一員 / 支離滅裂なアメリカの政策〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラム国に対するトルコの態度、及びアメリカの姿勢が、わかりやすく説明されている記事です。これによると、トルコ政府はイスラム国を支援しており、トルコのエルドアンの野望は対シリア戦争で領土を拡大し、“より大きなオスマン・トルコを支配する全能大統領になる”ことだということです。しかし、クルド人のグループはアサド政権支持で、終にトルコ政府は“クルド人に対する戦争を再開した”とのこと。表向きはISISの拠点を空爆するふりをして、実際にはクルド人を攻撃するというもののようです。
 すでにトルコ警察はクルド人活動家などに対する大量逮捕を行なっているようで、これを見ると、エルドアンはNWO(新世界秩序)の一員であることがよくわかります。
 対するアメリカですが、記事後半部分を読むと、クルド労働者党(PKK)と、クルド人民防衛隊(YPG)が本質的に同じ組織でありながら、PKKをテロリストとして、一方YPGには援護を行なうという支離滅裂な政策だということです。
 こうしたことを考えると、彼らはいわゆる敵と味方の双方に援助を行い、一方が不利になると肩入れをして、ただ戦争を長引かせようとしているように見えます。確かにこうすることで軍需産業は儲かります。ウクライナにおいても、バンガード社の社員がキエフ政権と親ロシア派の双方に偽ドル札を提供していたということでした。親ロシア派が圧倒的に優勢になると、今度は米軍がウクライナ軍を援助して訓練するということで、やはり、やっていることは同じのように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「イスラム国」最悪の敵、クルド人に対する戦争を開始したトルコ
By Moon Of Alabama

2015年7月25日

2013年以来、トルコ国と、南東トルコの反政府派、クルド労働者党(PKK)との停戦協定は良く守られてきた。政府は、クルドの文化的自治支持を約束し、引き換えに、与党の公正発展党(AKP)は、クルド人有権者の一部から票を得ていた。AKP政府は、北イラクのクルド人とも、良い関係を保ってきた。政府は、クルド地域政府から石油を購入し、自治イラク地域を支配するバルザニ一派の泥棒政治を支持している。

クルド労働者党(PKK)は、トルコ国内の戦闘的なクルド人組織だ。シリア国内の同様組織は、人民防衛隊(YPG)という名で知られている。集団は、イランでは、クルディスタン自由生活党(PJAK)、イラクでは、人民防衛軍(HPG)と呼ばれている。トルコの国民民主主義党(HDP)党は、クルド労働者党(PKK)の政治部門だ。クルド民主統一党(PYD)は、シリア人民防衛隊(YPG)の政治部門だ。こうしたものは全て、本質的に、クルド人自治や独立を目指す平等主義で、非宗教的なマルクス主義/アナーキスト組織だ。

トルコは、トルコ、イラクとシリアのPKKクルド人に対する戦争を再開した。トルコ警察は、トルコ国内で何百人ものクルド人活動家を一斉検挙し、今夜、何十機ものトルコ戦闘機がシリアとイラクのPKK拠点を攻撃した。この戦争はエスカレートし、長期的で、残虐なものになる可能性が高い。その大半はトルコ国内での戦闘となるだろう。一体どうしてこういうことになったのだろう?

対シリア戦争と、シリア政府と戦っている最も過激なイスラム原理主義者に対するトルコによる支援が、クルド人との関係を変えた。トルコが、自由シリア軍のみならず、イラクとシリア国内の、シリアのアルカイダ系ジャバト・アル-ヌスラや「イスラム国」を支援していることは否定しようがない。トルコは、こうした組織への参加を希望する世界中の自爆犯にとって、通過国だ。シリアトルコ諜報機関の支援を得て、兵器、弾薬や他の物資が密かに持ち込まれており、「イスラム国」は石油をトルコに輸出している。「イスラム国」は、トルコで新兵採用を行っており、トルコ全土に多数の潜伏細胞を保有していると思われている。

「イスラム国」が北シリア、コバニのクルド拠点を攻撃した際、アメリカがクルド人側にたって介入した。トルコは腹を立て、当初、あらゆる支援を阻止した。コバニのクルド人は、トルコ国内のクルド反政府派同様、PKK/YPGに組織されている。彼等は北シリアに、トルコ・シリア国境沿いの全てのクルド人居留地を結ぶ統合自治区を望んでいる。

アンカラは、こうした地域が、南東トルコのクルド地域に加わりかねないと恐れている。これはトルコにとって脅威となるだろう。トルコは、対シリア戦争で、領土を失うことなく、獲得だけしたいと願っている。シリアのイドリブとアレッポ、そしてイラクのモスルは、エルドアンが領土に加えたいと思っている地域だ。
シリアとイラクのクルド人が、「イスラム国」との戦闘で多少、勝利し、領土を増した為、トルコのAKP政府としては、計画が目茶滅茶になった。更に、AKPは、トルコでの最近の選挙で敗北したのに、クルドHDP党は、党史上初めて、トルコ議会に議席を得た。議会での安定過半数がなければ、より大きなオスマン・トルコを支配する全能大統領になるというエルドアンの計画は終わってしまう。

状況を変える為、エルドアンは、アメリカの対「イスラム国」戦争に参加するという口実で、対クルド戦争を再開することに決めた
のだ。

7月20日、南部国境の町スルチで、若い社会主義者クルド人の集会で爆弾が爆発した。約30人が死亡し、百人以上が負傷した。トルコは、攻撃を即座に「イスラム国」のせいにしたが、ISは決して自分達がやったと主張していない。クルドPKKは即座に、トルコ国のせいだとし、「イスラム国」と共謀していると非難している。翌日、PKKは、トルコ警察官二人を爆撃への報復として殺害した。

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