パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配する武装勢力ハマスとイスラエルが交戦状態に入り、イスラエル軍がガザ地区への無差別爆撃を開始して8日が経過した。包囲されたガザ地区には230万人（うち子どもが140万人）が暮らしているが、避難路を封鎖されたあげく水、食料、燃料の供給も遮断され、猛烈な空爆で100万人が住居を失い、死者は数千人にのぼっている。イスラエルは「ハマスを殲滅するため」として市民への無差別殺戮を正当化し、盟友・米国のバイデン大統領も「イスラエルには自国と国民を守る権利がある。テロに正当性はない」と全面支援を約束した。“テロリストの側か、われわれの側か――”22年前の9・11同時多発テロ後を想起させる世界の分断を図ったものの、世界各地では、みずからの50年以上におよぶ不法占領や迫害を棚に上げ、「テロ撲滅」を名目に民間人の大量殺戮をおこなうイスラエルへの抗議と、パレスチナへの連帯、即時停戦を求めるデモが巻き起こっている。

“テロ撲滅”掲げた大量殺戮繰り返すな

　「ハマスを破滅させなければならない」（バイデン）と好戦姿勢を高める米国、英国、イタリア、ドイツ、フランスの5カ国首脳が「イスラエルに対する断固とした団結した支持を表明し、ハマスとその恐ろしいテロ行為を明確に非難する」「残虐行為から自国と自民を守ろうとするイスラエルの努力を支援する」との声明（9日）を発する一方、米国、英国、イタリア、フランス、スペイン、デンマーク、スイス、オランダ、トルコ、モロッコ、パキスタン、オーストラリアをはじめ、中東やアフリカなど世界各地の街頭で、数千～数万人規模の抗議デモがおこなわれ、国境をこえて「パレスチナに自由を」「ジェノサイド（大量殺戮）をやめろ」の世論が高まっている。



　米国国内では連日、イスラエルのガザへの無差別攻撃やパレスチナへの占領政策を非難し、米国のイスラエルへの軍事支援停止を求めるデモがあいついでいる。ガザ攻撃が始まり、バイデン大統領が武器供与開始を表明した7日、ニューヨーク・タイムズスクエアには数千人が集まり、「米国はイスラエルへの武器援助を停止せよ」「ガザの大量虐殺をやめろ」と声を上げた。

　またニューヨークでは14日、ユダヤ系団体の呼びかけで数百人が座り込みをおこない、イスラエル・ロビーとして知られる民主党のチャック・シュマー上院議員宅付近の道路を封鎖。「私たち（ユダヤ人）の名を使ったジェノサイドを許すな」「イスラエルへの武器支援をやめろ」「もう戦争はやめろ」と声を上げた。若者など50人が逮捕された。

　座り込みに参加した米国人女性は、「私自身ユダヤ人であり、ユダヤ人の名において多くのことがなされていることを拒否する」とのべた。主催団体の女性も「私の祖父はアウシュビッツから生還した。だからこそ私はパレスチナの人々とともに闘う。ホロコースト生存者の子孫の一人として、ガザで今まさに起きている大量虐殺に終止符を打つことを明確に求める。この間にも米国の議員はイスラエルに行き、ガザでの民族浄化のためにさらなる武器と資金の提供を約束する準備をしている。この暴力に対する米国の加担と支援に終止符を打つために、私たちは歩みを止めない。パレスチナが自由になる日まで」とのべている。

　マンハッタンやワシントン、シカゴでも数千人規模のデモがおこなわれたほか、ハーバード大学の学生団体「パレスチナ連帯委員会（PSC）」は7日に声明を出し、パレスチナ人を「天井のない監獄」（ガザ地区）に押し込めたイスラエルを非難。イスラエルによる「組織化された土地の強奪や、日常的な空爆、軍事検問所での恣意的な拘束、標的を絞った殺害による強制的な家族の分離に至るまで、パレスチナ人は突然の死に恐れながら生きることを余儀なくされた」とし、ハマスが7日に仕掛けた襲撃は「脈絡なく起きたことではない」「責めを負うべきなのは（イスラエルの）アパルトヘイト体制のみだ」と訴えた。この声明は33の学生団体から賛同を集めた。

　これに対して、連邦議員、著名投資家、大企業CEOらが「署名した学生は雇わない」などと公言して圧力を掛けたが、逆に1000人の学生が大学構内で抗議集会を開き、「ガザでの虐殺を止めろ」「人種隔離の終焉を」などの横断幕を掲げた。

　政府やメディアによってパレスチナ・ハマスの「悪魔化」が喧伝されるなか、米国イリノイ州シカゴ近郊で14日、パレスチナ系家族の家に押し入った男2人組が「イスラム教徒は死ぬべき」などと叫びながら、6歳の少年を26回もナイフで刺して殺害する事件が発生しており、9・11後に吹き荒れたイスラム迫害の風潮が再来することへの反発や警戒感も高まっている。

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