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過去最高額の予備費にまだ不足との理由で補正予算から「埋め戻し」をした岸田政権、参院選を前に国会(国民)に許可も得ずに財政を貪るドロボウ内閣

読者の方からの情報です。
 国民が困窮しているのを放置しておきながら、国会の議決も通さない巨額のウクライナ支援は、いったいどこから誰の許可を得て支出したのか?というと、内閣が自由に使える「予備費」からの支出でした。国会に、つまり国民にお伺いを立てずに使えるものです。
 原口一博議員が、国会の決算行政監視の調査室に、現在使われている予備費の内訳を求めて出てきた資料を解説されていますが、驚愕ものです。多くの国会議員も知らない、非公開で議事録もない資料です。
 最初に、近年の4月〜6月の予備費の使用額を比較していますが、令和元年から毎年ケタ違いに増額しており、令和3年、4年はコロナを理由に1兆円を軽く超えています。しかし、そもそも、4月〜6月の予備費というのは存在自体がおかしな話で、国会開会中なのだから国会で補正予算案を出して、国会つまり国民の許可を得た目的に使うべきでした。ところが使途を問われずに内閣の責任で使える「予備費」をガンガン増額している。原口一博議員は、財政民主主義(国家が財政を動かす際には国民の代表から構成される議会の議決が必要)の観点からも問題だと指摘します。
 岸田政権は、この4月だけで「一般予備費 3945億円」「コロナ予備費 1兆1170億円」も使っている!しかも驚いたことに、この予備費では足りないという理由で、補正予算を組んで「予備費に埋め戻しをする」という閣議決定までしている! 有り体に言えば、かつてないほど政府のお小遣いを増やしておきながら、まだ足りないから、わざわざ補正予算を組んで増額させたと。4月時点で予算が不足したというのは、憲法87条「予見し難い予算の不足」と言えるのか。予算の見立てそのものが間違っているのではないか、もっと言えば、内閣の統治能力が無いのではないかとすら言えます。国会開会中は予備費を使用しないという原則にも外れます。
 さらに問題なのは、額が増えているだけでなく使途も従来より増えており、それ自体が開会中の国会にはかることは必須のはず。これはもう参院選を前に、政府の裁量で使えるお金をばらまいているのではないかという疑念すら湧いてきます。
 まともな政府であれば非公開にせず、使途の報告を上げるでしょうし、そもそもこのような異常な予備費は認めないはず。「国会をないがしろにすることは、国民をないがしろにすること」。
原口議員は節度をもって「ノリを超えている」と表現されていますが、まのじ的には、ふざけたドロボウ内閣です。岸田政権に「調子に乗るな」と言う機会は、選挙です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ノリを超えた予備費 2022/05/18
配信元)
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配信元)
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補正予算が成立。使って減った予備費を積み増しする補正予算の思惑に迫る
引用元)
(前略)
5月31日に、2022年度補正予算が参議院本会議で可決、成立する運びとなった
年度が4月に始まって、たった2か月という早い時期に、補正予算を組むというのは、珍しい
(中略)
予備費とは、予見し難い予算の不足に充てるための経費で、予算成立後において歳出に計上された既定経費が足りなくなったり、新たに経費が必要となった場合、その不足に充てるため、内閣の責任において支出できるものである。国会で予算案が議決される際には、あらかじめ使途を定めないで、内閣がその都度判断して使い道を決めて支出することが許されている。ただし、何に使ったかは、国会に事後報告しなければならないとされている。
(以下略)
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予備費積み増しの補正予算 財政民主主義破壊の暴挙
引用元)
(前略)
志位氏は、財政は国民の税金であり、予算を組み、国会にかけて審議し、承認を得て、執行することが財政民主主義だと強調。「それを予備費を積んで、国会審議をすっ飛ばして、自分たちだけで使っていこうというものだ。税金は自民党、公明党のポケットマネーではないし、そう使っていいものではない。これは完全な財政の私物化、財政民主主義の破壊、独裁政治だ」と強調しました。

 その上で、「こんなやり方を許せば、極端な話として“来年度予算は100兆円の予備費を積み、勝手に使わせてもらう”ということになりかねない。絶対に許してはならない」と指摘。さらに、「これは経済対策の予算であり、緊急に起こったことで必要な対策をとらなければならないものでもない。それを予備費でやるという、こんな暴挙は見たことがない」と述べました。
(以下略)

[Instagram]ピアノのメロディーは?

ライターからの情報です。
トイレットペーパーで!!
(メリはち)
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広島・長崎の原爆記念式典にロシアとベラルーシ代表を招待しない無礼を決定、政争の具にしているのは誰か / 原爆投下をしたアメリカの言いなりに戦争へ歩む日本でいいのか

 8月6日広島市、8月9日長崎市での原爆投下77周年平和式典に、両市はロシアとベラルーシの代表を招待しないという前代未聞の無礼を決めました。長崎市田上市長の平和宣言は毎年毅然たるもので評価していただけに、今回の決定には非常に落胆しました。広島、長崎両市長の招待しない理由は「式典の無事」「式典を政争の具にしない」「外務省からの見送り要請」と有りますが、このような政治的判断による無礼こそ政争の具にしているではないか。
ロシアのガルージン駐日大使の「恥ずべき措置」とのコメントに反論の余地がなく辛い。日本に原爆を投下した張本人のアメリカに媚び従い招待するのに、そのアメリカの思惑に沿ってロシアとは敵対し招待をやめるよう圧力をかける日本「傀儡」政府。せめて被爆した市民を代表する広島、長崎の市長は、愚かな国によって二度と市民を苦しめることのないよう踏みとどまって欲しかった。
 今やウクライナ紛争の真実は、ウクライナ及びその背後のNATOによる非道と残虐であることは多くの人々に知られてきました。広島、長崎の市長がそうした情報を知らぬはずがない。広島・長崎の平和への願いが本物であることを表明し、8月までに礼を尽くして正式に招待をし、日本の誠実を示してほしい。それがこれからの日本を救うものとなります。
 Global Researchの「ウクライナ戦争に関する米国政府の16の大嘘」という記事をAlzhackerさんがツイートにされていました。いずれも現状で確認でき、証明された事柄です。最後の16番目は重要で、これまで核兵器どころか被害を最小限に抑える戦闘をしてきたロシアの「脅威」を煽るものは誰か、その脅威でどのように戦争に誘導されるか警戒しなければならないところです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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広島、長崎の平和式典「ロシア呼ばず」 大使は反発、被爆者らに賛否
引用元)
 広島、長崎両市は、被爆77年の今年8月に開く式典に、ロシアの代表を招待しないことを決めた。ウクライナへの侵攻が理由で、ロシアを支援するベラルーシも招待しない。歴史上でただ二つ、核攻撃を受けた都市として世界中に核兵器廃絶を訴えてきた被爆地の普遍的な立場が問われるとして、賛否の声が出ている。
(中略)
「本当は招きたかったが、難しいのが現実」。26日、両国の招待見送りを明らかにした長崎市の田上富久市長はこう述べた。「式典が最後まで厳粛に行われることを考えた」とし、両国代表が参列した場合、抗議で近づく人が出るなどの恐れを主な理由とした。

 20日に両国の招待見送りを発表した広島市の松井一実市長は26日の記者会見で「式典を政争の具にされたくない」と述べた。ロシアを招待することで、参列を見送る国が出る可能性を懸念したという。
(中略)
 広島市によると、両国の招待について政府と協議した。外務省から「政府の立場を誤解され、外交問題になりかねない」と見送りを要請されたという。市幹部は「被爆地の使命はあるが、政府を無視することはできない」と話す。

 長崎市は「(政府に)相談していない。主催者としての判断」(田上市長)とした。
(以下略)
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[Twitter]JR大阪駅の改札を出ると…。

読者の方からの情報です。
大阪のパワースポット
(まゆ)
御堂筋口のこれ、「103インチ相当の大型のデジタルサイネージです。大阪駅内でも有数の人の流れがあるエリアであり、1社独占による大画面で迫力ある訴求が可能」とあります。
「一党独占」の洗脳、、。
(まのじ)
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5/29「NHK日曜討論」アメリカの言いなりに防衛費を貢ぎ、アジアを戦争に巻き込もうとする怒涛に逆らう「ナウシカ」を見抜け / アジア諸国も日本に懸念を表明

 5/29の「NHK日曜討論」は日本の安全保障がテーマでした。この機に乗じて危機感を煽り、防衛利権を貪る連中が浮き彫りになりました。核兵器禁止条約ひとつ取っても「日本が参加すべき」と明確に表明できたのは共産党とれいわ新選組だけという体たらく。与野党なし崩しにアメリカの望むままに金を差し出し、アジアを戦争に巻き込むつもりらしい。れいわ新選組山本太郎代表の発言は、討論会場を超え、番組を視聴している人々に直接訴えている様でした。幅広い知識と歴史的事実を要する防衛分野を、シロウトの私たちにも理解できるよう端的に語り、日本が置かれている状況が目に見えるように伝わりました。ありがたいことに議題ごとのツイート動画にまとめてありました。
①中国、ロシア、北朝鮮に対して、日本、韓国、アメリカが軍事的対立をするような構図を絶対に作ってはならない。徹底した平和外交、専守防衛の基本路線に戻ることが何よりも重要。
②防衛費増額について、フォーリン・ミリタリー・サービス(FMS)では、アメリカの言いなりの追加負担を押し付けられてきた。近年は10倍に膨張し、日本の防衛費の20%〜30%にも達する。同盟というより、アメリカの軍事産業のただのカモネギ、ATM状態だ。
③「ミサイルへの反撃能力」への評価について、自民党はこれまで都合の悪い内容を隠すために看板を付け替えてきた。今回も「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と付け替えている。海外メディアは正確に「敵基地先制攻撃能力の保有」と報じ、ホワイトハウスも「敵基地攻撃能力」と記録している。主権者をどこまでダマすのか。
④核兵器をめぐる現状について、「核共有(アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策)」が日本でここまで話題になること自体がおかしい。NPT(核不拡散条約)に違反する。さらに非核三原則「持ち込ませず」にも抵触する。非核三原則を放棄するつもりか。国会での議論があまりにも空想に近い、中身のない議論になっている。
 アジア諸国も、日本が「アメリカの金魚のフン」に成り下がり、アジアを有事に巻き込むことに懸念しています。東南アジア9カ国の世論調査では、G20の中で最も信頼できる国が日本よりも中国が上位です。日本はアジアへの鉄砲玉になってはいけない。お金は日本国民のために使い、他国を攻撃するのではなく平和外交に専心すべきという正常な判断ができる政党を見抜く、一人一人が「ナウシカ」となる。
(まのじ)
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