4日投票の行われた沖縄県名護市長選挙は、自公維の押す渡具知氏が、現職の稲嶺氏を3,458票差で破り当選しました。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設是非が最大の争点でしたが、市長が移設容認派となることから政府の進める辺野古移設が加速しそうです。
　当初、「トリプルスコアで稲嶺氏」が磐石とみられていた選挙戦ですが、官邸、自民党は、この市長選挙にヒト・モノ・カネを総力で投入し、辺野古移設の争点を避ける、人気議員を現地入りさせる、など徹底的な選挙戦術を展開したようです。地元の方によれば「今回の選挙は、もはや地方選挙ではなかった。とぐち陣営には、かなり優秀な選挙プランナーの影を感じた」と言います。辺野古反対の稲嶺市長を降ろすことで、安倍政権にとっての足かせである翁長知事の「オール沖縄」をも崩壊させるという必死の狙いが背景にありました。
　稲嶺氏落選の分析は、こうした官邸のテコ入れ、SNSに影響される若年層の動向など様々になされています。しかし、それらは開票作業が正当であることを前提としなければ説得力に欠けます。今回特筆すべきは、期日前投票が有権者数の４４％という異例の数字であったこと、何ゆえか開票場には記者クラブしか入れないことなど、毎度のことながら釈然としない状況がつきまといます。一番下の記事のような推測を笑えるほどの透明性を見せて欲しい、選挙管理委員会。