アーカイブ: ライター・読者からの情報
日本の汚染水海洋放出に対して、水産物全面禁輸した中国をテレ朝、朝日新聞がトンチンカンな非難 / 外務省、野党の態度いろいろ
しかしこうした日本メディアの非常識に輪をかけて「あたおか」な外務省。「最初の一滴の放出が始まったこの日から、最後の一滴の放出が終わる日まで、その責務を果たしてまいります。」とケッタイな自己陶酔のツイートをしています。迷惑な。立憲民主党の党首は「中国による日本の水産物を全面禁輸。このような措置は全く不当で間違っている。中国には撤回を求める。」と、事実関係が見えていないトンチンカンぶり。もっとすごいのが維新の「いよいよ処理水放出が始まりました。(中略)美味しい福島の魚をみんなで食べよう!」というツイートでした。異次元の政治センス。
唯一、れいわ新選組の声明は理解できる日本語でした。"海洋放出に至るプロセスは漁業関係者を裏切っている"、"海外の国々、多くの海洋研究機関の反対声明がある"こと、"ALPS処理したはずの水が放射能汚染されたままで、測定もごまかしている"ことなどを指摘した上で、今後の日本が行うべき対応を示していました。
・反対意見も含めた国内外の専門家によるオープンな議論と代替案の検討
・国会に汚染水問題に特化した特別委員会を設置し
意志決定に必要な全てのデータ・資料を公開すること
・本当の意味で関係者の参画を保証するため各地での住民投票の実施
日本のテレビ朝日の記者から、日本政府も国際原子力機関(IAEA)も、ALPS処理水には問題ないとの見解を示し、世界中のほとんどの国は放射能汚染水の海洋放出に反対していないのに、なぜ中国は日本とIAEAの結論を信用しないのかと質問しました。 https://t.co/VznovlOq3X
— アジア記者クラブ(APC) (@2018_apc) August 24, 2023
「福島の放射能汚染水の海洋放出計画の正当性、合法性、安全性はこの2年来、国際社会にずっと疑問視されてきた。日本は放射能汚染水浄化装置の長期にわたる信頼性、放射能汚染水に関するデータの真実性と精確性、海洋放出のモニタリングの有効性に対する国際社会の懸念に答えていない」
— アジア記者クラブ(APC) (@2018_apc) August 24, 2023
「日本の誤ったやり方に強く反対するのは中国だけではない。日本国内でも多くの国民が、日本政府が放射能汚染水の海洋放出を強行することに疑問を持ち、反対の声を出している。このことで、この問題の性質は十分に説明できる」と強調。
— アジア記者クラブ(APC) (@2018_apc) August 24, 2023
恥知らずなテレ朝記者。
— 野埜原 (@10O07FIYebe2XZY) August 24, 2023
報道リテラシーの欠片もない。もう少し学習して質問しなさい。 https://t.co/PSe253MxOf
» 続きはこちらから
ワクチン接種後症候群で苦しむ人々を救うため「一般社団法人 ワクチン問題研究会」が発足、代表理事は福島雅典先生 / 8月24日「薬害根絶デー」で被害者に向き合おうとしない加藤厚労相
「薬害根絶デー」とされる8月24日には、薬害エイズや薬害肝炎などの被害者の団体が厚労省で「新型コロナウイルスのワクチンの有効性や安全性を研究するためのデータベースを早期に構築するよう求める」要望書を提出していました。厚労省の回答は"令和8年までにデータベースを整備する"という悠長なものです。新型コロナワクチンでご主人を失った方が加藤勝信厚労相に直接被害を伝え、ワクチン接種の見直しを訴えておられました。誹謗中傷を受けながらも、いつも矢面で戦ってくださる方です。それに対する加藤厚労相の返事は「高齢者の命が助かった」「データも出ている」という、被害者を突き放すものでした。データは令和8年までに整備するのではないか。主権者に向かってウソをつく大臣。事実は「厚労省は途中までワクチン接種群vs未接種群でのデータでワクチン接種群がコロナに罹りにくいと声高に言っていました。が、そのデータの不備(改竄)を指摘され、ワクチン効果がほぼないことが分かった途端にデータ収集をやめてしまいました。 これじゃ分からないんですよ。」
とうとう動き出しました‼️
— 藤沢明徳_北海道有志医師の会代表 (@Papa_Cocoa_Milk) August 24, 2023
一般社団法人 ワクチン問題研究会
純粋な学術団体として、ワクチン接種後症候群を研究し、明らかにしていきます。
多くの皆様のご支援とご鞭撻をよろしくお願いします。 https://t.co/juDmWTzBAd
【一般社団法人 ワクチン問題研究会が本格活動開始。充実のHPが公開!】
— Trilliana 華 - Free Topic - (@Trilliana_x) August 25, 2023
ワクチン問題研究会HP🈁https://t.co/zHF1CQkvZk… pic.twitter.com/4sFqKSruaw
» 続きはこちらから
[Twitter]猫の脱走、侵入防止に
で、傷つけないのが良いですね。
猫の侵入、脱走防止によさそう。 https://t.co/lH0avvoCP4
— umigoki (@umigoki) July 1, 2023
9月1日発足予定の「内閣感染症危機管理統括庁」の予算は5億2千万円、その国民のお金で国民を家畜のように管理し、生殺与奪権をも握る岸田政権 / パンデミックを理由に国民を抑圧するな
2023/7/27時事ブログのコメントに、「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」とのツイートが取り上げられていました。そして今、WHOは性懲りも無く「次のパンデミックの流行を宣伝し始めました。新しく流行らせるウイルスはマールブルグ•ウイルス。 6月頃から仕込みしてそろそろ大流行と騒ぎ立てます。 (中略)コロナに騙された時のように騙されないように気をつけてください。」とありました。
私たちは羊のように「内閣感染症危機管理統括庁」を受け入れるのではなく、憲法違反の政策にははっきり「反対!」を突きつけて、日本版CDCなど頓挫させましょう。そろそろ主客逆転の時です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
政府は感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に発足させ、トップに栗生俊一官房副長官を充てる方針。同庁は政府行動計画の立案や総合調整を一元的に担い、平時の専従職員は38人とし、有事には101人態勢に増員する予定。今更、日本版CDCを設置して何をしようというのか🤔 pic.twitter.com/bZZ3Ym2pdk
— あいひん (@BABYLONBU5TER) July 26, 2023
《感染症司令塔新設に5億2千万円》
— 野田CEO (@nodaworld) August 24, 2023
内閣感染症危機管理統括庁とは
↓
ロックダウンや強制隔離など国民への強固な行動制限を都道府県知事に命令、各自治体は市民へのワクチン接種や医療機関に隔離用病床を確保させる等の強権発動が可能
もはや感染症対策と称した緊急事態条項https://t.co/HWf1JgeYWg
内閣感染症危機管理統括庁の法案
— rr (@siro64129818) August 15, 2023
🔥個人番号カード🔥による接種対象者の確認の仕組みを導入
医師・看護師等以外の者が検体採取やワクチン接種を行えるようにする
感染者に居宅等での待機指示を可能にし、待機状況の報告に応じない場合等の🚧罰則🚧を創設 pic.twitter.com/dQmHbEGhwH
感染症対策と称した全権委任法
— 野田CEO (@nodaworld) July 26, 2023
↓
強権発動を可能にした「内閣感染症危機管理統括庁」が9月1日に発足、トップには元警察庁長官の栗生官房副長官が就任
更に2025年には日本版CDCとなる「国立健康危機管理研究機構」も設置される
いよいよ日本人根絶やし計画が始まりますhttps://t.co/BYz2YWzYyM
WHOが次のパンデミックの流行を宣伝し始めました。新しく流行らせるウイルスはマールブルグ•ウイルス。
— トッポ (@w2skwn3) August 23, 2023
6月頃から仕込みしてそろそろ大流行と騒ぎ立てます。
騙す方の方の解説をつけたのでコロナに騙された時のように騙されないように気をつけてください。 pic.twitter.com/CzECHGMZew
政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置する方向で調整しており、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めたとのことです。
驚くのは、ウィキペディアの栗生俊一には、まだ「内閣感染症危機管理統括庁」が発足していないのに、「第27代警察庁長官。初代内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監」と記されていることです。
“これまで感染症対策は医療体制やワクチン、検査といった政策を厚生労働省が担い、緊急事態宣言など社会や経済と密接に関わる政策を内閣官房が担当してきたが、新しい庁は内閣官房に常設し、首相直轄の組織とすることで、これまで感染症対策の担当部署が複数の省庁にまたがっていたことによる縦割り行政の弊害を解消する狙いがある”ということです。
日本はコロナ対策として「外出自粛要請」を行いましたが強制力はなく、「最終的な判断は住民に任せる」という形でした。しかし、野田CEO氏の7月27日のツイートには、“首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する”とあります。
「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」とのツイートがありますが、同感です。
(竹下雅敏)
よく見たらっ‼️