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[WONDERFUL WORLD]ワクチン被害、因果関係の証明不要に(EU裁判所) 〜ワクチン訴訟に光〜

 ワクチン被害の訴訟ではこれまで、因果関係が科学的に証明されないことで泣き寝入りをした例も多かったと思います。それをくつがえす判決が、今年の6月21日EU最高裁で下されました。
 被害者の側で「具体的かつ一貫した証拠」を4項目揃えれば、「特定の科学的な証拠はなくても」、「誰の目にも明らかな現実的『因果関係』を採用し」、ワクチン被害を認めるという画期的な判決です。
 これに対して、「ワクチン専門家」であり小児科医のオフィット氏が、「ピーナツバター・サンドイッチ」で応酬していますが、論点がずれていて国会答弁くらいに笑えます。氏は製薬会社から恩恵を受けながら、アメリカのワクチン奨励組織のトップに立っている人です。
 ぜひ日本の子宮頸がんワクチン訴訟でも、この判例を参考にしてほしいと思います。
(ぴょんぴょん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン被害、因果関係の証明不要に(EU裁判所)
転載元)
 少しお休みしていましたが、この間、ワクチン問題に関する超重要ニュースが入っていました。EUの最高裁が、ワクチンメーカーに対していわば「爆弾」と言える決定を下したのです。

 この裁判の原告(男性、JWとだけ発表されている)は、1998~99年にB型肝炎ワクチンを接種、その一年後に多発性硬化症(multiple sclerosis、MS)と診断されていますが、これはワクチンによる直接の被害であるとして、2006年にワクチンメーカーのサノフィ・パスツール社を訴えています。フランスの上訴裁判所(=高等裁判所)は、B型肝炎ワクチンがMSを起こすという科学的な因果関係は証明されていないとしてこの訴えを却下したため、事件はフランスの破棄院(司法訴訟にかんする最高裁)を経て、EU裁判所に持ち込まれていました。

 そしてEU最高裁は6月21日の判決の中で、提出された証拠を考慮して、今後は、あるワクチンが特定の健康状況に寄与することを結び付ける特定の科学的な証拠はなくても、その病気の原因はワクチンである可能性が高いと見なせる、と宣告したのです。

 判決の一部は; 

「医学研究において、ワクチン接種と被害者の病気発生との関連性の存在が、確立もされておらず、排除もされていない場合、(今後は)特定の因果関係を示す事実上の証拠が提出されれば、ワクチンに起因する欠陥と、被害者がワクチンによってこうむった損傷との間に因果関係が存在すると、常に見なされるであろう  

 この場合、原告が提出した、①ワクチン接種後、病気発生までの時間経過、②ワクチン接種前の健康状態、③家族に同じような病歴がないこと、④相当数の患者が特定のワクチン接種後に発生したことを示す証拠などは、「具体的かつ一貫した証拠」であり、国の裁判所は、病気の原因は「ワクチン接種だとするのが最も妥当」であり、「したがって、ワクチンは市民が期待する安全を提供できない」と結論づけることができる、としています。

 怪しげな「ワクチンの科学」を断罪し、誰の目にも明らかな現実的「因果関係」を採用したものですばらしい英断です。

 もちろん、ワクチン業界はこの判決に大慌て。

 で、早速、その「代弁人」として有名な小児科医・ペンシルバニア大学の「ワクチン専門家」のポール・オフィット氏は次のようなことを述べています;

「こんな基準を設けたら、ピーナツバターサンドイッチを食べて白血病になったと言われて補償しなければならないケースが出てもおかしくない」「彼ら(裁判所)が因果関係のハードルをこれほど低めるとは腹が立つ」「これでワクチンを拒否する人がさらに増えるだろう」「因果関係の証明は科学にもとつかなければならない。そして、法廷は科学が行われる場所ではない」

 当たり前じゃない。法廷は法と理論、理性による判断が行われる場。一方、あらゆる法的責任から免除され、科学的論理も封じられ、医薬産業界寄りの判断しか下せなかったのが「ワクチン」であり、司法の弱腰が被害者を窮地に追い込んでいたというのに。そして長年にわたって、誰も、その「ワクチンのタブー」に切り込んでこなかったため、いまや「ワクチン強制」が広がろうとしているのです。そこに待ったをかけたのが今回の判決・・・それにしてもワクチンとサンドイッチを一緒にするとはなんと非科学的なことか。

 なお、この判決はJW氏のケースには言及していないとのこと。一方で、HPVワクチン被害者を念頭においていることが感じられます。HPVワクチン被害者はヨーロッパにもたくさんいますが、その多くが日本の被害者と同じように医療機関から見放され(治療法がないため)、補償も受けられず途方にくれていますが、この判決は彼女たち被害者と家族にとって一筋の光となるでしょう。2017.7.5



山本節子氏(ジャーナリスト)のブログ「南京だより」より転載
http://mirushakai.jugem.jp/?eid=1080

米国経済危機はカウントダウンに突入 中編

 元CIAのスティール氏の発言を受け、「なんで今年9月に米国経済崩壊なん?」と疑問に感じたところから深みにダダ嵌り中の中編です。前編では連邦準備制度のイエレンの一般大衆をおちょくっているとしか思えないような無責任な発言に始まり、シフ氏の詳しい解説によって公的な経済指数が色々と操作されているということを見ました。
 中編は、アメリカ国民の側から見た現状と、来たる経済崩壊がどの程度になるかという点です。アダムズ氏やロジャーズ氏、グリーン氏が次々に怖いことを話しています。蒸し暑くなって参りましたから、怪談話の代わりにどうぞお楽しみくださいませ。
(Yutika)
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米国経済危機はカウントダウンに突入 中編

pixabay[CC0]


各調査結果:アメリカ国民の懐具合は最悪


アメリカの状況が洒落にならんことはよく分かりました。因みに主要参考動画が更にトドメを刺してくれてます。そこで紹介された3つの記事を見ていきましょう。

①入ってくるお金よりも出ていくお金の方が多い! 
記事その①によると、アメリカ国民のほぼ二人に一人は収入と消費が同じか、消費額の方が上回っています。買い物のし過ぎ? いえいえ、収入は変わらないのに住宅と職場への交通費が上がっているんです。消費額が同じか上回ると答えた内の40%は、定期的な収入がありません。これは構造的な問題なのです。

②貯金なんて無理! 
また記事その②によると、GOBankingRatesが2016年9月に調査した69%が1,000ドル以下の貯金しかありませんでした(2015年9月は62%)。調査した34%は貯金ゼロです(2015年は28%)。ここでもクレジットカードで安易に借金できる危険性を指摘されています。

③最後はホームレス! 
記事その③によると、ロスアンゼルスのホームレスの数は昨年から23%増えて58,000人。この内、5,000人は退役兵です。編集長が貧困に関する興味深いTED動画を紹介していました。退役兵はPTSDや軍の人体実験など様々な困難も抱えています(※タイトルの1994年の箇所など)。

……確かに、なんでこないに悲惨な状況で株式市場が活況を呈しているんでしょう。訣ワカメじゃございませんか。



マイク・アダムズ:もうすぐ州も破綻する!





①メディケイド判決 
アメリカの夕張市、シカゴ近辺の話も入れときましょう。イリノイ州は只今、年間予算を確保出来ずに3年目の会計年度に突入することが確定(※米国の各州の会計年度は4州を除いて皆6月末で終わります)。

こちらの動画は、ワクチン分野でも有名な通称“ヘルス・レンジャー”(訳すと「健康面での警備隊員」でしょうか)ことマイク・アダムズ氏の発言を紹介しています。彼によると、今年6月末の時点でイリノイ州は実質的に破綻状態。州全体で学校教員・警察官・消防官、そして其の他の公務員の年金基金が崩壊すると警告しています。

アダムズ氏の予想では、年金支給額は7割削減(毎月1,000ドル受け取っていた人なら300ドルになる)。これ、恐ろしいことに法的には許されているんですね。州議会が決断に踏み切るのは時間の問題。既に年金を解約して、割安でも現ナマを受け取った人間はラッキーなんだとか。またアダムズ氏は、ニュージャージー州やカリフォルニア州も危ないと指摘しているそうです。

そして同じ動画ではその数日後、イリノイ州が更に悲惨な問題に直面したことを報告しています。既に150億ドルもの未払い債務を抱え、格付け会社には一時格付けを控えるように要請していた最中、シカゴの法廷でメディケイド(医療費扶助制度)として、現在の月々1億6千万ドルではなく5億9,300万ドルを州は支払って行け、という無茶ぶりの判決が出されたそうな。

末端の受給権者たちからの訴えなので、裁判官も無碍にも出来ませんよね。メディケイドって基本は民間の保険に入れない低所得者向けなので、州政府が助けてくれないと自分たちが路頭に迷いかねません。原告側の弁護士によると、メディケイド扶助はイリノイでは人口の25%もがお世話になっている重要な制度です。

おまけにメディケイドが滞り、患者から治療費を払ってもらえない危険が増しているので、もう医療機関が門戸を閉じ始めているのですよ。お医者さんもアメリカでは学生ローンの支払いで借金漬けだそうですから(※例えばこの記事この記事)、こちらも一方的に責める訣にはいかず。どこもかしこも八方ふさがりなのです。

イリノイ州の会計監督官(※この役職は一人だけで、要するに州会計のトップ)は、この判決によって「州の財政は過酷な状況から壊滅的な状況に陥る」とメールで発表。「州の年金基金や議員を含む公務員の給与、学校への補助金や地方自治体への支払いなどの一部は削減される可能性が高い」そうで、アダムズ氏の言う年金大幅カットはいよいよ現実化しています。


②宝くじ 
でねでね、これだけじゃないんですよイリノイ州。もう1つ別の記事も動画では紹介してくれていたんですが、なんと既に宝くじ(「パワーボール」も「メガ・ミリオンズ」も)販売がストップ。また当選者への支払いも滞っています。

これでは庶民は夢すら見れません。まぁ夢なんぞ見るなという御意見もございますが、気分的なもんですってば。こんな悲惨な現実やってらんねぇぜー、となった時の人畜無害(?)な憂さ晴らしが確実に一つ消えたのです。溜まった鬱屈はどこに行くのでしょう。


③殺人率の上昇 ……アメリカの州って、夕張市のような市区町村というよりも一国レベルです(※アメリカ合衆国は「国家」の集まり)。自己破産したら洒落にならんでしょうね。これまた動画の指摘ですが、シカゴと言えば殺人事件の多さでも有名。でも2016年度統計だとアメリカの主要都市中、住民10万人当たりの殺人発生率はまだまだ8位、2011年から五年間の平均だと12位なんですよね。

あと元記事によると、2016年は250,000人以上の都市(※イリノイだけでなく各州)の大半で殺人事件の発生が急増しているそうです。シカゴは前年度より59.4%アップしました。経済崩壊前に既にこれだとしたら、崩壊後はどんな無政府状態が待っているのでしょうか。そして、シカゴよりも殺人率の高い都市を抱える他州も財政危機が迫っています。

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[Twitter]佐川理財局長、国税庁長官に栄転

竹下氏からの情報提供です。
 上が税務職員募集のポスター。キャッチコピーは「巨悪と戦うなんて、ドラマの中だけの話。だと思っていた。」
 下がそのパロディー。パロディーの方がずっとリアリティがあります。
(編集長)
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配信元)

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配信元)

[ゆるねとにゅーす]「森友虚偽答弁」の佐川理財局長の国税庁長官大出世のもう一つの”理由”!政権&財務省批判のメディアに「報復」税務調査で脅しか!?

 おめでとうございます!!国民から厚~い信頼を寄せられていることでお馴染み、あの佐川クンが、なんと国税庁長官に就任しました(拍手)!!あべぴょんの忠実な犬コロとしてのお役目を完璧にこなすという彼の真面目な姿勢、ちゃ~んと評価されたのですよ。Congratulations!
 また昨日の記事では、レイプ事件を揉み消すことのできる(!)優秀な人材の中村クンが、めでたく共謀罪の運用責任者に就任していたことを取り上げましたね。彼にもちゃんと拍手してあげましたか?しましょうね(パチパチパチ)。
 さてさて、安倍政権というのは本当に恐ろしい集団であると、改めて感じさせられるニュースではないでしょうか。この記事をみても、彼らがどのような国家を目指しているのかありありと分かります。彼らには人権意識などまるで皆無であり、ボクちゃんに従わない奴には、力でもって弾圧して服従させれば良いのだと本気で思っているのです。もしも彼らの理想とする国家に日本がなったら、そのとき日本は終わりです。
 この前の安倍首相の演説で「帰れ」コールが湧きあがったとき、彼はマジで大喜びしちゃってましたよね。国民の皆さん、是非とも、この佐川クンにも熱~い声と視線を送ってあげて下さい。注目されるのが大好きな目立ちたがり屋さんですから、発狂するほど大喜びして、精神がさらにズタボロになると思いますよっ。
 今回はかなり真面目なコメントになってしまいました、反省します。
(牛サマディー)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「森友虚偽答弁」の佐川理財局長の国税庁長官大出世のもう一つの”理由”!政権&財務省批判のメディアに「報復」税務調査で脅しか!?
転載元)
どんなにゅーす?

森友疑獄の国会答弁で虚偽答弁を連発した、佐川理財局長が安倍政権の人事によって国税庁長官に大きく出世したことが多くの批判を呼んでいるものの、この人事の裏には、マスコミへの「税務調査」を通じて、今まで以上にメディア各社への圧力と恫喝をアップさせる目的があることをリテラが報じている。

佐川理財局長「栄転」に波紋 与党からも「あしき前例」 

自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国税庁トップになる人は、私に面と向かって『記録がありません』と言い続けた人物だ」と指摘した。

(中略) 

【Yahoo!ニュース(朝日新聞) 2017.7.4.】

「深く反省」は大嘘! 安倍政権が“忖度官僚”佐川理財局長を国税庁長官に抜擢、税務調査で批判マスコミに報復 

財務省内でも反発の声が上がっていた佐川局長の人事を官邸が強行 

ようするに国税庁はこれまでも、平気で税務調査を使ってメディアに政治的圧力をくわえてきたのだ。それに加えて、今回、前述したように官邸の言うことならなんでも聞く、忖度&パワハラ体質どころか憲兵的な体質のある、官僚の佐川氏が国税庁長官になる。もっと露骨な報復と圧力が展開されるのは火を見るより明らかだろう。

「官邸も明らかにそういう意図があると思いますよ。理財局長から国税局庁への抜擢というのは、これまではめったになかったのですが、第二次安倍政権以降は理財局長から国税庁長官というパターンが続き、財務省内部からも異論が出ていた。前任者の迫田氏のときも強い反対があったのですが、森友学園への国有地売却に骨を折った論功行賞なのか、官邸が強行した。しかし、今回はこれだけ批判が集まった後ですからね。佐川氏を国税庁長官に抜擢したら、4代続けて理財局長からの国税庁長官という前例のない人事になるうえ、森友学園のことがあったのでマスコミからも批判を受けることがわかりきっていた。それでも、佐川氏を国税庁長官にしたのは、佐川氏なら阿吽の呼吸でマスコミへの報復調査をやるだろうと考えたからでしょう。そして、国税が脅しあげれば、マスコミは再び黙るはずだ、と」(国税担当記者)

【リテラ 2017.7.4.】



(中略) 


(中略) 

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米国経済危機はカウントダウンに突入 前編

 最近、この時事ブログで数回登場しているロバート・ディヴィッド・スティール氏ですが、彼の6月23日アップの動画を見ていたところ、何回か「今年9月にはアメリカ経済は確実に崩壊する」との趣旨の発言をしているのです(※正確な文言は記憶が曖昧ですが)。じゃあその根拠は? というと、「マーティン・アームストロングが言う事にゃ外れは無い!」の一点張り。……え、それだけですか。
 ということで、根拠を探ってみました。前編と中編はその具体的な要因を、後編は9月という時期的なことについて見ていきたいと思います。(いやまあ、アームストロング氏って各国の政府でブリーフィングしてくれとか、経済担当にならんかってお声が掛かる位の物凄い経済専門家らしいんですけどね。そしてスティール氏本人も元海兵隊の少佐でCIAの隠密作戦要員。CIA時代には先進情報通信技術の開発担当グループに所属し、退官後は再び海兵隊で諜報局設置に関わった方ですから情報入手と分析のプロみたいなんですけど。それで納得出来ないのが捩れな8種の悲しいサガでして。)
 前編と中編の冒頭はこちらの動画を掘り下げる形でまとめました。但し、私は経済ど素人でございますので、今回の依拠するところは一般大衆に優しく語り掛けてくれている動画の要約や翻訳です。経済の専門記事なんて読んでも理解出来ませんもの。専門用語を最小限に留める分、長くなるかもしれませんが、出来るだけ平易な言葉遣いで書いていきます。株取引に無縁な人間ゆえ、勘違いしている箇所もあるでしょう。その場合は優しく(←ココ大事。)ご指摘くださいませ。
(Yutika)
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米国経済危機はカウントダウンに突入 前編

pixabay[CC0]



イエレン:経済危機は来ない!

 

まずは超胡散臭いこの発言からどうぞ。

 

6月27日、ロンドンのブリティッシュ・アカデミーで連邦準備制度理事会のイエレン議長は、その前の週まで主要銀行に対して実施していたストレス・テストの結果を受け、アメリカの金融システムが「より安全でより確かなものになった」と自信たっぷりに述べました。

根拠は、規制対象外も含めて前よりもっと細かいリスクまで精査するようになったから。おまけに、「経済危機が絶対に起こらない」というのは言い過ぎかもしれないが、「我々が生きている間には起こらないでしょう」って言っちゃいました。そもそも西洋の銀行システムは土台からおかしいんだから、「この7年、改善のために多くの規制を設定してあげた」からもう安全って理屈が理解不能です。

立場上、不安を煽るようなことは発言出来ないのでしょうけど、だからって嘘はいかんですよ、嘘は。まぁでも、「我々」がカバールのお仲間のみを指していて、あと一年程度以内に全員丸っと肉体から脱皮する予定なら嘘じゃないのかな? うーん。

一番参考にさせて頂いた動画は、国民が史上最悪の12兆ドルもの借金に苦しみ、上位25の米国の銀行がデリバティブ取引で合計222兆ドルのリスクに曝されているのに本気かいなこの発言、と批判しています。

(※デリバティブのリスク云々は、よく分かりません。日本の経済用語でも「エクスポージャー」と呪文の如く表記して誤魔化しているみたいっす。222兆ドル分は元本保証されていないので、ぽしゃったら最低でもそれだけの損害が出るってことですかね。因みにこの金額はこちらの記事によるとアメリカのGDPの12倍だそうです)。

いい加減な連邦準備制度に対して、各国中央銀行の中央銀行、世界決済銀行が6月に出した年次報告書では過熱した中国経済における国・企業・家計の全てにおける借金増加を例に挙げ、世界的な大不況の到来を警告しています(※概説記事)。多分、年次報告の方は主に主要な銀行などの専門家に発表するもので、イエレンの発言は一般大衆に向けたものだったから180度異なるのかもしれません。この前のビルダーバーグ、仲間内で何と話していたのか分れば、それが一番確実なんでしょうけど(笑)

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