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17/11/27 フルフォード情報英語版:海兵隊によるCIA本部への襲撃で、大量の起訴可能な機密情報の収穫

 ハリウッドの大物公開処刑は、ワシントンDCのエロ政治家どもに飛び火し、とうとう先週辺りから主流メディアにも波及し始めました。大手テレビ局に長年居座る有名キャスターや司会者が一掃されそうな気配です。特にアンダーソン・クーパー、あのアーリア人至上主義が喜びそうなウソ臭いエリートイケメン面を葬り去って頂きたい(すみません、生理的に受け付けない顔でして)。
 このキャスターは鉄道王コーネリウス・ヴァンダービルトの子孫(つまり超お金持ち)で、少なくともイエール大学時代の二度の夏休み中、数箇月間ずつCIA実習生をやっていたことは本人も認めています。オルタナ系ではモッキングバード作戦(CIAのメディア統制)の筆頭格じゃないかと睨まれております。そしてイエールと言えば秘密結社スカル・アンド・ボーンズですよ。そちらの一員じゃないかとも囁かれております。

 基本、粛清するのは米軍主導みたいですが、フェイクニュースをぶった切るのが大好きなトランプさんもこの件は積極的に参加させてもらえている御様子。29日のツイートでは「おー、マット・ロウアーが“職場における不適切な性的行為”でNBCからクビにされた。しかしNBCの最上層部とコムキャストはあれだけフェイクニュースを上げたかどでいつになったらクビになるんだ。アンディー・ラックの過去をチェックしてみるといい」と発言。
 更に同日二時間後のツイートで「マット・ロウアーがいなくなった今、NBCにてフェイクニュースの実践家どもがフィル・グリフィンの契約を切るのはいつなんだ? それに低視聴率のジョー・スカーボロは、何年も前にフロリダで起こった“未解決ミステリー”を根拠に打ち切りにするのか? 調べてみるといい!」と焚き付けたもんだから「一体何の話だっ」とオルタナ系メディアが一斉に飛びつきました(笑)
 スカーボロという司会者はNBCの朝の顔。かなりすぐにネタが上がりました。下院議員だった2001年の彼の地元事務所で、28歳の既婚の女性実習生が不審死を遂げたのです。担当の監察医はミズーリ州で虚偽の検死報告をして医師免許剥奪、フロリダ州では資格停止処分にされ、人間の臓器の違法所持で逮捕された超怪しい人間。そして検死内容も、毎朝走っていた本人すら認識せず遺族も否定している心臓の持病があったと主張するもので、その発作で頭を机に打ち付けて死亡したのだとか。この二箇月後、つまり議員として第四期目の開始からたったの5箇月で、突然スカーボロは議員生活に終止符を打ちました。
 NBC会長ラックに関してはネットをざっと見る限り、2015年にワインスタインの話を握り潰したって話題くらいしかまだ上っていないので、しびれを切らした誰かが4チャンなどに内部情報を投下してくれるのを待ちませう。NBC社長グリフィンの件も期待しております。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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海兵隊によるCIA本部への襲撃で、大量の起訴可能な機密情報の収穫
投稿者:フルフォード

CIA本部を制圧し、ハザールの資金源を次々ストップ


皆さん、善人【側】が勝っている。ハザールの借金漬け奴隷制度の洗脳マトリックスから最後の洗脳された奴隷が解放され、犯罪者どもが一網打尽になるのは時間の問題だろう。

先週の海兵隊によるバージニア州ラングレーのCIA本部への襲撃によって、大量の起訴可能な機密情報が得られたとペンタゴン筋や其の他の情報源は言っている。複数のペンタゴン筋によると、「[ドナルド・]トランプ[米大統領]は大勝を収めている。クリントンに繋がる小児性愛ネットワークがフィリピン・アフリカ・ドイツに加え、中国でも処分されたのだ。全米での軍事法廷や極秘起訴は4千近くなってきた」。

この襲撃が可能となったのは、トランプが10月20日に、同筋曰く「ブッシュ=クリントン・カバールとユダヤ系マフィアを引き摺り降ろし、CIAとFBIから裏切り者を粛清する」ために、退役軍人を現役復帰させる大統領令へ署名したからとのことだ。



同筋によると11月18日のCIA本部襲撃の最中、コンピューターや書類が押収され、その結果として「約400もの麻薬施設の場所が特定され、11月19日にはアフガニスタンでそれらを米軍が爆撃し始めた」。爆撃箇所は“政治的に正しく”あるよう、タリバンの【いる場所】だと名目上はされたのだと、彼ら【※「同筋」=複数のペンタゴン筋なので「彼ら」】は付け加えた。言い換えると、彼らは軍産複合体の内部で内戦が行われていることを世界に気付かれたくないということだ。

何にせよ、「海兵隊は今回もまた自分たちが【その標語の通り】センペル・フィデーリス(生涯の忠誠を【誓っている】)のだと証明してみせた。これは軍事作戦であるだけではなく、諜報作戦、心理戦そして史上最大の反麻薬作戦でもあったからだ」と同筋は続けた。

アジアの秘密結社の情報筋によると、アフガニスタンからのヘロイン資金を断ち切ったのに加え、北朝鮮への空路と陸路を断ち切ったことで、アンフェタミン資金がハザールのカバールへ流れるのも止めた。

メキシコやコロンビアの麻薬カルテルに対する新たな攻撃は勿論のこと、MS-13マラ・サルバトルチャ・ギャングつまり麻薬王エル・チャポに雇われた暗殺者連中の大量逮捕と国外追放は、南米からのコカイン資金も断ち切られたことを意味している。世界規模で推し進められているマリファナの合法化も、そこからのハザールの闇資金を断ち切っている。

CIAの麻薬資金による影響が枯渇してきているのを受けて、国際刑事裁判所はCIAとブッシュ・カバールをアフガニスタンおよび各地における拷問や其の他の戦争犯罪で訴追する準備を整えつつある、とペンタゴン筋や其の他の情報筋は言う。


極東の悪徳政治家を保護していた第七艦隊ももうすぐ終わり


また、米軍史上最大の汚職事件の一つによって、海軍の最上層部の三分の一となる60人の大将を含む、440人の取り調べが行われることとなった。これらの腐敗した将校の大半はアジアに配備されていた連中で、彼らが排除されたということは、もうすぐ第七艦隊が日本や韓国、そして北朝鮮内の秘密のハザール居留地にいる腐敗した政治家どもを保護することを止めるということを意味している。

海軍の全上層部の三分の一が大規模な国外収賄スキャンダルで拘束される


「フランク・ホームズによるホームズの一面記事」
数百名もの軍将校が――海軍の一番上の階級の幹部を複数含む――正体不明のアジアのある商人が何千万ドルも米国から巻き上げるのを手助けしたかどで告訴されている……そして皆さんはそのことについて露ほどにも耳にしたことはないだろう。これは「太っちょレオナード」のスキャンダルと呼ばれており、そして……この先を読む (ザ・ホーン・ニュースより)

2011年3月11日の津波および核兵器での日本に対する大量殺人攻撃に関与した日本の犯罪者連中は命の危険を感じたのか、内部告発者でグノーシス派イルミナティのグランドマスター“アレキサンダー・ロマノフ”別名スラーシャ・ツァリックを拘束し、東京都府中の長谷川病院に収容して非人道的な状態に置いた。病院の電話番号は81【※国外からの場合。日本国内からは81は不要】-422-31-8600だ。

中曽根康弘元首相と森喜朗元総理と小金井市市長と小金井警察署長そして其の他、福島での人道に対する罪に関与した犯罪者全員は、ツァリックを解放して記者会見を即座に開き、自分たちの罪を告白しない限り、投獄され、いずれは処刑されることとなるだろう。奴らの資産は没収され、ツァリックに対して与えられた損害は補償されることになるだろう、と白龍会(WDS)筋が言っている。

当然のことながら、米国・イタリア・スイスにいる上位の黒幕連中もこれらの犯罪で法の裁きを受けることになる。

ビル・ゲイツやジョージ・ソロスといった多くのハザール・マフィア構成員のトップは既に「任務から外されている」とWDS筋は言う。

次に引き摺り降ろされるであろう最も著名な人物の中には、グーグルのエリック・シュミット、アマゾンのジェフ・ベゾス、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、更にはソフトバンクの孫正義や其の他の私的所有された中央銀行の不換通貨を洗浄して実体経済へ流し込む経路として使われた数多の新興実業家連中が入っている。

日本の右翼筋によると、孫は「既に対処された」とのことだ。

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[ Twitter ] 転がるカピバラは乗り物?? 他

読者からの情報です。
この動じない心身を
羨望するです

(メリはち)
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配信元)

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カピバラの赤ちゃん、お父さんの背中にのぼる
配信元)

[ 郷原信郎が斬る ] 世耕経産大臣は、日本の製造業の‟破壊者”か

 昨日の時事ブログで「日本の大企業の不正が不自然に発覚している」と書いたところ、同日、郷原信郎氏がこの件について、世耕経産大臣の的外れな対応が、わざわざ不正騒ぎを煽っていると指摘されていました。さすがコンプライアンスの第一人者の解説は説得力があります。
 神戸製鋼、三菱マテリアル、東レなど日本を代表する企業の「データ改ざん問題」ですが、これらはなんと「殆どが、安全性や実質的な品質には影響のない「形式上の不正」であり、納入先の顧客に説明し、安全性等が確認されれば、本来、公表する必要がない事柄である」ようです。取引のある企業間で解決されるべき問題で、あえて消費者への公表を必要としないばかりか、勝手に公表をするのは守秘義務違反の可能性もある事例であったようです。
にも関わらず、ここで突如、経産省が「公表すべき」という圧力をかけ続け、全く不毛な混乱のみを招く事態に陥りました。確かに報道だけを聞いていると、もはや日本の製造業の品質は危機的だと思わされてしまいます。
 郷原氏によれば、このような場合、経産省が行うべきは「速やかな公表ばかりを迫って世の中の不安を煽る」ことではなく、事実を正確に把握し、この後どのように再発防止の検討をするかをリードすることだと述べています。
 日本の製造業を守るべき経産大臣が、逆に意図的な破壊者になってしまうのは、やはり、、あべぴょんのお友達だから?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世耕経産大臣は、日本の製造業の‟破壊者”か
引用元)
10月8日の、神戸製鋼所の記者会見での公表以降、日本を代表するメーカーで次々と明らかになっている「データ改ざん問題」は、殆どが、安全性や実質的な品質には影響のない「形式上の不正」であり、納入先の顧客に説明し、安全性等が確認されれば、本来、公表する必要がない事柄である。

それらの多くは、顧客との契約で、製品の品質・安全上必要な水準を上回って設定されている規格・仕様について、メーカーの製造過程で、その余裕を持たせた規格・仕様から若干下回る「不適合品」が発生した場合に、データを書き替えて「適合品」であるように表示して出荷納品したという問題だと考えられる。

(中略)

ところが、神戸製鋼所がこの問題を3連休の中日に記者会見で公表し、「品質不正で信頼失墜」などと大きく報道されて以降、三菱マテリアル、東レなど日本を代表するメーカーが社長記者会見を開いて子会社の「データ改ざん」の問題を公表し、その都度大々的に報道され、「日本の製造業の品質が危ない」などと騒がれる事態になっている。

(中略)

問題の大部分は、上記のような背景・原因で発生した「形式上の不正」に過ぎないと考えられることからすると、現在起きている騒ぎは明らかに異常である。

なぜ、このような馬鹿げた状況に至ってしまったのか。その原因が、世耕弘成大臣をトップとする経済産業省側の対応にあったことが次第に明らかになりつつある。

(中略)

その後、データ改ざん問題が、三菱マテリアル、東レと、他のメーカーに波及するに至った後、世耕氏は、大臣会見で、以下のような発言を行っている。

(中略)

「顧客対応などとは別に速やかに社会に対して公表」を求めるという発言からは、「データ改ざん」の基本的構図も、問題の性格も、全く理解していないとしか思えない。経産大臣がこのような発言を行うことで、この問題をめぐる混乱を助長し、日本の製造業に対する国際的信頼を失墜させかねないことには気づいていないようだ。

(中略)

今回、素材・部品メーカーのデータ改ざん問題が、ここまで重大な問題に発展したことには、経産省の対応、とりわけ、世耕大臣の対応が大きく影響しているように思える。経産省が行うべきことは、「速やかな公表」ばかり迫って、世の中の不安を煽ることではない。むしろ、既に問題を公表している各社から、「データ改ざん」の内容について詳細な報告を受けて事実関係を把握し、品質・安全性に影響を与え得るものなのかどうかを検討し、他のメーカーでも潜在化していると思える同種のデータ改ざんを、どのようにして把握するのか、データ改ざん問題に対して今後どのように対応すべきなのか、コンプライアンス、ガバナンスの専門家、製品の品質問題やメーカーの品質管理の専門家を集めた会議を開いて検討することであろう。「顧客対応などとは別に速やかに公表すべき」などという的外れの発言を速やかに撤回すべきであることは言うまでもない。

(以下略)

かんなままの「ぴ・よ・こ・とライフ」(33)社会の平和

かんなままさんの執筆記事第33弾です。 
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かんなままの「ぴ・よ・こ・とライフ」(33)社会の平和
離婚をしたり、片親が亡くなってしまったり、一番弱く苦しんでいる立場の親子がいます。その子ども達が心に傷を受けないでしっかり育つことまで考えられるのが、本当にいい社会です。金銭的なサポートだけでなく、心のレベルのサポートができないと、成熟した社会とは言えないのです。

出典:「ぴ・よ・こ・と2」竹下雅敏(著)



離婚した外国籍の3人の子どもがいるママ


2016年の統計で日本は3組に1組の割合で離婚しているという衝撃の結果が示されました。でもこれは調査年の結婚数と離婚数を単純に比較した場合で実態ではありません。でも確実に離婚は増えており、ピークは30~34歳で、熟年離婚は40年前の10倍になっているそうです。

それぞれに深刻な事情があるでしょう。そもそも結婚しない方が良かったカップルもあり、それが傷になるのではなくお互いの幸せのためのステップならOKだと思うのですが、現実は厳しいものがあります。

外国籍の3人の子どもがいるママはパパと何度もやり直そうと話し合いを重ねて頑張ってきましたが離婚することにしました。でも、子どもと離れることは考えられません。子ども達もママがいいと言いました。

pixabay [CC0]


アパート探しも外国籍でひとり親というだけで貸してくれません。保証人が必要ですが日本人は誰も保証人になってくれません。「私は悪いことしません。誰も信じてくれない」と泣きました。

今までは大きくて素敵なお家に住んでいたのですが、やっと小さなアパートを見つけて4人で暮らし始めました。中古の軽自動車を買い、子ども達を育てるために朝から晩までパートで働き始めました。

手取りは10万ありません。児童扶養手当、住宅手当、医療費助成や就労支援などを受けながら、狭いながらも楽しい我が家でした。子ども達の洗濯物を畳むときも穏やかな幸せを感じると言っていました。

でも、子どもはまだ保育園と小学生。病気をしたり学校の出ごとで仕事を休む日も多く、理解してくれていた職場からも迷惑がられていきました。苦しいながらも将来の事も考えて高等職業訓練給付金を受けながら専門学校に入学して資格を取ることにしました。

「子どもが小さいからまだ無理だよ。相当な覚悟がいるよ」とアドバイスしましたが「今の生活から一日も早く脱出するために頑張りたい」と気持ちは揺らぎませんでした。自分のお店を持てば、仕事しながらでも子ども達が帰って来た時に家にいてあげられると思ったからです。

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[ 櫻井ジャーナル ]日本の経済代表団が中国を訪問したが、そのタイミングで 〜 日本の活路を邪魔する者は?

 金融崩壊が近いとする声が高まっています。「カレイドスコープ」やツイッター上で、市場暴落を予測する指標や実業家の株売却などが紹介され、2018年前半の債券市場暴落に警鐘を鳴らしています。早晩ドル体制の崩壊が起こることは確実視されており、中露は着々と金の保有率を高め、米国から経済制裁を受ける国を救援するなどし、欧米の土俵に乗らないBRICS体制を強化しています。
 さて日本は、と見ると「櫻井ジャーナル」において興味深い指摘がありました。11月20日から6日間に渡って、日本経団連等の経済代表団が大規模な編成で、中国を訪問したようです。今後の経済、エネルギー問題のみならず安全保障に対処するには必要不可欠なプロセスだと思われますが、一方、このところ日本の大企業の不正が不自然に発覚しています。櫻井ジャーナルでは、ここに過去の鳩山首相就任時のトヨタ問題や、ロシアと提携したフォルクスワーゲンのデータ改ざん問題との共通項を見出しておられます。つまり、米国好戦派にとって、面白くないというメッセージです。
さらに、今回の北朝鮮のミサイル発射も、この経済代表団の中国訪問とロシア議員団の平壌訪問のタイミングと重なったことは偶然ではないと見ています。「喜んでいるのはアメリカや日本の好戦派、とくにスキャンダルまみれの安倍政権だろう。」
 世界的な金融崩壊に備えるべく多方面のチャンネルを確保すべき時に、ことごとく邪魔をするのは誰? ここはひとつ、失脚させられた鳩山氏や小沢氏に登板してもらうべき時ではないか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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日本の経済代表団が中国を訪問したが、そのタイミングで日本の大企業で立て続けに不正が発覚
引用元)
日本経済団体連合会、日本商工会議所、日中経済協会で構成される経済代表団が11月20日から6日間にわたって中国を訪問したという。1975年から日本の3経済団体は毎年中国を訪問、今回は日本の大手企業のトップや役員など250名が参加するという大規模なものだった。日本にとって中国は重要なビジネス・パートナーであり、エネルギー戦略を考えるとロシアとの取り引きを拡大するべきであろう。
(中略)
ちなみに、ここにきて日本の大企業による不正が立て続けに発覚している。例えば日産、神戸製鋼、三菱電線(三菱マテリアルの子会社)、東レハイブリッドコード(東レの子会社)。勿論、不正は許されない行為だが、その発覚するタイミングが興味深いことも事実だ。

そう言えば、鳩山が首相に就任した2009年にトヨタの問題がアメリカで浮上、​15年9月18日にアメリカの環境保護局(EPA)はフォルクスワーゲンが販売している自動車の一部が排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたと発表​している。その2週間前の9月4日に同社はアメリカからの圧力をはねつけ、ロシアでエンジンの生産を始めていた。
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安倍首相の醜聞が沈静化せず、日本の経済団体の中国訪問、露議員団の朝鮮入りに合わせてミサイル
引用元)
(前略)
朝鮮のミサイル発射実験や爆破実験を繰り返してきたが、いずれも日本やアメリカの好戦派にとって都合の良いタイミングで行われていると考える人が少なくない。そうした実験は暫くなかったが、11月20日から6日間にわたって日本経済団体連合会、日本商工会議所、日中経済協会で構成される経済代表団約250名が中国を訪問した直後に実施した。また、このタイミングでロシアの議員団が平壌を訪問している。東アジアでの経済関係を強化しようとしているロシア政府は今回の発射に抗議しているので、議員も現地で抗議しているだろう。日本やロシアにとって今回のミサイル発射は好ましくないタイミング。喜んでいるのはアメリカや日本の好戦派、とくにスキャンダルまみれの安倍政権だろう。
(以下略)