「薬価、20年4月下げで調整　国費500億円以上抑制」の記事を見て、改めて役人のやる役所仕事のにおいを痛烈に嗅いでしまった。筆者の記事にも関連する抗がん剤の危険性、がん治療などの記事は時事ブログで、いろいろアップされているが、関係当局の不正義を読者の方に今一度知って欲しいとの思いから記事にした。
 
　さて、国費５００億円は国民医療費全体と、どのような関係になっているのだろうか？Ｈ２８年度 国民医療費 は４２兆円を越えている。この医療費に占める国庫負担分はどれくらいか？年度は一致していないが、医療費額がほぼ同じのＨ２７年度(２０１５年)の国庫負担は、約１１兆円である。５００億円はそれの０．４５％でしかないことを意味する。
　役人は５００億円以上抑制と胸を張るが、それほど自慢できるようなこととは思えない。いつまで国民を騙し馬鹿にしたような芝居をするつもりなのだろうか！「がんの特効薬はまだ存在しないのか」に記したが、がん治療に使われている医療費は２０兆円を越えていると推定される。本当に国費を抑制したいというのなら、こちらに目を向けるべきではないか！実はがん治療に関して、役人の隠蔽体質と不正義をまざまざと見せてくれた過去の出来事がある。
 
　かなり前の情報であるが敢えてここに紹介したい。
 
　１９８５年、米国国立ガン研究所(ＮＣＩ)所長は、米国上院議会で「抗がん剤による化学療法はまったく無力である」とのショッキングな証言をした。「抗がん剤を投与すると、一部の患者には腫瘍縮小が見られる。しかし、がん細胞はただちに自らの遺伝子を変化させ、抗がん剤の毒性に対する耐性を獲得してしまう。この結果その時から、抗がん剤はがん細胞に対して完全に効力を失ってしまい、がん患者はただ、抗がん剤の毒性にさらされるのみとなる。このことに私は深く絶望している」との内容であった。ＮＣＩはアメリカ政府の最も権威あるがん研究機関である。そこの最高責任者が、「抗がん剤は無力」と議会で認めた。これは衝撃的な大ニュースである。
　この議会証言は、日本にも伝えられたが、医療分野を管轄する厚生省(現在の厚生労働省)は勿論、メディア、がん学会までもが、かん口令を敷いて情報の拡散を阻止した。そのため、がん専門医ですらこの証言内容を知る者は少ないという悲劇を生んでしまったようだ。これ程重要な情報を隠し、国民をがんの恐怖に晒したあげく命まで奪う権利が役人にあろうはずがない。薬価を下げて僅かばかりの国費抑制などどうでもよかろう！人間の命が掛かっている重要な情報を、真っ先に国民他に知らせることこそが公僕(役人)としての務めではないのか！国家公務員法のトリックにより、公権力を手に入れたことで、国民の公僕であることなど忘れ去り、医療マフィアの下僕として精を出している現実を見捨てるわけにはいかない。
 
筆者記）ＮＣＩ所長証言などは、ジャーナリスト・評論家の船瀬俊介氏の著書「日本の真相」を参照した。