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田中龍作ジャーナルが伝えるフランスの国営放送へのデモ 〜 フランスも日本も偏向報道、そしてインターネット受信料を狙う
しかし、このような無差別徴収は、御用放送に不満を持つ国民には納得できません。「公平な放送をしてくれれば受信料を払う」という黄色いベストたちの意見は、多くの日本人も共感できるものと思います。こうした声がフランスTVやNHKに届く日が来るだろうか。
「メキシコ便り(26)」の中に、最高裁判事たちが高給を手放したくないとごねている記事がありました。大変印象的で、既得権を自発的に手放すことはこれほど困難なものだと教えてくれます。
ならば最終的には国営放送の利権も、フランスやメキシコのように車を取り囲むほどの怒りで国民が強制的に取り上げるしかないのかも。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
黄色いベストたちが22日、国営放送「フランスTV」に押しかけた。口々に「政府寄りの報道が目立つ国営放送に受信料を払いたくない」と言って。
国営放送が彼らを怒らせているのには、さらに理由がある。国営放送がテレビ受像器ではなく、インターネット利用者からも受信料を徴収しようとしているのだ。
(中略)
国営放送の受信料は年間130ユーロ(約1万6千円)。低所得者には決して軽くない負担だ。
国営放送に押しかけた人々は放送内容に憤る。
パリ郊外から参加した技術者の男性(40代)は「御用コメンテーターしか使わない。黄色いベスト運動を支持するようなコメントは載せない」。
パリから南西に800㎞も離れたボルドー地方に住む男性(30代)は、このデモのためにわざわざ駆け付けた。「(国営放送は)政府寄りの識者の分析しか載せない。しかもアメリカ寄り、イスラエル寄りだ」。
2人とも「受信料を払わないと言ってるんじゃない。公平な放送をしてくれれば払う。今のような政府広報では払えない」と強調した。
(以下略)
おいNHK!誰もが自由に視聴できるインターネット上に、誰も望んでいないのに勝手にTV番組を流し、PCやスマホを利用している全国民から一方的に受信料を徴収すると言うのなら、当然、日本だけでなく世界中の人たちからも同じように徴収するんだろうな?そうじゃなければNHKは安倍晋三と同じ詐欺師だ!
— きっこ (@kikko_no_blog) 2018年10月12日
安倍政権にとってマイナスな内容は国会中継ですら放送せず、日々のニュースでも安倍政権の利益になることばかり優先的に報じていれば、安倍政権はNHKに自動的にカネが入る法案を積極的に進めてくれる。安倍政権とNHKはウィンウィンの関係で、バカを見ているのはあたしたち国民だけだ。
— きっこ (@kikko_no_blog) 2018年10月12日
NHKが現在の衛星契約の月額2280円を仮に半額の1140円に引き下げたとしても、現在のスマホ利用者、約7500万人から一律に徴収すれば、総額で8000億円超える巨大利益になる。年間でなく毎月9000億円だ。NHKはコレを狙っているわけで、それに加担しているのが安倍政権なのだ。
— きっこ (@kikko_no_blog) 2018年10月12日
ぺりどっと通信30 小屋と断熱と私

pxhere[CC0]
ぺりどっと通信1で暖房を使わない生活をご紹介させていただきました。その後、読者の方々から、
「寒さが苦手なので、アレだけは真似できない」
「洗腸と寒さだけは無理無理ー!マジ勘弁してほしい」
などなど、
そこで、
暖房や断熱などについて追及してみました。

pxhere[CC0]
人類は、大地での外敵や雨、雪、風、寒さなどから逃れるために、その大地に家なるものを作って対処し過ごしてまいりました。

pixabay[CC0]
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政府は新たな沖縄関係予算を新設し、沖縄県を金で締めつけ市町村を直接支配しようとしている:なんと大阪・堺市が「地方自治への悪しき前例となる」と敢然と意見書を可決、拍手!
世論の怒りを背景に12月20日、沖縄県議会は国が強行する「土砂投入の即時中止を求める意見書」を可決しました。「地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙で断じて認めるわけにはいかない」と改めて沖縄県の姿勢を明確にしました。
ところが同日、東京では、政府が沖縄関係予算案について卑怯な弾圧をすることが分かりました。沖縄へ交付される予算は18年度と同額ながら、沖縄県が市町村への配分を決める「一括交付金」が95億円縮減され、代わりに、国が県を通さず、市町村へ直接費用を充てることができる「沖縄振興特定事業推進費」なるものを新設したのです。県の権限を奪い、国が沖縄の市町村を言いなりにさせる露骨な施策で、沖縄県の意見書にある地方自治を真っ向から否定して見せ、金で支配してきた安倍政権の本領発揮ではあります。
書きながらも「このぉ〜!」と気が立ちそうになりますが、さらに同じ20日、なんと大阪・堺市の市議会が胸のすくような意見書を可決しました。
辺野古への国の横暴について「国と地方自治体の間で起こる問題を処理する上で悪しき前例になる」「国と県との誠実な対話を求める」と国に物申したのです。失礼ながら大阪のイメージを覆すほどカッコいい決議でした。これこそ沖縄だけの問題とせず、沖縄を孤立させないで共に検討する決議でしょう。全国の自治体もこれに続いて意見を表明したらいいぞ!
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
「地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙で断じて認めるわけにはいかない」と政府の姿勢を批判し、普天間飛行場を直ちに運用停止し、閉鎖・撤去することも求めた。
関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。
(中略)
政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。
(中略)
20日、開かれた本会議でこの意見書について採択が行われ、自民・公明両党を除く賛成多数で可決されました。
このあと、ソレイユ堺の米谷文克議員は、「沖縄と堺では直接的な関係はないが、今後の地方自治を守っていくためには意見書を可決できたのは意義があることだ」と述べました。
こうやって映像で見ると、もう後戻りできないのでは、と不安に思う方もいるかもしれない。護岸で囲っているエリアに土砂を投入しているが、このエリアは埋立予定の全体の4%に過ぎない。絶対に諦めてはならない。 https://t.co/5GU2x2OM6W
— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) 2018年12月21日
沖縄の弱点は圧倒的な貧困問題。そこにつけこんで政府にイエスという沖縄の市町村には県を無視してお金をあげる、と。地方創生なんだから基地を作らずとも経済を支援しろよ
— 村本大輔(ウーマンラッシュアワー) (@WRHMURAMOTO) 2018年12月22日
政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念 - https://t.co/nVMZL7jemB
[Twitter]おじいさーん!カメレオンが、カメレオンが立ったわ!わぁーい!
立ち上がりを応援したーーーーーー
くない、ぺろりん、虫たべたあ。
おじいさーん!カメレオンが、カメレオンが立ったわ!わぁーい! https://t.co/mp3Um35l0g
— Marble (@marblcolormusic) December 5, 2018

