アーカイブ: 竹下氏からの情報

自ら緊縮政策を実施し、水道事業を外資に売り渡すなどの売国政策を行っている日本は、いま本当に危機的状況にあり、このままではギリシャ化してしまう

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の奇妙な世界地図は、“各国の科学論文の減少”を示すものだということです。どうやら、右側に巨大に膨れ上がった肌色で示されているのが日本らしい。その下の世界地図は、“各国の科学論文の増加”を示すものとのことで、この2つを見る限り、確かに、“日本凄い!”と言えそうです。
 確か、ノーベル医学賞を受賞した山中教授の研究所の職員の9割が非正規で、山中教授が寄付を募らなければならないという現状です。ノーベル賞受賞者の研究室には、潤沢に研究費が流れ込むのが普通だと思っていましたが、どうやらそうではないようです。この国では、その研究が国民の利益になって、製薬会社や政治家の利益にならないものには、研究費が流れ込まないようなシステムになっているとしか考えられません。
 冒頭の記事とそれに続くツイートは、日本が本当に危機的状況にあることを示します。普通なら、このような惨状をもたらした自民党政権に対して、国民は激怒し即刻退場を求めるはずなのですが、そこはそれ、世界で最も洗脳されている日本国民です。電通の工作が、今のところ功を奏しているといえます。
 “続きはこちらから”では、日本の価値を激減させた黒田日銀に対して、ようやく怒りの声が出てきたとありますが、“もうどうにもならない”と経済通は嘆いています。このままでは、日本はギリシャ化してしまうとあります。
 そのギリシャですが、ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、“ギリシャはもう終わりで、死んで、おしまいだ”と言っています。ギリシャの状況を見ると、日本と共通する部分が多いのがわかります。違うのは、ギリシャが外国から金を借りているために緊縮財政を強要され、公共財産が略奪されているのに対し、日本は、自ら緊縮政策を実施し、水道事業を外資に売り渡すなどの売国政策を行っているという点です。
 ただ視点を変えると、現行の金融システムの延命のために、ギリシャと日本が衰退していく間に、板垣英憲氏の情報によれば、MSA資金の運用益が欧米の銀行に分配され、世界経済に大きな影響を与える銀行の不良債権処理は既に終わっているとのことです。なので、ギリシャ、イタリア、スペイン…などの国のデフォルト、あるいはアメリカの意図的なデフォルトで、一旦現在の経済システムが破壊される可能性は高いと思っているのですが、それはおそらく制御された混沌で、次の新金融システムが速やかに立ち上がる可能性があると思っています。
 この方面で、かなり多くの人が努力をしていると思うのですが、残念ながら、全くと言っていいほど、この分野の情報が出てきません。
 なので、万一のための準備は怠らないようにした方が、身のためだということになります。ぺりどっと通信は、その万一の時に役立つかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
日本の科学研究の壊滅的な没落をこの上なく明確に示すグラフが発見される
引用元)
by 深海
(前略)
Hideyuki Hirakawaさんのツイートで示された「科学論文の減少」を示すショッキングなグラフがネット上で話題になっています。
(中略)
2005年から2015年の間にどれだけ各国の科学論文が減少したかを示すものなのですが、ひとつだけ巨大に膨れあがった国があり、それがわが国日本です。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

(中略)
逆にこちらは「科学論文の増加」を示すScience Growth 2005-2015というグラフ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入


中国が圧倒的な増加数を見せていますが、インドがこれに次ぎ、アメリカ合衆国、韓国、ブラジル、イランと続いています。
(中略)
論文が発表されるためには研究者の層を厚くしなければならないことは言うまでもありません。多くの研究者が多才な研究をすればこそ、影響力のある研究がその中から出てくるもの。

科学技術白書でも2003年前後をピークとしているように、小泉政権が2004年に行った国立大学の法人化の失敗を認めて大規模な方向転換を行うことは何よりも大切です。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 

» 続きはこちらから

トランプ大統領は、世界中に展開している米軍を撤退させる意志があり、新たに宇宙軍の創設を指示 ~キメラグループによってコントロールされている空軍の力を低下させるため~

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、世界中に展開している米軍を撤退させる意志があることがわかります。なので、沖縄の米軍基地も長い目で見れば、撤退ということになる可能性は十分にあります。
 “続きはこちらから”の記事を見ると、米軍は新たに宇宙軍を創設するとのことです。軍人の再雇用先が必要だということもあるでしょうが、その下の記事を見る限り、現在の空軍の力を低下させたいのだということがわかります。
 コーリー・グッド氏やコブラの情報によれば、秘密の宇宙プログラムは海軍と空軍では異なっており、空軍はキメラグループによってコントロールされ、地球の隔離政策の強化に力を入れているということでした。こうした情報を考慮すると、宇宙軍の創設というのは理解できます。
 記事では、“米軍関係者や軍事専門家は宇宙での一種の攻撃的作戦実施をほのめかしており、…「宇宙での米国の優位性を持つ必要がある」と表明した”と書かれています。普通に読むと、ロシア、中国よりも優位性を保つ必要があるという意味だと思いますが、将来的に地球防衛軍という形で、そこに米軍も参加するようになると思われるので、ひょっとしたら、ここで言われている意味は、米軍の一部がキメラグループにコントロールされ、カバールの一部になっていることから、今後、“宇宙での一種の攻撃的作戦実施”があり、キメラグループを殲滅するという意味かも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
アメリカ大統領、「中東駐留はアメリカの大きな誤り」
転載元)
アメリカのトランプ大統領が、アメリカは中東地域に駐留すべきでないことを認めました。

トランプ大統領は、ロイター通信のインタビューで、「中東地域の駐留は、歴史を通じてアメリカの大きな誤りでしかなかった」と語りました。

また、アフガニスタンと中東の問題の見直しを続けるとしました。
————————————————————————
アメリカ軍の高位司令官が大幅に入れ替えか
転載元)
アメリカの新聞が、アメリカ軍の高位の司令官をこの数ヶ月で大幅に変えるとしました。

アメリカの新聞ウォールストリートジャーナルは、20日月曜、インターネットサイト上の記事で、トランプ大統領は、この数ヶ月の昇格の一部で、元関係者を特殊作戦軍の司令官に指名することが予想されるとしました。

この報道によりますと、この関係者は2011年のテロ組織アルカイダの指導者だったビンラディンの暗殺作戦で重要な役割を果たしたということです。

また、西アジアとヨーロッパのアメリカ軍中央司令部の司令官も変更されるとして、これは、司令官レベルでアメリカ軍を大幅に変えるアメリカ政府の最大限の行動を示しているとしました。

さらに、アメリカ軍の司令官の大幅な変化は、西アジア地域の紛争や緊張に対する監視における行動や、秘密作戦、ロシアやグアンタナモ収容所に対する政策に、世界レベルで影響を与えるだろうとしました。

アメリカが各地の紛争地や緊張をはらむ場所から足跡を消そうとしている中で、アメリカ国防総省は多くの計画を特殊作戦軍に任せています。

» 続きはこちらから

室井佑月氏「安倍政権は、まるで暴力団のような反社会的集団」 ~沖縄で行われている“暴力あるいは暴力的脅迫”を見れば明らか~

竹下雅敏氏からの情報です。
 「暴力団関係者に選挙妨害依頼したけど、約束した金をケチって出さなかったばっかりに、ブチ切れたヤクザに火炎瓶投げられた」あべぴょんのことを、もっと多くの人に知ってもらいたいものだと思います。日刊ゲンダイで、室井佑月氏が、安倍政権は、まるで暴力団のような反社会的集団だと言っていますが、まったくもってその通りだと思います。沖縄で行われている“暴力あるいは暴力的脅迫”を思い浮かべると、よくわかると思います。
 時事ブログでは、セントラルサンからずっと光が降り注がれており、悪人はその光を受け取ることが出来ないので、顔はどす黒く変色し、誰が悪人かはすぐわかるようになり、悪事を止めない者は、いずれ精神破綻に陥ると何度かコメントしてきました。冒頭の菅野完氏のツイートをご覧になると、“ここ数年で頭の中に回虫でもわいたのかな”と思われるあべぴょんの様子が書かれており、例のスガスガシイ男の会見を思い浮かべると、彼らが近いうちに用無しになるのは確実だろうと思います。
 その次のツイートを見ると、もはやこの国には総理はいらないんじゃないか、サンマリノ共和国のように、トップをくじ引きで決めればいいんじゃないかと思います。今よりずっといい国になると思います。
 8月後半の予想ですが、当たったら予言者として称えたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)


 
 

» 続きはこちらから

[YouTube]なぜ、此処に?

竹下雅敏氏からの情報です。
なぜ、此処にいるのか。どのようにして?
なぜ、此処にいるとわかるのか?
(竹下雅敏)
————————————————————————
Da Thomas og Daniel så et hull i snøen, tok de fram kameraet: - Sinnssykt!
配信元)

[沖縄タイムス]日本政府から米シンクタンクへの多額の資金提供が行われている ~2016年は少なくとも29億円~

竹下雅敏氏からの情報です。
 この沖縄タイムスの記事はすごいです。こうしたことは以前から言われていたことですが、“日本政府から米シンクタンクへの資金提供”などで、“2016年は少なくとも29億円”という具体的な数字が出てきたところが重要です。
 以前の記事で、“「(米軍基地は)最低でも県外」と唱えていた鳩山首相は防衛官僚と外務官僚に騙されて県外移設を断念した”ということを、鳩山元首相自身の動画とともに紹介しました。
 ゆるねとにゅーすさんの記事には、「日米安保マフィア」という言葉が出てきますが、これまでの経緯を考えると、この中に、いわゆるジャパン・ハンドラーズが入ってくることは間違いないでしょう。
 ところが、そのジャパン・ハンドラーズのメンバーは、今や反安倍になっていると思われるのです。全員がキッシンジャー博士の指示に従っていると思います。
 こうなると、こうした日米安保マフィアの傀儡勢力も、トランプ政権の汚泥の一掃と共に、解体されると見て間違いないでしょう。
 なんせ日本は周回遅れなので、アメリカでことが始まらない限り、表立って動きが見えないというところがあります。しかし、世界情勢の変化は明らかで、シリア情勢を見ていてもわかるように、戦争屋の敗北は確実です。後もう少しで、劇的な転換点を迎えると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
猿田佐世弁護士「辺野古移設などの”米国の声”は日本マスコミが作った”神話”」米シンクタンクは日本政府からの多額の資金提供(年約30億円)で運営!
転載元)
どんなにゅーす?

・2018年8月18日、「新外交イニシアティブ(ND)」の猿田佐世代表(国際弁護士)が講演を行ない、日本のメディアが”米国の声”として報じている「米軍基地辺野古移設」や「原発再稼働」などについて、日本側のロビー活動が米国のシンクタンクに影響を及ぼし、「米国の意向」として報じられている実態を明かした。

・猿田代表は、米シンクタンクに対し、日本政府などから多額の寄付(2016年は少なくとも29億円)が行なわれていることを指摘。これにより、日本側の意向にもかかわらず「米・知日派の意見」としてメディアが歪めて報じている実情があるという。

「米国の声」は日本メディアが作った神話 猿田弁護士が指摘

シンクタンクの新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表(国際弁護士)は18日、JCJ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演した。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見としてワシントンから日本に届いていると述べた。

猿田氏は「ワシントンに住んでいると実際は違う」と指摘。「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランB(代替案)があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられないとし、「米国とは誰なのか疑問が湧く」という。

日米外交に影響を与える知日派は5~30人で、日本政府から米シンクタンクへの資金提供や、知日派のいる大学への寄付があるとし「2016年は少なくとも29億円に上る」と説明。

「シンクタンクによるワシントンでの会議を日本の資金で開き、聴衆の多くは日本人。それを聞いた日本メディアが記事を書き『米国の情報』として広まる。メディアの作り出した神話だ」と指摘した。

【沖縄タイムズ 2018.8.19.】


(中略)
(中略)

「米国の傀儡国家」を自ら望む日本の”特権階級”(日米安保マフィア)たち!彼らを日本の権力層から失脚させない限り、日本国民のための政治は永遠に実現されない!

(中略)
2013年に設立されたシンクタンク、新外交イニシアティブの猿田佐世代表(国際弁護士)が、日本の内部に巣くう「傀儡勢力」の実態について明かしたわ。
(中略)
これらは、「日米安保マフィア」ともいわれる勢力で、日本の敗戦後、宗主国(米英イスラエルと、その背後に控える軍産資本勢力)が、日本を「完全なる(従順な)傀儡国」に仕立て上げるために、原子力政策や安保などに関する利権を構築。原発を大量に作ったり、米軍を日本に駐留させることで、政治家や官僚らが甘い汁を吸える仕組みを作っては、日本政府が自ら進んで国富を米国(軍産資本)に横流しする「互恵関係」が作られていった。
(中略)
実際の所、トランプ政権になってからというもの、米支配層の戦略が大きく変わってきていて、これまでの、米軍を各地に駐留させる「日本支配」(アジア支配)から、米軍を引き上げさせる「日本からの撤退」(アジア各地からの撤退)に方針転換されつつあるけど、こうなると、これまでの利権にありつけなくなってしまう日本の権力者がいるってことね。(中略)… 実は、海の向こうの支配層よりも、この連中(日本国内の隷米カルト勢力)の方が私たちにとって真に厄介な存在なのかもしれないわね…。