米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）の文書によって、1991年12月の文鮮明教祖と金日成主席の初会談の際、統一教会から4500億円もの巨額の資金が北朝鮮に寄贈された事実があったことを確認したと文春がスクープしました。4500億円以外にもDIAの文書を裏付ける証言を取り、統一教会による日本から北朝鮮への資金提供ルートの他、2007年当時で毎月4000万円から4800万円もの資金が北朝鮮に送金され、しかもその資金が北朝鮮の核やICBMの開発に使われた可能性が非常に高いと伝えています。日本でかき集めた統一教会の資金が日本に向けて発射されるミサイルになったわけです。
　12/13浜田防衛相の記者会見でIWJがこのことを取り上げ、「事実であれば、統一教会の活動は、日本の国家安全保障上の脅威」「防衛省は、統一教会の活動を国家安全保障上の深刻な脅威ととらえ、日本政府、全省庁をあげて、こうした資金の流れを解明し、韓国教団本部、韓鶴子教祖や幹部に対して『使用者責任』を問うなどして、被害者救済と統一教会の活動を根絶することに取り組むべきではないでしょうか？」と質問しましたが、浜田防衛相は安全保障の問題とは捉えず、成立した救済法案とも所管が違うとして回答を避けました。藤原直哉氏はツイート動画5:55〜のところで、統一教会への献金や寄付など集金を規制するのではなく「最大の問題は金の使い道なんです。」「金が支出できないように止めちゃえばカネ集めはできない」「統一教会に入った金を誰がどのように抜いているか」「法律はそこを作らなきゃダメなんですよ。」日本の敵対国である北朝鮮への制裁破りのマネーロンダリングは外為法違反の重大犯罪だという声が出てこないことが問題だと指摘されていました。
　最後のツイート動画では、統一教会が北朝鮮に資金を送るのみならず、北朝鮮に覚せい剤の密輸ルートを作り日本で利益を上げ、その利益を自民党に還元してきたと述べています。そしてその麻薬利権を握っていた安倍晋三に自民党議員は逆らえなかったと。自民党議員の方々は、この説に正々堂々と反論するでしょうか。