しんしん丸様の以前の記事に「TPPでもFTAでもISD条項さえあれば、彼らは食糧と水道を押さえてくるはずです。」というドキッとするコメントがありました。水の豊かな日本がついに犠牲となる日が来るのか？　昨年、幸いにも廃案になった「水道法改正法案」は、今度の国会に懲りずに提出されそうですし、また、東京都では下水道運営権を民間業者に売却することを検討しているそうです。安倍、麻生、竹中トリオの顔が浮かんでくるようです。
　ひるがえって世界に目を向けると、ひと足先に水道事業を民営化した国々が、その失敗を認め、再度公営化に向かっているとのことです。水道会社が「儲けよう」とすると、必然的に水道料金を上げるか、安全性を犠牲にしてコストを下げるか、税金を投入して結局国民が負担するのか、という結果になり、最悪の場合、安全な水が失われ、病気が蔓延する事態にもなりかねません。
　水道料金２６５%の上昇を体験したパリでは、再び公営化し、結果的に水道事業の効率化を実現したようです。さらにイギリスのウエールズでは、非営利法人により「利潤を再投資に回す」運営が順調なようです。
　「安全な水道が安価に提供されるのが当たり前ではないという事実」を心して、水道利権に群がるのは誰か、よ〜く見ておきましょう。