アーカイブ: ライター・読者からの情報

#ピザゲート:コメットピンポン発砲事件は、アクターを使った自作自演!? 〜米主流メディアは「デマだ」と結論〜

 これまで何度か紹介してきたピザゲートですが、CNNをはじめとする米主流メディアはことごとく「デマ」扱いし、火消しに躍起になっているようです。2番目の日本のインターネットメディアでも完全な陰謀論扱いです。ピザゲートが、アポロ11号、宇宙人、911と同列ならば、ほぼ真実と言えるのではないかと感じてしまいます。
 そんな最中、渦中のピザ屋で、発砲事件が起こりました。エドガー・ウェルチ容疑者(28)は、コメットピンポンが"児童買春組織の拠点になっているという噂を「調査」したいと宣言した後に数回発砲した"ようです。
 "続きはここから"以降の記事によると、今回の容疑者も俳優(フェイクアクター)のようです。また以前はハイチに住んでおり、父親はProtect-A-Child(”子供を守れ”)という、クリントン財団によって支援されているNPOの事務局長だったようです。これは、ハイチから33人の子どもを誘拐しようとして逮捕・服役中の児童福祉団体のNGO代表が、ヒラリーと仲間だったことを想起させます。
 引用元では、その他にもいろいろ論拠を上げて、自作自演であることを結論付けています。また引用元のサイトは、その他にもピザゲートについて、大変詳しく記事にしているので参考になります。
 こうした自作自演をやる目的は、ネットで「デマ」を流すとそれを信じる頭のイカれた陰謀論者が出てくるから、これ以上支配層の秘密には触れるな、大手メディアが流す「真実」のみを信じろ、ということでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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銃器持った男がピザ店押し入り、ネットのデマに反応 米首都
引用元)
ワシントン(CNN) 米首都ワシントンで4日、ピザレストランにライフル銃を持った男が押し入り、警察に逮捕される事件があった。男は警察の調べに対し、インターネットで出回った陰謀説を確かめるために来たと話しているという。(中略)… 

逮捕されたのはノースカロライナ州に住むエドガー・ウェルチ容疑者(28)。警察の発表によると、調べに対し、インターネットで広まった「ピザゲート」と呼ばれるデマについて確かめるつもりだったと話しているという。

(中略) 

ピザゲートのデマは先月、米大統領選挙の投票日の直前にネットで拡散。民主党のヒラリー・クリントン氏と陣営幹部が同店で子どもに対する性犯罪にかかわったとする内容だった。

(以下略) 

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偽ニュース、小児性愛、ヒラリー、銃撃...ピザゲートとは何か
(前略) 

 ネットに飛び交う「偽ニュース(フェイクニュース)」が11月の米大統領選の結果を歪めた——そんな議論が交わされている最中に、フェイクからリアルへ、今度は銃犯罪が起こった。舞台は首都ワシントンのとあるレストランだ。

(中略) 

偽ニュースが銃撃事件にまで発展したと、大きく報じられている。

(中略) 

 このスキャンダルについて、米主流メディアはことごとく「真実ではない」「デマだ」と結論づけている。被害者はおらず、捜査も行われていない。

(中略) 

アポロ11号の月面着陸は嘘だった、地球にはすでに宇宙人が到来している、9.11同時多発テロは米政府の自作自演だった......。偽ニュースとSNSが生み出した「ピザゲート」が、こうした陰謀論の仲間入りを果たし、ずっと語られ続けていく可能性はゼロではない。

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トランプ氏、クリントン氏の偽の噂流した政権移行チームメンバー解雇
配信元)
2997438 

トランプ次期大統領は、ヒラリー・クリントン氏に関する偽の噂を流したことを受けて、元国防総省情報局長マイケル・フリン将軍の息子を政権移行チームから解雇した。RIAノーボスチがニューヨーク・タイムズを引用して報じた。

(中略) 

先に伝えられたところ、米首都ワシントンのピザ店にライフルを持った男が押し入り、同店がクリントン氏率いる児童買春組織の拠点になっているという噂を「調査」したいと宣言した後に数回発砲した。

事件の数時間後、フリン・ジュニアはツイッターに、「ピザゲート(訳注:この陰謀論の通称)が虚偽だと証明されるまで、この説は残る」と書き込んだ。その後フリン・ジュニアは解雇された。


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[報道ステーション]憲法を越える存在!?非公開の日米合同委員会

 昨夜の報道ステーションで日米合同委員会のことが取り上げられていました。この日米合同委員会について、鳩山元首相が「米国の方は軍人であって日本側は高級官僚である。ディベートもしていない。まさにこれは占領されているに等しいと思います。」と述べています。日本が占領状態にあるというのは、沖縄を見ればよく分かると思います。米軍機が、沖縄の住宅密集地上空を自由に飛び回るのに対して、米軍の居住地上空は決して飛びません。米国民である米軍人は、アメリカ合衆国憲法によって、墜落の危険性と騒音から守られ、人権が尊重されているのです。日本人の人権も最高法規である日本国憲法に守られてしかるべきですが、砂川判決以来、憲法が停止させられています。仮に、日米合同委員会で結ばれた米国との密約が、日本人の人権を著しく侵害するものであっても、密約が優先されてしまいます。
 日本もこのような占領状態から独立する時がきていると思います。
(編集長)
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憲法を越える存在!?非公開の日米合同委員会20161206
配信元)


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配信元)








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カジノ法案が衆院本会議で国民不在のもと詐欺的に可決

 名もなき投資家さんのアンケート調査で7割近く反対しているカジノ法案が、本日、ろくな審議もされず、衆院本会議で可決されました。
 そのような状況の中、「政権御用達メディア」と言って差し支えない読売新聞までもが社説で"ボルテージの高い反対論"を展開しています。澤藤統一郎氏の記事では、読売のこの姿勢について"保守の側かららの深刻な警告と見るべき"とあります。いよいよ"驕れるアベも久しからず"になってきたのかもしれません。原田武夫氏のFacebookでは、カジノ解禁について"我が国を徹底して貶める行為"であり、"民族としての「自覚」が問われています"とあります。
 さすがの琉球新聞は、国民不在で詐欺的に可決された"法案成立は断じて認められない"という社説を出しています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“カジノ法案”衆院本会議で可決(16/12/06)
配信元)

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配信元)


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自民応援団の読売さえも憂うる「カジノ解禁法案」強行
転載元)
<澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士>

読売と言えば、正力松太郎以来戦後の保守陣営を支えてきた政権御用達メディアと言って差し支えなかろう。政治的な対決テーマでは、常に政権の側に立って保守与党の側を支持し、野党を批判し続けてきた。いち早く、「読売新聞社・憲法改正試案」を発表して改憲世論をリードしてきた改憲勢力の一角でもある。

その読売の12月2日朝刊社説が話題を呼んでいる。「カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか」というタイトル。話題を呼んでいる理由は、政権与党の応援団であるはずの読売が、議員立法とはいえ、明らかに政権と与党が推進する法案に、鋭く反対論を展開したからだ。おざなりの反対論ではない。ボルテージの高い反対論として立派な内容となっている。しかも、本文中では、法案の名称を「IR法案」とも「カジノ法案」ともいわず、「カジノ解禁法案」と明示していることにも注目せざるを得ない。

 カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。
 自民党や日本維新の会が今国会で法案を成立させるため、2日の委員会採決を求めていることには驚かされる。審議入りからわずか2日であり、公明、民進両党は慎重な審議を主張している。

この社説の掲載は、12月2日朝のこと。総務委員会の「審議入り即審議打切り採決強行」がささやかれる中で、「もし、そんなことをしたら、国会の責任放棄だ」と警告を発したのだ。自・維は、この読売の警告を無視して、その日の内に「国会の責任放棄」をやってのけたのだ。

読売は、審議入りしたばかりでの、問題点に目をつぶった採決強行だけを問題にしたのではない。読売社説は次のように法案の問題点を指摘している。

 自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調している。しかし、海外でも、カジノが一時的なブームに終わったり、周辺の商業が衰退したりするなど、地域振興策としては失敗した例が少なくない。

 そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。

 さらに問題なのは、自民党などがカジノの様々な「負の側面」に目をつぶり、その具体的な対策を政府に丸投げしていることだ。

 公明党は国会審議で、様々な問題点を列挙した。ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリング(資金洗浄)の恐れ、暴力団の関与、地域の風俗環境・治安の悪化、青少年への悪影響などだ。いずれも深刻な課題であり、多角的な検討が求められよう。

 だが、法案は、日本人の入場制限などについて「必要な措置を講ずる」と記述しているだけだ。提案者の自民党議員も、依存症問題について「総合的に対策を講じるべきだ」と答弁するにとどめた。あまりに安易な対応である。

 カジノは、競馬など公営ギャンブルより賭け金が高額になりがちとされる。客が借金を負って犯罪に走り、家族が崩壊するといった悲惨な例も生もう。こうした社会的コストは軽視できない。

 与野党がカジノの弊害について正面から議論すれば、法案を慎重に審議せざるを得ないだろう。

さらに、本日(12月5日)の読売は、「カジノ解禁に『反対』57%…読売新聞世論調査」(2~4日の全国世論調査)という記事を掲載している。この記事は「自民党は、カジノなどの統合型リゾート(IR)を推進するための法案(カジノ解禁法案)について、6日に衆院を通過させる考えだが、国民の間では依然として慎重論が多い」とまとめられている。読売はカジノ解禁法案反対の姿勢を崩していないのだ。

読売のこの姿勢は、「カジノ解禁強行は、政権に対するレッドカードとなりうる」という保守の側かららの深刻な警告と見るべきではないか。読売にしてなお、政権のこの傲慢なやり口を看過し得ないのだ。このままでは、「驕れるアベも久しからず。ただ春の夜の夢のごとし」に終わるという危機感の反映がこの社説というべきだ。野党にも、市民運動の言い分にも、そして保守メディアの警告にも耳を貸さないこの政権。読売は、このままでは危ういと見ているのだ。


カジノ解禁に関して、各紙の社説の中で舌鋒の鋭さで目を惹くのが本日(12月5日)の琉球新報である。<社説>「カジノ解禁法案 国民不在の成立認めない」という標題。

 唐突かつどさくさ紛れに、国民生活に悪影響を与えかねない重要法案を数の力で成立させるのか。
 刑法が禁じる賭博にほかならないカジノを地域振興などに活用することを狙う、統合型リゾート施設(IR)整備促進法案(カジノ解禁法案)がわずか2日間の審議で衆院内閣委員会を通過した。
 自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。参考人質疑や公聴会は一切ない。国民不在そのものである。
 年金制度改革法案や環太平洋連携協定(TPP)関連法案の成立をにらみ国会会期を延長したはずなのに、安倍政権と自民党が先に強行突破を図ったのはカジノ法案だった。詐欺的行為にさえ映る。

 数の力に頼った強引な国会運営は1強のおごりである。自民党は国会を「言論の府」と標榜することをやめた方がいい。慎重姿勢を貫いていた公明党は自主投票にした。腰砕けではないか。法案成立は断じて認められない。(以下略)

この社説の指摘を深刻に受けとめざるを得ない。まさしく、議会制民主主義の形骸化の事態が進行しているのだ。私たちの国の民主主義はどこに行ったのか。いったいどこの国と価値観を同じくしようというのだ。

[創造デザイン学会]代替メディアは新しいゲリラ戦:市民がグローバリストを暴く時(2)

 前回の続きです。
 911以降にアメリカが行ってきた各国への攻撃の数々がまとめられています。尋常ではない数の人々が殺害されていることが分かりますが、"それは…奥の、暗い、悪のアジェンダ=ルシファーの計画からきている。彼らの殺人は、…ポジティブな意味をもった、New World Order実現のための殺人である。彼らにとっては人間破壊は使命だから、ペドフィリア(欲望満足と人間破壊を兼ねている)が、支配階級を中心にして「サブカルチャー」(!)として蔓延している"という翻訳者のコメントに納得です。
 "世界史上、最大の殺人機械"であるアメリカをずっと支援してきたのが自民党政権、日本もこうした流れを変える時がきていると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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代替メディアは新しいゲリラ戦:市民がグローバリストを暴く時(2)
転載元)
http://themillenniumreport.com/2016/11/alternative-media-is-the-new-guerrilla-warfare-time-for-citizens-to-expose-globalists/

State of the Nation (By Anonymous Patriots) November 26, 2016

ブッシュ・ジュニアは、証拠も議会の承認もなしに宣戦布告



ジョージ・ブッシュ・ジュニアは、連続的なテロへの戦いの契機となった 9・11“ニセ旗 (false flag)”攻撃の共謀者だった。これははっきりしている。あなたはこれを自分で調べてみて、あなた自身の新しい論文、ビデオ、画像などを用いて、あなた自身の読者を教育されるようにお願いする。

(中略) 

ひとつ確かなことは、ブッシュ・ジュニアと(事件直後にできた)“愛国法”が、アメリカ人の市民権を奪い、アメリカを継続的なテロとの戦いという状態に追い込んだことである。

9・11の真実については、我々の論文 “Treason: Who Did 9/11 and Why Did They Do It” を参照されたい。
http://themillenniumreport.com/2016/10/treason-who-did-911-and-why-did-they-do-it/

基本的に、9・11は、ブッシュ・シニアと、経済的手段によって大規模な国際的戦争を行う、ならず者 CIA の考え出したものである。ブッシュ・シニアの偽 Brady Bonds の本国返還、タワー6の準備ゴールドを盗んだこと、それにタワー1, 2, 6, および 7 にあった事務所の証拠の破壊ということが、元々の動機の隠された一部であった。

人命が失われることは、これらの犯罪者にとって何の問題でもなく、それに続いて起こった、アルカーイダとオサマ・ビン・ラディンがこの攻撃の犯人だという滑稽な主張は、どう見ても馬鹿々々しいものだった。

9・11は、あらかじめ計画された“ニセ旗攻撃”であり、これを口実にして、イラクとアフガニスタンが、続く15年間、連続的に攻撃された。イラクやオサマ・ビン・ラディンと 9・11 の繋がりの、どんな証拠も発見されていないどころか、実際は逆であった。ブッシュ・ジュニアは、ブッシュ犯罪一族の石油カルテルにコントロールされた、戦争屋である。

ここにはまた、ヘンリー・キッシンジャー、ジェイムズ・ベイカー3世、ロイド・ベンツェン、ズビグネフ・ブレジンスキー、ディック・チェイニー、ブレント・スコウクロフト、それにジョン・スヌヌが含まれている。

ブッシュとオバマによって攻撃された国々



(中略) 

我々米国市民の名において、我々のリーダーたちは次のような残虐を犯してきた:――

アフガニスタン:(2001以降)2001年9月11日の、米国内で起こったテロ攻撃に引き続いて、タリバンが、アルカーイダのリーダー、オサマ・ビン・ラディンの引き渡しを拒否した結果、アフガニスタンが、アメリカの爆弾を受ける最初の国になった。この国の最大の都市であるカブール、カンダハル、ジャララバードから始まり、アメリカとその同盟国は、長期的な戦闘に巻き込まれ、これによって何万という死傷者が生み出された。(中略)… 

http://rt.com/usa/us-afghan-shipping-billions-285/

推定 22万人のアフガン人が、2001年のアメリカの侵略以来、死亡し、他に何百万という難民が出ている。アメリカとその同盟国は、2,500近くの死者と、2万人以上の負傷者を出し、この戦争はとうてい終わったとは言えない。アメリカにとって出費は 7,000億ドルに及び、 2兆ドルに及ぶかもしれない長期出費は、ここに含まれていない。

http://www.commondreams.org/news/2015/03/26/body-count-report-reveals-least-13-million-lives-lost-us-led-war-terror

http://time.com/3651697/afghanistan-war-cost/

リビア:アメリカのリーダーたちは、2011年3月、リビアの前リーダー、ムアンマル・カダフィ打倒を支援する運動の中心的役割を演じた。バラク・オバマは、カダフィに「地位を下りよ、そうしないと爆撃するぞ」という最後通牒を突きつけていた。

彼がワシントンの要求を拒絶すると、
ヨーロッパと NATO軍が無慈悲に爆撃を続け、ほぼ3万の人々が死に、5万の人々が負傷した。内戦が続いて起こり、何十万の人々が難民となっている。アメリカの爆撃の費用は11億ドルだったが、戦争とその結果の不安定化が、武器と難民の洪水をつくり出し、それがシリア、ISIS、マリ、ニジェール、中央アフリカ共和国にまで及んでいる。

イラク:(2003以降)アメリカの爆撃作戦は、イラクの一般市民にとって大きな災害であることが判明した。40万から100万超の人々が、2003年にアメリカが侵略を始めて以来、爆撃や他の原因で死んだ。

200万以上の人々が自国から逃げ出し、別の200万が国内で住居を追われた。
損害額のほぼ 1 兆ドルは、長期経費を加算すれば 4兆ドル近くになるであろう。この戦争はイスラム国と、アメリカの作った政府に向けられた、スンニ派の反乱に対して、今も続けられている。

http://www.editorandpublisher.com/columns/counting-iraqi-casualties-and-a-media-controversy/
http://genocidewatch.net/2016/01/19/u-n-reports-nearly-19000-iraqi-civilian-deaths-in-22-months/

キー・クエスチョン:これら宣戦布告抜きの、すべての戦争から、誰が儲けているのか? カネの流れを追えば、それは、ハルマゲドンに関する我々の論文で述べた、金のツボ、軍‐産複合企業、銀行屋ギャング、ペドフィリア、それに 9・11 に行きつく。 

シリア:シリアは、ワシントンが、その大統領バシャール・アサドの承認なしに攻め込み、公然とアメリカに狙われた、最新の国となった。アメリカと NATO はイスラム国軍を掃討すると称して、シリアで爆撃作戦を開始した。

http://rt.com/news/189788-syria-airstrikes-islamic-state/

今では常識になっていることだが、ISIS(ISIL)を創り出して財政援助し、カネと武器と装備を与えているのはオバマである。シリアでオバマが援助している異なった党派が3つあり、しばしば互いに闘争している。

25万以上の人々がこの戦争で死に、国の半分の人口(1,150 万)が住処を失くしている――400万の海外シリア難民を含めて。この国の主要都市は無慈悲に爆撃されてきた。

パキスタン:(2004以降)パキスタンのドローン攻撃はブッシュ・ジュニアの下で始まったかもしれないが、かつてなかったようなレベルで、その頻度を増したのは、オバマ政権である。2004年以来、パキスタンでは 390 件のドローン攻撃があり、そのうち驚くなかれ339が、オバマが政権についてから行われた。これはほとんど4,000人の死につながり、そのうち4分の1が市民だった。
http://rt.com/news/drones-pakistan-us-cia-military-408/

ソマリア:(2007以降)2007年1月、アメリカは、容疑者のソマリアのリーダーたちに空爆を行った。ワシントンは彼らを、200人以上を殺したケニアとタンザニアの、アメリカ大使館への爆撃の犯人と考えていた。アメリカの空爆は、ソマリアの大統領アブドゥラヒ・ユ スフ・アフメドの了承は得ていたが、米議会の承認は得ていなかった。

イエメン:アメリカのサポートするイエメン爆撃で、6,000人以上のイエメン人が殺され、さらに2万7,000人が負傷した。国連によれば、そのほとんどが市民である。1,000万のイエメン人が食べるものもろくになく、1,300万がきれいな水を得られていない。イエメンは輸入食品に高度に依存しているのに、米‐サウジのブロッケードが、ほとんどの輸入品を遮断している。

http://www.ibtimes.com/yemen-crisis-death-toll-rises-saudi-arabias-allies-intensify-ground-operation-2150040

ウクライナ:死者数は今、8,000人を超え、1万8,000人が負傷している。この国の東部地区のいくつかの都市はひどく破壊されている。戦闘は次第に弱まっているが、緊張はなくな っていない。

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金塊の歴史年表10:長老による強奪計画/韓国による強奪計画/日本による強奪計画/タイ王国などからの略奪計画…等

翻訳チームからの情報です。
 今回は2014年4月から8月までです。前回の記事で不当逮捕されてしまったキーナン氏の右腕、インドネシア人のネル氏が解放されて、新たな専用のサイトが立ち上げられるまでです。
 なんですが、その間にもクリントン財団が暗躍して韓国や日本がバカやってます。「お前のモノは俺のモノ、俺のモノは俺のモノ」なジャイアン思想を地で行くしつこさ…鬱陶しいこと限りなし。個人的には、さっさと日本に飛行禁止区域を設定して欲しいです。アメリカ様の植民地な上に、ジャイアン崇拝で洗脳されてるから現実には難しそうなのですが。「天皇の姉妹」も気になります。裏天皇系でしょうか。
 あとは、フィリピン南部にかつて存在した「スールー王国」が興味深かったです。15世紀頃にマレーシアのアラブ人がやって来て作ったイスラム王国で、スペインに植民地化されて、アメリカに身売りされ、現在も王族が残っているためにマレーシアとの国境争いに担ぎあげられているようです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳)
2014年4月~6月 ‐ キーナンはカバールとその取り巻き連中の入国を拒否するために、国際的飛行禁止区域の設定を宣言する「飛行禁止協定」を提案した。犯罪者のカバールを拒否する国々との調印交渉は現在も進行中である。【中略】

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政治的な地位を有する人間が免責特権を悪用している状況下においては、あらゆる国家が自国の民と主権を昨今の極右勢力から守れるようにすべきなのだ。やり方はいたって簡単である。かつての親の教えにならって、望まない訪問者には【そもそも】ドアを閉ざしてしまえばいい。【中略】

2014年にはスウェーデンが、キーナンの提案した方針を実行に移した。イスラエルのシモン・ペレス首相の飛行機がノルウェーに向かうために自国領域を通過することを拒否したのだ。

2015年にはロシアが、NATOやアメリカ、イギリスそしてイスラエル軍のシリア領空での飛行禁止区域を設定した。お蔭で彼らがシリアの上空を飛んでは爆弾を投下しようとするのを効果的に阻むことができた。

2014年5月 ‐ 2013年10月3日付けでカレン・ヒューズが発信した更新情報の中で、彼女は2011年8月のモナコ協定が国際担保口座の金塊支配を巡る金銭強奪行為に他ならないと主張した。当時キーナンは実際にその場にいたわけだが、モナコでの会合が金塊とは何の関係もないもので、東洋が西洋との金融的繋がりを断ち切るためのものだったと証言している。

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ようするに、カレン・ヒューズは取るに足らない存在だということだ。もし未だに彼女を人類を救おうとする勇気ある内部告発者として見做す人間がいるとすれば、見え透いた罠に嵌っていっているということだろう。

7.25 長老による強奪計画



2014年7月 ‐ キーナンはスールー王国スルタン、P2ロッジ、バチカンの間の契約を阻止した。バチカンは長老の一人であるスルタンと手を組み、15,000兆ドルを複数のアジアの家系やドラゴン・ファミリーから盗もうと企んだのである。スルタンは、ドラゴン・ファミリーの国際担保口座資産の保護者かつ所持人の一人である。【中略】

この取引が実現していれば、カバールの金庫は再び潤い、人類は壮絶な結果を迎えたであろう。

このような試みの傲慢さかつ無謀さは、口座資産の保護を託された者の一部に間違った所有者意識ないしは権利者意識があることを示している。元の保護者や保管者から2世代目あるいは3世代目に引き継がれている場合もあるので、全ての長老に対して今一度宣言しておく:自分たちが所有権を有していない物を売ったり与えたりすることは出来ない。保護監視権は所有権とは違う!

7.26 韓国による強奪計画



2014年7月 ‐ キーナンは韓国に駐在する、とある高官から緊急連絡を受け取った。韓国の沖でこの当時行われていた合同海軍演習は、史上最大の金塊強奪作戦の精密な目くらましに過ぎないとのことだった。計画を暴露することで、アメリカ海軍のジョージ・ワシントン航空母艦の動きを封じ、25万トンの金塊が韓国のパク大統領から航空母艦へと届けられるのを阻止できた。

【※ジョージ・ワシントン航空母艦】

【※ジョージ・ワシントン航空母艦】


ドラゴン・ファミリーに金塊(ドラゴン・ファミリーのもの)を盗む計画を知らせたのは、キーナンである。ファミリーは自分たちの衛星を動かし、所有する船を水域に送り込み、航空母艦を取り囲ませて強奪を阻んだ。彼らは既に金塊を溶解して小型化していたのだが、内部のDNAがファミリーの所有権を証明していた。

金塊は1つも動かされることなく、パク大統領と秘密の恋人との関係が暴かれたのだった。もしニューヨークのウォールストリートに運び込まれていれば、世界は終わっていただろう。カバールへの隷属が少なくとも100年先まで延長されることを意味したからだ。

7.27 日本による強奪計画



2014年8月 ‐日本は金塊を盗むため、第二次世界大戦終結後初めて軍隊を動員してインドネシアへ侵攻しようとしたが、キーナンが計画を暴露することで阻止した。

【※海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦、いずも】

【※海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦、いずも】


クリントン・アーカンソー財団はコロンビアの麻薬マネーをインドネシアのグローバル主義者や政治家に直に送り付けた。混乱や暴動を作出させ、政権転覆を目論んだのだ。インドネシアの副大統領暗殺も計画に含まれていた。ジョージ・ソロスはこのせいで、インドネシアから国外退去させられている。

クリントンやくざ一味は自分たちのプライベート・ジェットに乗り込み、日本の天皇の姉妹【姉か妹かは不明だが、天皇家の女性1名】も彼女のジェットで飛び、ビル・クリントンのアーカンソー財団が送金処理を取り仕切った。

【クリントン犯罪被害者家族財団「皆さんのご寄付1ドルにつき85セントは我々がもらいます」 ※寄付団体の鏡のような、見事なぼったくりです。】

【クリントン犯罪被害者家族財団「皆さんのご寄付1ドルにつき85セントは我々がもらいます」 ※寄付団体の鏡のような、見事なぼったくりです。】


くだんの資金は違法なものだ。クリントンの財団によってコロンビアの麻薬資金がひそかにインドネシアに流れこんだわけだが、その主要な目的はインドネシアの人々にもクリントン一味にも日本の天皇の姉だか妹だかにも属さないものを盗み取ることだった。

我々はずいぶん前からこの計画のことも、日本の自衛隊が待機していることも知らせていた。【中略】

2014年8月 ‐ キーナンが世界に広めようとした情報をジーン・ヘインズが握りつぶそうとしたため、彼女と袂を分かつことになった。当初、この活動を一般に知らしめることを勧めたのはヘインズだった。キーナンとしては匿名のまま仕事を続けていても、結果さえ実るのであれば満足していた。【中略】

キーナンとヘインズの協同は初めのうちは大いに助けられたし建設的なものだったが、やがてヘインズが非常に支配したがるようになり、また不安定になってしまった。あからさまな嘘を流布したり、キーナンへの信用を毀損しようとするようになったのだ。【中略】

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