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参政党の実態８

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竹下雅敏氏からの情報です。
「君を信じていいんだよね？」
「当たり前でしょ。ワクチンのことちゃんとやってるじゃない。」
「そうだよな…でも良くない噂が流れてるけど…」
「そんな陰謀論を信じちゃだめよ。私はあなたの味方よ。」
「本当に？」
「本当よ。自民党とは違う。」
「愛国心って言いながら“民営化”って変だよ。」
「なんの話？民営化？民営化なんて知らないわ。」
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 


画像の出典: Author:Presidential_Executive_Office_of_Russia [CC BY]

ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、“クレムリンが「極めて重要」とする演説”を行う ～21世紀は各国の主権が尊重される多極化の世界になることを宣言

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、“クレムリンが「極めて重要」とする演説”を行いました。
　昨日のNHKニュースで、プーチン大統領の演説のことを知り、“おそらく勝利宣言だろう”と思ったのですが、RTの記事でそれを確認するとともに、想像以上の「極めて重要」な内容に驚きました。
　プーチン大統領は、「新しい権力の中心が出現し、一極的な世界秩序は戻ってこない」と語ったのです。「新しい権力の中心」がアメリカからロシアへと変わったという意味に取るのが普通かも知れませんが、私は違うと思っています。
　昨日の記事で、“ウクライナでの戦争と世界規模での「経済戦争」のいずれもが、ロシア側の勝利に終わりました。この結果は、私の直観では早くも7月1日に現れます。何が起こるのかはここでは触れませんが、いずれ映像配信にて明らかにします。”とコメントしたのは、まさにこの「新しい権力の中心」が7月1日に正式に発足するからです。
　プーチン大統領は、「国際関係のシステム全体における真に革命的な地殻変動」は避けられないとし、“21世紀には、主権は部分的であってはいけない…ロシアが経済発展において守るべき原則は5つある。開放性、自由、社会的公正、インフラ、技術的主権である。”と言っています。
　プーチン大統領の演説は、21世紀は各国の主権が尊重される多極化の世界になることを宣言したものです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧世界は終わった。プーチン大統領、ウクライナでの軍事攻撃後初の主要演説の要点
転載元）
RT 22/6/17
ロシアの指導者は、重要な演説の中で、古い世界秩序を葬り去り、ロシアと世界の将来についての見解を示した。


ロシアのサンクトペテルブルクで開催された第25回サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）の全体会議で演説を行うロシアのウラジーミル・プーチン大統領。© Sputnik / Pavel Bednyakov
 
ロシアのプーチン大統領は金曜日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、クレムリンが「極めて重要」とする演説を行い、新しい権力の中心が出現し、一極的な世界秩序は戻ってこない、「植民地」的な考え方は失敗した、と語った。
 
１　古い世界秩序は風と共に去る
 
冷戦でアメリカが勝利を宣言したとき、アメリカ人は自分たちを「地上の神の使者」と位置づけ、神聖視すべき利益と義務を持たなかったと、プーチン大統領はSPIEFの聴衆に語った。その後、新しい権力の中心が出現し、自国のシステム、経済モデル、主権を守る権利を持つようになった。
 
このような「地政学、世界経済、技術分野、国際関係のシステム全体における真に革命的な地殻変動」は、「基本的で、極めて重要で、避けられないもの」だと、プーチンは述べた。「そして、激動する変化の時を待っていれば、物事が正常に戻り、すべてが以前のようになると考えるのは間違いである。そんなことはない」。
 
２　反ロシア制裁は西側諸国に裏目に出た

米国とその同盟国は、ウクライナ紛争をめぐるロシアへの「制裁」キャンペーンを開始したとき、ロシアの経済と社会を崩壊させ、弱体化させることを望んでいた。しかし、この制裁は、社会的、経済的問題を悪化させ、食料、電気、燃料のコストを引き上げ、西側諸国、特にヨーロッパでの生活の質に打撃を与えるという、作成者のブーメランとなった。
 
「EUは政治的主権を完全に失い、官僚的エリートは他人の曲に合わせて踊り、上から言われたことは何でも受け入れ、自国の国民と経済に害を与えている」とプーチンは言った。
 
EU市民は「現実から切り離され、常識に反した決定」の代償を払うことになる。制裁による直接の損失だけでも、1年で4000億ドルを超える可能性がある、と彼は付け加えた。
 
３　エネルギー価格とインフレは自業自得
 
西側諸国のエネルギー価格の高騰やインフレをロシアのせいにすること、つまりホワイトハウスが言うところの「プーチンの値上げ」は、「愚かさ」であり「読み書きのできない人たちのために作られた」ものだと、ロシア大統領は述べた。
 
「我々を責めないで、自分たちを責めなさい」と、プーチンは言った。
 
EUが「再生可能エネルギーを盲信」し、ロシアとの天然ガスの長期契約を放棄したことが、昨年のエネルギー価格の高騰を招いたと、ロシアの指導者は言う。一方、米国とEUは、何兆ドルものドルやユーロを印刷して、Covid-19の大流行に対処した。

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画像の出典: Pixabay

サル痘パンデミックのシナリオに基づいて、着々と準備を整えている日本政府 ～「完全なる奴隷監視世界（人間牧場）」が現実のものになる

/ ＊政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　6月4日の記事で、2021年3月に行われた核脅威イニシアチブ（NTI）とミュンヘン安全保障会議（MSC）による「サル痘パンデミックのシミュレーション」のシナリオを紹介しました。
　冒頭の動画の2分のところで、“核脅威イニシアチブ（NTI）は350万ドル、ミュンヘン安全保障会議（MSC）は120万ドルもの資金提供を、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団から受けていた。この情報はビル＆メリンダ・ゲイツ財団のホームページで見ることが出来る”と言っています。
　3分20秒以降でパンデミックのシナリオの説明があります。シナリオでは、サル痘患者のゲノム解析により、既存のワクチンに耐性を持つ変異があることが判明します。その後、有効な治療法やワクチンがないため、人と人との接触を減らすことを目的とした非医薬品的介入に頼らざるを得ないということになり、ロックダウンを行わなかった国は病気や死亡率の面で遥かに悪い影響が出る。全世界で4億8千万人の感染、2700万人の死亡が確認された段階でバイオテロ攻撃だと判明。最終的に全世界で32億人が感染し、2億7100万人が死亡するというものです。
　このシナリオ通りに動くとはとても思えませんが、ゆるねとにゅーすさんの記事を見ると、こうしたシナリオに基づいて、日本政府は着々と準備を整えているようです。岸田政権は内閣官房に「感染症危機管理庁」を新設、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（CDC）の日本版を創設するということです。
　今度の参院選で自民党が勝利すると、憲法改正により緊急事態条項の創設へと向かうことになります。WHOの「パンデミック条約」が批准されると、“WHOが各国政府を超える権限を行使し…ワクチン接種を義務化（強制接種）させることが可能になる”のです。
　ワクチンにはナノチップが入っているか、未知の技術によって人体がルーター化する可能性が高く、“通信機能を備えたワクチンを世界中に市民に強制的に接種させることができれば、ついに1984で描かれてきたような「完全なる奴隷監視世界（人間牧場）」が現実のものになる。”のです。
　“陰謀がこれほど分り易くていいのか？”という気がします。問題はこうしたカバールの陰謀を、ホワイトハットはいつでも止めることができるのに、あえてそうしないことです。このことは、“ホワイトハットが、トランプに代わる次の救世主としてイーロン・マスクを選んだ”のを見れば分かると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【サル痘】ビル・ゲイツの予見！　次のパンデミックが始まる！　【自然療法士 ルイ】
配信元）
YouTube 22/5/27
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【ヤバい匂いしかない】岸田政権が「感染症危機管理庁」を創設！米CDC日本支部と連携する可能性も！→「新たなプランデミック（サル痘？）」と「憲法改悪（緊急事態条項）」も「すでに決められている流れ」か！？
転載元）
ゆるねとにゅーす 22/6/16

どんなにゅーす？


・岸田政権が内閣官房に「感染症危機管理庁」を新設することが判明。また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（CDC）の日本版を創設するという。
 
・先日に創設された米CDCの日本支部（東京オフィス）とも連携する可能性もあり、ネット上では、「新たなプランデミック」や「憲法改悪（緊急事態条項創設）」に対する危機感を唱える声が上がっている。

感染症危機管理庁を新設　日本版ＣＤＣ創設も―岸田首相１５日表明
新型コロナウイルス対応の経験を踏まえ、政府が次の感染症危機に備えてまとめた対応方針案の全容が１４日、明らかになった。司令塔機能を強化するため、「感染症危機管理監（仮称）」をトップとする「内閣感染症危機管理庁（仮称）」を内閣官房に新設。また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の日本版を創設すると明記した。

岸田文雄首相が１５日の記者会見で表明する。１７日に決定した上で、法制化に向けて準備に入る見通しだ。
対応方針案によると、政府は厚生労働省に新たな組織「感染症対策部（仮称）」も設置する。省内で感染症対応や危機管理に関わる課室を統合するもので、平時から危機管理庁と感染症対策部は緊密に連携する。
～省略～
【時事通信 2022.6.14.】
（中略）
 
（中略）

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画像の出典: photo-ac

参政党の実態７

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竹下雅敏氏からの情報です。
「君を信じていいんだよね？」
「当たり前でしょ。ワクチンのことちゃんとやってるじゃない。」
「そうだよな…でも良くない噂が流れてるけど…」
「そんな陰謀論を信じちゃだめよ。私はあなたの味方よ。」
「本当に？」
「本当よ。自民党とは違う。」
「ディープステートのワクチンと言いながら“NWO”って変だよ。」
「なんの話？NWO？NWOなんて知らないわ。」
（竹下雅敏）
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配信元）
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画像の出典: 左より ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク、ビル・ゲイツ
Author:Steve_Jurvetson [CC BY] & Author:Anthony_Quintano [CC BY] & Author:Steve_Jurvetson [CC BY] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

世界経済フォーラム（WEF）の「グレートリセット」は、既に破綻し、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク、ビル・ゲイツといった世界のトップの富裕層は2022年に1.4兆米ドル（約190兆円）を失った

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竹下雅敏氏からの情報です。
　“続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。ブラックロックCEO兼会長のラリー・フィンクは、3月24日の株主宛ての書簡で、「ロシアのウクライナ侵攻は、過去30年間に経験したグローバリゼーションに終止符を打った。…ロシアの行動の大きさは、今後数十年にわたって展開され、地政学、マクロ経済の動向、資本市場の世界秩序における転換点となるであろう。」と言っていたのです。
　ラリー・フィンクは、“対ロシア制裁はモスクワに対する「経済戦争」に等しい”ことを認識していたうえで、“ブラックロックがロシア株の購入を一時停止していた”ということなので、ラリー・フィンクはこの「経済戦争」に関与していたわけです。
　ウクライナでの戦争と世界規模での「経済戦争」のいずれもが、ロシア側の勝利に終わりました。この結果は、私の直観では早くも7月1日に現れます。何が起こるのかはここでは触れませんが、いずれ映像配信にて明らかにします。
　世界経済フォーラム（WEF）の「グレートリセット」は、既に破綻していると見ているのですが、実のところ、「世界で最も裕福な人々が2022年に1.4兆米ドル（約190兆円）を失った」のです。
　In Deepさんの記事を見るとその事が良く分かります。ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク、ビル・ゲイツといった世界のトップの富裕層から失われた額が約190兆円、In Deepさんは「あんたら、やらかしてしまったのではないのか？」と言っています。
　彼らの計算では、「対ロシア制裁」でルーブルは瓦礫となり、ロシアは弱体化するはずだったのです。ところがロシアがガスの代金をルーブルで支払うように要求し、ロシアが金本位制に復帰することで形勢は逆転。欧州をはじめとして西側は大混乱に陥りました。
　勝敗がほぼ確定したのは、WHOの「パンデミック条約」をアフリカ諸国が拒否した時でしょう。もはや世界の大半の国が、ロシア側の経済システムに加わることを希望したのです。西側はアフリカや南アメリカ、そしてアジア諸国から富を略奪できなければ、経済が成り立たないのです。
　ロシア主導の「新金融システム」は、これまでのような略奪経済から発展途上国を解放します。逆に、日本を含む西側諸国は、これまでのツケを払う立場となり、地獄を見ることになりかねません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テクノクラートの思惑がズレてきた？　市場の混乱の中で世界の超富裕層は180兆円以上の富を失っている。ゲイツさんもベゾスさんも丸焦げ
転載元）
In Deep 22/6/16
（前略）
コロナから始まった一連の流れが、「テクノクラートによるクーデターあるいは革命であった」という見方はアメリカなどに存在します。
 
まあしかし、このことは複雑な話ですが、それはともかくとしても、パンデミックの最初の時に、世界の多くの超富裕層は、コロナ前の 2019年頃から株式などを含む金融資産を大幅に「売却」し、パンデミックによる株式市場の大幅な下落を無傷で乗り越えた人々も多かったです。
 
以下の記事などで記していました。

　　［記事］ どのみち「2020年に世界は壊れる」ことを企業トップたちは予測していた。2020年1月だけで219人の米国のCEOが突然の辞任。2019年にも米国史上最大となる1480人のCEOが辞任していた
　In Deep 2020年3月26日

この中に、
 
　　＞ さらに、アメリカの最高経営責任者や最高財務責任者（CFO）など企業関係者たちは、
＞ 「 2019年に、260億ドル（2兆8000億円）相当の株式を売却した」
 
とありますが、このように、コロナでの市場の波乱の被害を「巧みに避けていた」ことが、当時公表された数値からわかっていました。

ところが。

今回の市場の波乱は、「多くの超富裕層が避けられなかった」ようなのです。
（中略）
2022年に失った資産金額のランキング
 
１位　チャンポン・ジャオ （Binance の CEO）　損失額 11兆5000億円 / 残りの資産 1兆3000億円
 
２位　ジェフ・ベゾス （アマゾン創業者） 損失額 9兆円 / 残りの資産 16兆9000億円
 
３位　マーク・ザッカーバーグ （メタ/Facebook CEO）　損失額 8兆7000億円 / 残りの資産 8兆2000億円
 
４位　イーロン・マスク （テスラ CEO）　損失額 8兆3000億円 / 残りの資産 28兆2000億円
 
５位　ベルナール・アルノー （ルイ・ヴィトン グループ CEO）　損失額 7兆8000億円 / 残りの資産 16兆2000億円
 
６位　マッケンジー・スコット （ジェフ・ベゾス元夫人）　損失額 4兆3000億円 / 残りの資産 3兆3000億円
 
７位　ラリー・ペイジ （元 Google CEO）　損失額 4兆2000億円 / 残りの資産 13兆2000億円
 
８位　フランソワーズ・ベッテンコート・マイヤーズ （ロレアル社取締役）　損失額 4兆円 / 残りの資産 8兆6000億円
 
９位　セルゲイ・ブリン （Google 共同創業者）　損失額 4兆円 / 残りの資産 12兆6000億円
 
10位　ビル・ゲイツ （慈善家）　損失額 3兆4000億円 / 残りの資産 15兆2000億円


zerohedge.com
（中略）
このように世界のトップの富裕層から失われた額が約 190兆円。

この表を見ていまして、「あんたら、やらかしてしまったのではないのか？」とやや思いましたが、何か歯車がくるってきている部分もあるのかもしれません。
（中略）
ウクライナ情勢と同じように、いわゆるディープステート側が苦戦し続けている「かもしれない」ことが伺えます。

世界経済フォーラムなどが、これまでコントロールし続けてきていた市場にしても戦争にしても、人々の統制にしても、「次第にコントロールできなくなっている」ということもあるのかもしれません。
（中略）
何だかすごい戦いが起きているのであろうことはわかるのですが、今後どうなっていくのですかね。
（以下略）

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