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地球ニュース:トランプ大統領を巡る陰謀が激化

 このところ、米国内のクーデターや世界規模の偽旗テロの可能性について、連続して耳にしたので記事にしておきます。一方は良識派からのリーク、他方は抵抗勢力の抗争話です。
 まずは良識派からの警告。追い込まれたグローバリストは、各地のスリーパーセルを起動させ、世界のどこかで一大偽旗を起こして、それを北朝鮮かイランのせいにすることを計画しているそうです。特に、トランプが金正恩と会うのに合わせて、北朝鮮が犯人の偽旗かEMP攻撃を起こし、「ほら和平を望んだトランプは浅はかだった!」と恥をかかせたいのだとか。
 そして抵抗勢力は、トランプを失脚させようとJFK同様のクーデターを画策しています。つまり暗殺も辞さないということです。

 ちなみに最後の方で、チャック・シューマーにインタビューをしているのは、一応レイチェル・マドーって超有名人です。9.11で息子を亡くした父親が政府の公式見解に異を唱えたのを番組でえげつなく罵倒した映像を見て以来、ホントこの女性が生理的に駄目なんですよねー。
 シューマーが似た波動を感じ取ってマドーに気を許した結果、うっかり失言したのだとしたら納得出来ます。両者ともにディープ・ステートに仕えていると噂されているので。
(Yutika)
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トランプ大統領を巡る陰謀が激化


アレックス・ジョーンズ氏:トランプ大統領を第三次世界戦争へと誘導する動き


4月21日、アレックス・ジョーンズ氏が幾つもの信頼出来る情報筋から警告を出すようにしつこく言われたので、と自身のInfoWars(インフォーウォーズ、意味は「情報戦争」)局で動画をアップしました:


「今や経済が上向きになり、ロシアとトランプ大統領の“共謀”とやらが崩壊しつつあり、コーミー、マッケイブ、リンチ、ヒラリー等に対する犯罪追及の準備が整いつつあり、しかもこれらがニュースで取り上げられるようになり」、ディープ・ステート側の資金が断ち切られつつあります。

パニックに陥った彼らは、「企業スリーパーセル【※潜伏工作員】、イスラム系スリーパーセル、ピリピリしている精神疾患の人々だとか諸々」のスリーパーセルのスイッチを「来月……一箇月半先の6月か7月……6月の終わりか7月」にかけてオンにするつもりなのだそうです。

※私の勝手な“スリーパーセル”のイメージです。市井のごくありふれた人がある日突然、頭の中に声が聴こえて、かつて洗脳された時に埋め込まれた別人格に切り変わる、みたいな。意図的に身を潜めている悪人もいるのかもしれませんが、やっぱり王道はMKウルトラ&神の声兵器のコンボっす。

アレックス・ジョーンズ氏曰く、「グローバリストは自分たちがおしまいなのだと理解したんだ。奴らは負けたと分かってる。人類が尊厳と正義と自由市場のルネッサンスの風潮に目覚め始めていることを分かっている。そしてどうしたらいいのか頭を抱えている。だから奴らはこの国や其の他の国々でテロ事件をでっち上げてやろうとなった訣だ。奴らはこれを北朝鮮だの諸々【※イランやシリア】に繋がるようにして、トランプが平和条約を【締結】するのをおじゃんにしたいのだ。奴らは常に朝鮮半島を核武装させておきたいからな」だそう。

彼はこの件について、国務省の上下を問わず、CIAの最も上位の5名から、司法省から、研究者関係からと、様々な情報源によって数箇月前から伝えられていたのですが、第三次世界大戦話で人々を怖がらせるのはどうなのだと公開するのを躊躇っていました。

3月になると、上記の様々な情報筋から沢山の電話や訪問を受け、「グローバリストは米国内で大掛かりなテロ攻撃を複数実行して、北朝鮮との戦争を開始し、それからイランやシリアとも始めようとしている。シリアはその引き金で、トランプはまさしく今その圧力を掛けられている」と、アレックスの口から伝えて欲しいとせっつかれたそうです。

どうやら3箇月前に金正恩は、平和路線に転向するように説得されたのだとか。でないとグローバリストの計画通り「EMP爆弾がニューヨーク・ロサンゼルス・リヤド・ロンドンに落とされることになる。何千億【人】もの被害が出て、あちこちで暴動が生まれて、そこから新たな戦争【※第三次世界大戦】が北朝鮮や中国と始まり、それで西洋はお前を核爆弾で始末するんだぞ」と。当のグローバリストはその間一年ほど、地下に潜って核の影響をやり過ごす計画でした。ソルカ・ファール女史がこの前話していた「核の冬」のシミュレーションですね。


そして複数の情報源が予告した通り、実際に金正恩が説得に応じて和平条約締結に同意したと発表され、其の他にも彼らが言ったことが実際に起こり、アレックス・ジョーンズ氏は情報の拡散を決意しました。

ということでトランプ大統領が「この条約締結に向けて動き出し、金正恩と来月会おうとする最中、奴らはテロ攻撃を仕掛けて、更にはEMP攻撃すら起こしてこの【平和への動き】全てを邪魔するつもりなのだ。そして『おやおや、トランプのせいだよ、これは全部彼が引き起こしたんだ』と言ってのけるのさ」、「これが現在のグローバリストの計画だ」とのことです。

……安倍一味の不快なニュースが続く中、やっと朝鮮半島の良いニュースでほっこりしたというのに、カバールが再び水を差して来ます。負けを悟ってEMP攻撃って、目指すは特攻隊か何かなんでしょうか、この人たち。

本物が死んでクローンなだけでしたら、出所後はこの位で許してあげるのに:
※「昔はそれなりの人物だったの」というプラカードを掲げるヒラリーのコラ画像。元ネタはポール・ベタニー監督の『Shelter(シェルター)』という2014年の映画です。

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施行71年目の憲法記念日、あべぴょんの改憲発議は困難との見通し

 日本国憲法が施行から71年を迎えます。 
読売の世論調査では「憲法を改正する方が良い」が51%で過半数、安倍内閣支持率の下落の影響はないと断じていますが、対照的に朝日新聞の調査では、憲法改正賛成はわずか30%、反対が58%で昨年よりも増えています。面白いことに「今の憲法を変える必要があるか」との質問に対しては「変える必要がない」が49%であるのに、「安倍政権の元で憲法改正を実現すること」という質問になった途端に、反対が58%に跳ね上がっています。朝日は内閣支持率の急落が影響していると見ています。改憲論者もあべぴょんの元では御免こうむるということでしょう。
 国民の望む政治課題は当然ながら「景気・雇用」対策がダントツで、憲法改正は最下位、回答のわずか1割でした。
 あべぴょんにしてみれば、悲願の改憲をなんとか実現にこぎ着けたいところ、立憲民主党のえだのんは9条改正に「話し合いの余地なし」とし、分裂後の希望の玉木代表も反対、頼みの公明党も慎重姿勢を崩さず、あべぴょんの憲法改正発議は困難との見通しです。だからと言って、ここで改憲の旗を降ろしたら、辛うじてあべぴょんを支持していた連中までもが離れていってしまうという傑作な状況です。
 ずっと危機に晒されてきた日本国憲法ですが、安倍政権の魔手からは守られたようです。憲法記念日にふさわしいニュースで、まのじ嬉しい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改憲発議、年内は困難 政権不祥事で機運低下
引用元)
 日本国憲法は3日、1947年の施行から71年を迎える。

安倍晋三首相(自民党総裁)は2020年の改正憲法施行を掲げて今年中の改憲発議も視野に入れていたが、一連の政権不祥事で国会論議は停滞し、国民の機運も低下していることから困難な情勢だ

自民党の改憲条文案を巡って連立を組む公明党は慎重姿勢を崩さず、野党第1党の立憲民主党は批判を強める。首相はなお発議を模索するものの、具体的な時期は見通せない。
(以下略)
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安倍政権で改憲、反対58% 9条首相案、反対53% 朝日新聞社世論調査 あす憲法記念日
引用元)
5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査(郵送)を実施した。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は58%(昨年調査では50%)、「賛成」は30%(同38%)で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減った
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憲法改正、賛成51%…自衛隊「合憲」76%
引用元)
読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した

 憲法を「改正する方がよい」は51%、「改正しない方がよい」は46%だった(中略)改正賛成が反対を上回ったのは15年調査(賛成51%、反対46%)以来3年ぶり。
(中略)
調査の期間中、学校法人「森友学園」や「加計かけ学園」を巡る問題などで、安倍内閣の支持率が下落したが、憲法改正の賛否には大きく影響しなかったようだ。
(以下略)

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配信元)

地球ニュース:平和になったら困るんです

 世界の旧支配層にとっては、人命よりもお金、平和よりも戦争だという定番のお話。
 朝鮮和平で安倍アラートが慌てているのは丸見えですが、そんな小物のカバール奴隷よりも軍需産業と銀行家の方が遥かに危険な状態になっております。原因は株価です。
 え? ただの株価? と思った方。あの人たちの価値感を、一般常識で捉えてはなりませぬ。金儲けのためなら世界大戦を積極的に起こせる特殊な生命体ですから。
(Yutika)
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平和になったら困るんです

平和は株価に悪影響


RTの番組Watching the Hawks』【※他人を食いものにする鷹派に警戒しろ、という意味と、鷹の如く厳しく監視しろという意味の2つを掛けているのだとか】が、朝鮮半島の平和という大変お目出度いニュースで大変お困りの方々がいると紹介していました。

4月27日金曜日、金正恩朝鮮労働党委員長と、文在寅大統領が南北軍事境界線で出会って仲良くお話したせいで、比較的穏やかだった当日の株式市場ではS&P 500銘柄の内、航空宇宙&防衛業界だけが全体で1.3%も下がってしまったのだそう。

アメリカの軍需産業トップ5社(ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミクス、レイセオン、ボーイング)の下げ幅は番組によるとこんな感じです:

出典: © RT


金曜日一日だけでも5社で合計102億ドルを失いました。この日だけだと全体で1.3%の下げ幅ですが、トランプさんは既に火曜日の時点で朝鮮和平の路線を匂わせ始めていたため、そこからカウントすると4.3%ダウンだそうです。


それでも金はたんまり入ってくる


ざまあ、と思われた読者の皆さま、私も激しく同意します。ただし気を付けないといけないのは、それでもこやつらは依然として金をがっぽりせしめている点です。

RTの情報源となったこちらの記事によると、トランプさんが北朝鮮との全面戦争を散々匂わしてくれたお蔭で、この一年間航空宇宙&防衛業界銘柄に投資家が群がり、27%も株価を上昇させていたのだとか。因みにS&P 500銘柄全体では12%の伸び率です。

「中国・中近東・北朝鮮・ロシアを巡る地球規模の数多の緊張のお蔭で脅威環境が緩和されるとは思えませんから、米軍予算の即時減少があるとは全く予測していません」というモルガン・スタンレーのアナリストの言葉が紹介されていました。要するに株式市場は、北朝鮮を含めてまだまだ戦争話で稼ぐ気満々なのです。

こちらの別記事の筆者曰く、「これが真に示しているのは、人類を殺害する兵器を作り出すことがどれほど富と権力によって奨励され見返りを与えられるかということだ。武器【製造】会社・シンクタンク・軍当局者・政治家、そして銀行家は皆が手に手を取って、軍産複合体を構成している。既にロッキード・マーティンのCEOが、如何に株主たちが世界の他の地域の“不安定さ”で直接の利益を得ているかを語った音声がリークされているではないか」とのこと。

ロッキードのこのCEO(マリリン・ヒューソン最高経営責任者)は何故かアラブ首長国連邦とサウジの大学の運営委員会メンバーでもあります。アメリカ製の武器を使ってイエメンを虐めている国々ですが、ただの偶然ですとも。

4月24日、マクロンを歓迎するホワイトハウスの晩餐会へ、ヒューソンが夫と共に出席する様子です。あー確かに「富と権力」をお持ちで。

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[YouTube]Desert Rain Frog

読者の方からの情報です。
カエルくんもセクハラにおこってるにゃー
(匿名)
(編集部より)
南アフリカの砂漠に生きるカエルさん、
和名は、ナマカフクラガエルと言うそうです。
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Worlds Cutest Frog - Desert Rain Frog
配信元)

全体の奉仕者ではなく一部の奉仕者になってしまった官僚 〜 セクハラと同様のパワハラ構造の中で

 「行政が歪められた」と直言した前川喜平氏は、「公務員いじめが極限にきている」とも話されました。安倍政権の援護射撃ばかりしているように見える官僚ですが、政治家は国民が「選んだ」代表であり、その政治家の指示に従うのが民主主義だと言われれば、理不尽な指示であっても逆らっては生きていけない「いじめ」社会なのでしょう。4/25時事ブログの「本当に好きでその世界にいるのならまだしも、ヘドロのような世界で、“生き延びなきゃいけない”必要が本当にあるのか。そうしたことを自分に強いることで、実は自分が自分自身をいじめているのではないか。」という集団セクハラと同様の集団パワハラが見えてきます。
 100時間を超えるような残業を重ね、過労死の危険を感じた国家公務員は3割に上り、果ては自殺を選ぶ職員が増加しているという調査結果は深刻です。その働きが建設的な政策のためならばともかく、国民を欺く国会対応や政治家の保身の辻褄合わせのためであったとしたら、公務員も散々な被害者です。
 2つ目の記事には、若手官僚の転職が増えたとあります。
かつて安倍政権は、内閣法制局長官を内部昇格ではなく、官邸の意向を受けた外務省出身者にすげ替え、トンデモな憲法解釈をさせました。官僚の出世は能力ではなく、官邸に気に入られることが必須で、しかも出世しても前川氏のように私生活まで監視され、問題があれば役人を守るどころか、シッポ切りされてしまう。官邸の懐刀になればなったで、見苦しい国会ウソ答弁を重ねる羽目に、、。
確かに、これではモチベーションを保つのは大変でしょう。
 しかし若い人、公文書まで破壊するような劣化した行政を立て直すには、強靭な精神力が求められます。次の政権を見据えて諸悪に染まることなく、本来に立ち返った公務員の姿をぜひ、見せて下さらぬか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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官僚たちが「やってらんねぇ!」と悲鳴。「残業を月260時間したことも…」
引用元)
(前略)

 3月には、森友問題に関わったとされる近畿財務局職員が自殺する事態も発生。「本省の改ざん指示があった」というメモを残したとの報道もあり、残業が100時間を超える月が続き、鬱状態だったとも言われている

 ただ、こうした厳しい労働環境は珍しくないと、経済産業省の男性職員(36歳)は証言する。

自分も朝7時から深夜4時まで3か月連続で働き続け、残業が月260時間になったことがあります。繁忙期は仕方ないですが、死ぬかと思いながら真面目に働いているのに、上はコレですよ……

 各省庁の労働組合がつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公)」によると、中央官庁の職員約1万人を対象にした調査結果では、今までに過労死の危険を感じたことのある職員は約3割にも上る。そして、実際に自殺も少なくない。

 人事院の「平成26年度死亡者数調査」では国家公務員の死亡原因は自殺(16.4%)ががん(40.1%)に次ぐ2位。財務省の5階には飛び降り防止の金網があるという。

 「働き方改革」を掲げる政府がこのような労働環境なのだ。

(以下略)


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