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露骨な言論弾圧を始めている高市政権、高市総理と統一教会との関係を批判しない大手メディア / 維新の会との連立で中国共産党を利する政権となる危険

 安倍政権時の言論弾圧は目に余るものがありましたが、今また露骨な言論統制が行われています。統一教会やスパイ防止法の危険について発信するSNSが一方的に凍結されるケースが多発しています。高市首相への非難はヤジすら許されない空気になっています。まだ何の成果も出していない時点で「高市新首相への熱狂的支持」を押し付けられるように感じる人がネット上でも目につきます。「どうにも自然発生的なものに見えないからだ。 まるで、あらかじめ“盛り上がり”が用意されていて、そこに世論が誘導されているような違和感がある。」「不思議なことに、愛国者を自負するウヨさん達は絶対に外国のスパイ組織に作られた統一教会を批判しない。」というコメントには深く共感します。真に日本を大切に思うならば統一教会への批判は避けて通れないはずなのですが。
 「ゆるねとにゅーす」では、統一教会の機関紙「世界日報」が連日のように高市総理を称賛していることを取り上げていました。大手マスコミは「この事実を見て見ぬふりをしながら、高市総理のサポートにせっせと勤しんでいる始末」ですが、「高市氏の政策や主張は統一教会のそれとほとんど完璧なまでに一致しており、高市氏が意欲を見せている『スパイ防止法』こそ、統一教会が長年にわたって強く主張してきたものに他ならない。」「高市氏は右翼でもなんでもなく、ただの反日朝鮮カルトとシオニスト戦争屋の使用人である最悪の売国政治屋である」という、ゆるねとにゅーす管理人さんの指摘をしっかり認識しておきたいと思います。
 同時に、中国共産党の「国防動員法」実現のためにできた維新の会と連立を組んだことで、高市政権は「親中派」の政策をとる危険もはらんでいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【完全にバレバレ】統一教会の機関紙・世界日報が高市総理関連ニュースを連日取り上げて称賛!高市支持者も大手マスコミも揃ってこれを「見て見ぬふり」で全く触れず!
転載元)
どんなにゅーす?

・反日朝鮮カルト・統一教会の機関紙である世界日報が、高市総理関連ニュースを連日取り上げて称賛。高市支持者も大手マスコミも揃ってこれを「見て見ぬふり」で全く触れない事態になっている。

世界日報 (日本)
~省略~
概要
文鮮明の指示により、統一教会と国際勝共連合が出資して、一般紙を目標に1975年(昭和50年)1月1日に創刊された[3][4]。『聖徒』[注 1]1974年 (昭和49年) 11月号によると、文鮮明が「思想新聞を日刊化しなければ、日本の復帰計画は果たされない」と発言したことで、日本国内で統一教会による日刊紙の発行が決まった[3]。『世界日報』の名称も、文鮮明が久保木修己国際勝共連合会長にロンドンで下したものである[3]。この当時、勝共連合の機関紙『思想新聞』(1969年創刊の『国際勝共新聞』が前身) は旬刊だったので、それを日刊化しようとしたが、勝共連合の名前をだすと強い拒否反応を引き起こすことが予想されたので、名前を隠して日刊化を目論んだもののようである[5]。創刊した当初、『世界日報』は無料配布されていた新聞だった[3]。
~省略~
【Wikipedia】


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高市早苗政権が推進する「国家情報局」構想 ~ 改憲とスパイ防止法で進む国民監視

竹下雅敏氏からの情報です。
 高市総理は、国内外のインテリジェンス(情報収集、分析)活動の司令塔となる「国家情報局」の創設を検討するよう木原稔官房長官に指示しました。
 現在、情報活動を行う機関としては内閣官房の内閣情報調査室(内調)や警察庁の公安部門、外務省の国際情報統括官組織、防衛省の情報本部、法務省外局の公安調査庁がありますが、司令塔として省庁横断で情報収集、分析を行い、中国やロシアなど外国勢力の脅威に備える狙いがあると見られています。
 移民問題と中国による侵略を不安視する人たちからは、“日本の国土と国民の命を守るため国家情報局設置を目指す。外国人問題の司令塔を強化し不法滞在者対策や土地取得規制を見直す”という高市早苗の総裁選出馬会見の言葉を真に受けているようです。
 深田萌絵氏は、“憲法はこれから改正させられる予定で、自民党の憲法改正案はですね、基本的人権がないわけなんですよ。思想の自由も表現の自由も制限され、政治結社の自由も制限され、その中で公務員による虐待の禁止も削除されるわけです。その上、「スパイ防止法」という名前に生まれ変わった実質的な「治安維持法」の制定も急いでいるわけです…保守雑誌の表紙を見てビックリしたんですけれども、「早苗の敵は日本の敵」と言って煽っているんですね。ということは政府に逆らうものは敵、高市早苗さんに逆らうものは敵ということです。(4分3秒)”と話しています。
 移民問題は確かに日本の脅威ですが、こうした左派グローバリストによる日本破壊工作に怯えると、右派ポピュリストによる国民監視システムを簡単に受け入れてしまうようになります。
 911同時多発テロ事件と、その直後に起こったアメリカ炭疽菌事件によってアメリカ国民はパニックになり、平常時ではありえない「愛国者法」が簡単に成立してしまうのです。
 どちらもアメリカ政府の自作自演だったということが、現在では多くの人たちに認識されてきているようです。支配層がどのように国民を騙すのか、そして戦争を正当化するのかを知る必要があります。
(竹下雅敏)
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高市総理の国家情報局構想とデジタル監視システム
配信元)
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[X]クロダサギさんが唄う社会風刺ソング『違法民』

読者の方からの情報です。
ちょっと住みついてみただけの違法民♪
(まゆ)
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クロダサギさんが唄う社会風刺ソング『違法民』
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25/10/20 フルフォード情報英語版:破産危機で「トランプ」リアリティ番組、ますます奇妙に

 未払いの請求が積み重なり、米国政府は9月30日の会計年度を終えた時点で金や実物資産での支払いができず、10月17日までに資金調達ができなければ商取引が停止される状況だったようです。高位の内部関係者によれば、この崩壊は11月末までに起こる可能性があるということです。また中国は、米国の反中国的な強硬姿勢を批判し、金融支援の延長を拒否しています。その上、レアアースの供給を遮断して、軍需産業を含む米国の主要産業の大部分を停止させようとしているようです。
 イスラエルとその傀儡である米国政府は、今までに「ガザ停戦」を47回も破ってきており、それが国際社会から嫌悪され、孤立している理由だと言っています。また、トランプ政権は軍の統制を失いつつあるようです。ピート・ヘグセス国防長官がロシアへの最後通告を発した直後に搭乗機が不可解な事故に遭ったほか、麻薬戦争を口実にした無実の民間人への攻撃命令を拒否したアルビン・ホルシー提督が辞任したとあります。さらに、偽情報と戦争扇動の主要な発信源と化しているマー・ア・ラゴは、現在ホワイトハット作戦によって破壊の標的対象になっているとされています。その政権の背後で暗躍している黒幕の一人として、オラクルの大富豪ラリー・エリソンの名を挙げています。
 ハザール・マフィアによる犯罪の証拠も増加しており、米国内では「死の部隊」がナンバープレートのない車で人々を誘拐する事例を示しています。これは、チャーリー・カークの公開処刑事件後、ハザール・マフィアが反体制派の殺害を非公開の形で行う方針に転換したことを示唆しているようです。また彼の妻エリカ・カークが児童売買に関与するイスラエル工作員として動いていたとされる情報も浮上しています。
 金融面では、既にかなり前に破産している米国政府は時間を稼ぐために詐欺的な手段に頼っており、国際通貨基金(IMF)でさえ、銀行が「シャドーバンキング」部門に英国経済全体規模を超える約4.5兆ドルの信用リスクを抱えていると警告しています。連邦準備制度理事会は中国への支払いに必要な金を確保するため金価格を吊り上げているようなのですが、ロンドン市場では「紙の銀や金」が実物資産に裏付けられていないことが露呈しています。資金不足と資源枯渇に直面しているトランプ政権は、世界中に鉱物資源や金資源を求め動いているとあります。アメリカはまた、政府機関の閉鎖拡大や、労働力不足に起因する飢餓危機の可能性も警告されています。
 ホワイトハット同盟はこの破産した米国政府を引き継いで、米国の公的・民間の債務をすべて帳消しにして、米国産業を再建するための権限と資金を持っているとあります。そして、ハザール・マフィアが支配する企業を国有化し、ロシアが提案するアラスカとロシアを結ぶ超高速トンネルのような世界規模のプロジェクトを進めるビジョンを示しています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:破産危機で「トランプ」リアリティ番組、ますます奇妙に
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トランプの精神崩壊と米国政府の財政危機


“Trump” reality show gets increasingly bizarre as bankruptcy looms
By
Benjamin Fulford
October 20, 2025
6 Comments
The fake US President Donald “Trump” and their reality TV government are becoming a bizarre farce as unpaid bills pile up and bankruptcy looms.
偽の米大統領ドナルド・「トランプ」とそのリアリティ番組政府は、未払いの請求が積み重なり破産の危機が迫る中で、ますます奇妙な茶番劇と化している。

The world is watching with disbelief as “Trump” posts videos of himself dumping feces on the public from an airplane and acting in ways that clearly show he is suffering from some sort of mental breakdown. He is also portraying himself as King, Pope, Superman, etc. In the latest Vance published an AI-generated video showing Trump as a king just in time for the Soros-funded no Kings demonstrations. 「トランプ」が飛行機から糞をまき散らす動画を投稿し、明らかに精神的に崩壊している様子を世界が信じられない思いで見守っている。さらに自らを王や教皇、スーパーマンなどとして演じている。最近では、ヴァンスが公開したAI生成動画で、ソロス資金による「王はいらない」デモに合わせて、トランプを王として描いている。


https://www.zerohedge.com/political/fueled-billionaires-no-kings-prepares-color-revolution-style-mobilization-against-trump

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生まれつき盲目だった75歳の老人がDMSO(ジメチルスルホキシド)使用後に突然視力を回復 ~関節炎、火傷、捻挫から脳卒中、脊髄損傷まで、80~90%という驚異的な成功率を記録したDMSOの治療効果

竹下雅敏氏からの情報です。
 生まれつき盲目だった75歳の老人がDMSO(ジメチルスルホキシド)を使用した後、突然視力を取り戻したというツイートを見て驚きました。
 動画のインタビューでマレー氏は、「副鼻腔のトラブルを抱えていたので、『まあ、DMSOを試してみよう』と思いました。それを使ったところ、副鼻腔が即座にクリアになりました。 約2ヶ月間それを使っていて、左目で色が見えるようになったことに気づきました。…それで、まぶたの上下に毎日塗るという形で継続してきました。指で拭くだけですが、左目の視力は改善し続けています。」と話しています。
 Alzhacker氏のこちらの記事『慢性痛・火傷・脳梗塞まで治す究極の家庭常備薬DMSO』によれば、ジメチルスルホキシド(DMSO)は1866年にロシアの化学者アレクサンドル・ザイツェフによって合成された化合物です。
 キャリアの大半をDMSOの研究に費やし、安全かつ効果的な薬剤としての承認を推進したのは、スタンリー・W・ジェイコブ医学博士でした。「ジェイコブ医師の研究が進むにつれ、DMSOの治療効果は想像を超えるものであることが判明した。関節炎、火傷、捻挫から脳卒中、脊髄損傷まで、幅広い疾患で80-90%という驚異的な成功率を記録したのである。」とあります。
 日本オーソモレキュラー医学会の『「DMSO ― 忘れられた治療薬」その2』には、“安全性、有効性、汎用性の観点から注目に値する治療薬がDMSO(ジメチルスルホキシド)で…DMSOの医療用途が開始された1960年代以降、DMSOが原因の死亡や重篤な合併症は一度も報告されていません。”とあります。
 注意点としては、DMSOは効果的な経皮吸収型抗炎症剤なので、“たとえば、肌に化粧品やその他の化学物質など望ましくない物質がついている場合、DMSOがそれらも体内に取り込んでしまう可能性があります。これを防ぐため、使用前には皮膚を不必要な物質から清潔にしておくことが推奨されます。”ということです。
 また、“経口投与も可能です。ジュースに100%のDMSOをティースプーン1杯加え、1日1回服用し効果を観察します。全身の関節痛や線維筋痛症、自己免疫疾患を抱える方は、1日に2回目の服用が必要な場合もあります(後日ティースプーン1杯を追加)。ただし、DMSOは排尿を促進することがあるため、就寝前の服用は避ける方が良いでしょう。”とのことです。
(竹下雅敏)
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