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米フロリダ州で金銀が法定通貨に ~加速するドル離れとデジタル通貨による管理社会

竹下雅敏氏からの情報です。
 松島修氏は冒頭の動画で、“今アメリカでゴールドが法定通貨になり始めています(30秒)。…フロリダ州でゴールドとシルバーがお金になった。フロリダ州は人口2300万人超の全米の第3位の州ですね。そこでゴールドとシルバーを法定通貨にしました(1分2秒)。…なぜこんなことが可能なのか。これが合衆国憲法1条10節に、「州は、金銀以外を債務弁済の法定通貨にしてはならない」ということが書いてあるんですね。元々アメリカの建国者たちは、健全な通貨として金銀を想定していました。だから今、その原点に戻ろうとしているということです(1分52秒)。…さらに、このフロリダ州は…デジタル経済を見据えてトークン化された資産やステーブルコイン決済の枠組を積極的に構築しています。…金貨を持ち歩くのではなくて、デジタルで決済する仕組みだということですね。(2分25秒)。…米国内の各州で、ドル価値の下落から州民の資産と購買力を守る(ヘッジ)ための動きが広がっているということです。ドル依存を減らす動きであり、構造的な流れなんですね(3分21秒)。…ただし、ドルが消えるわけではないです。ゴールドとシルバーは、ドルと並んで使えるようになるだけ。使うのも受け取るのも完全に任意ということです。象徴としてはすごく大きいのですが、近い将来にドル覇権が崩れるという話ではないです(3分57秒)。…今までビットコインがデジタルゴールドだって言われていましたけど、全然ゴールドと紐づいているわけでもなくて、全くデジタルゴールドの意味をなしてなかったんですけども、実際にゴールドに連動する暗号資産というのが、どんどん急成長中です(4分45秒)。…ブロックチェーンでトークン化することによって、世界中で24時間365日、小口から売買できる。簡単に売買できるということになります。…発行されたトークンの量と、金庫に保管されている実物のゴールドの量が1対1で完全に一致していることを、ブロックチェーン上で確認するという仕組みなんですね(5分20秒)。…つまり、買い物はドルからゴールドの裏付けのある暗号資産・トークンへ移行していく気配が強まっています。(6分)”と解説しています。
 “続きはこちらから”の深田萌絵氏は、ドットコム・バブル崩壊と2008年の世界金融危機を予測したことで知られる億万長者投資家のジェレミー・グランサム氏が、ビットコインについて「役に立たない投機資産」だと強く批判したことを紹介(3分12秒)し、“ステーブルコインの台頭、そしてCBDCデジタル法定通貨が台頭したというこのタイミングが、暗号資産ビットコインの終わりの始まりだったと思います。なぜCBDCやステーブルコインがきっかけになるかというと、今世界を操るテクノリバタリアンたち、AI企業や半導体企業を操っている人たちは、最初から人類がどのようにお金を使っているのかということをトレースし、管理し、支配するために暗号通貨なるものを設計していたわけです。(9分20秒)”と話しています。
 より具体的には、トッポさんの動画をご覧ください。ドイツの政治家で、「ドイツのための選択肢(AfD)」の共同党首であるアリス・ワイデル氏は「デジタルユーロとは政治的弾圧の手段に他ならない」とし、“国民が法定通貨から逃げられないようにするためだ。だからこそ彼らはデジタルユーロを欲している。価値のない不換紙幣であり、電子的な存在に過ぎない。…意見を言わせないために、口座を凍結できるようにするためだ。”と話しています。
(竹下雅敏)
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ゴールドが法定通貨になった 世界のお金が静かに変わり始めた
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[X]ミラクルショット🏌️

編集者からの情報です。
ふりだしに戻っちゃった。
(ぺりどっと)
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防衛省が電動キックボードLUUPを導入 〜 安全性や位置情報などのデータ保全に不安、設立当初から行政と深く関わり、利権政治の構図が指摘されていた

 やたらと事故が多いと聞く電動キックボードLUUPを防衛省が導入したというニュースがありました。「
東京ドーム約5個分の広さを有する庁舎内での移動をよりスムーズにし、業務効率の向上につなげます。」との発表ですが、ムリやりな感じが否めません。
 2023年から公道で走ることが可能になったLUUPですが、交通違反や事故の多発が問題になっています。「16歳以上なら免許不要で公道走行可能、ヘルメットは努力義務という世界的にもかなり緩い制度」によって、一般市民や観光客も手軽に利用しているそうです。京都市では、GPSの位置情報によって走行禁止エリアに進入すると自動的にアクセルが利かなくなる自動制御機能がLUUPに付いたそうです。このような大仰な対応にも違和感があります。そうまでしてLUUPを使うか。
こうした位置情報などのデータは蓄積され、LUUPの「データビジネス」に利用されるという話や、LUUP開発に関わった外国に流れるとの話も散見されます。
 国を挙げてのLUUP促進とは逆に、2026年4月から自転車の交通違反の厳罰化は、国民から自転車を取り上げようとしているようにすら見えます。「国民の生活を犠牲にしてまでLUUP普及を押し付ける、この構図こそ利権政治の象徴だ」というコメントがありました。それを裏付けるように、世界の国々が電動キックボードを廃止、規制強化している状況を伝えようとした著作に、LUUP広報責任者から削除要請があったという投稿がありました。真摯な企業努力とは言えない高圧的な態度の背景には、警視総監だった人物がLUUPの監査役に就任していることが関係していないだろうか?
「目頭」氏の投稿には、LUUPのCEOについて興味深い略歴がありました。LUUP代表・岡井大輝氏は2019年に「マイクロモビリティ推進協議会」という業界団体を設立し、自ら会長に就任し、規制改革推進会議などを通じて、免許不要にするなど規制緩和の政策提言を実施しました。「つまり、・LUUP経営者 ・業界団体トップ ・政策提言側 という三層ポジションを同時に持つ人物」「事業者が制度形成に深く関与し、規制緩和によって 自社市場拡大の恩恵を受ける”利益相反”と取られても仕方のない構造」を作り上げました。
(まのじ)
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イスラエル参謀総長「2026年は7つの戦線で戦う」 ~ガザ住民移送計画とソマリランド軍事拠点の狙い

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルのエヤル・ザミール参謀総長は、“7つの戦線を2026年中に、全戦線で戦う年になる(1分14秒)”と言ったと、石田和靖氏は話しています。
 7つの戦線は、バブ・エル・マンデブ海峡、レバノン、イラク、シリア、ガザ、ヨルダン川西岸、イエメン(10分40秒)だという事です。
 “バブ・エル・マンデブ海峡の南側のソマリランドで、イスラエルは軍事拠点を着々と、ものすごいスピードで作っているわけですよね。その対岸の海峡の向こうにあるのがイエメンです。イエメンはフーシ派。フーシ派っていうのはイランがバックアップしているので、完璧にイラン側サイドですよね。イエメンとソマリランド・イスラエルが、ひょっとしたら戦争になるかもしれない。今、その直前にいる感じなんですよ(1分26秒)。…イスラエルは何を考えているかと言うと、ガザの人たちを第3国に移送したいわけですよ。トランプ大統領とイスラエルのベザレル・スモトリッチ財務大臣がよく言っていたのがね、「中東のリビエラ」。…(ガザは)水も食料も医薬品とかも入ってこないから、水溜まりの水を飲んで、海水を飲んでみたいな感じでしょ。栄養失調でもう死ぬ直前だけど、病院も機能してないっていうそんな中で、なんとか生き延びている人たちが170万人いるんですよ。その人たちを第3国に移送して、ガザの「中東のリビエラ」計画を進めていこうっていうのが、アメリカとイスラエルのプランなんですよね(5分49秒)。…ガザの170万人を第3国に移送しなきゃならないわけで、最初はエジプトとかヨルダンとかと、なんか提案はしてたんだけど、もちろん拒否…どこのアラブ諸国も拒否。それでイスラエルが目を付けたのが未承認国家ソマリランドなんですよ。(8分30秒)”と説明しています。
 そして、“(バブ・エル・マンデブ海峡とホルムズ海峡の)どっちも危ないから、本来だったら日本の政府の立ち回りとしては、もちろんアメリカ・イラン戦争の仲介に入るぐらいの動きもしてほしい。(19分51秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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第3次世界大戦】未承認国家ソマリランドにイスラエル軍基地?中東激変と大イスラエル構想という悪魔のシナリオ 石田和靖氏
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[X]カナダ ケベック州が横断歩道で試したこと

読者の方からの情報です。
これは良いです!
(DFR)
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