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ナフサ不足が浮き彫りにする日本の構造的危機 ~「ニセモノの文化」が招く文明の衰退
このことについて、「ナフサ不足は『もぐらたたき』になっている」という動画のコメントは、本質をついていると思います。
また森山高至氏は、“1点良かったのは、「中東だけに依存していたらまずいぞ」ってみんな気づいたってことがあるんじゃないですか。(11分18秒)”とも言っています。
“続きはこちらから”の櫻井ジャーナルでは、「歴代日本政府は中東の産油国と友好的な関係を築き、イランとの関係も悪くなかったのだが、高市早苗政権はそうした関係を壊している。日本の場合、最も有利なエネルギー資源の潜在的供給源はロシアなのだが、高市政権は中国と同様、ロシアとの戦争へ向かっている。」と指摘、中東からの原油供給の見通しが立たない中、「世界経済は危機的な状況になっている」と言っています。
冒頭の動画の森山高至氏の解説に対して、「金で買える楽な生活(西洋化)を追求した結果、日本は本物の技術や自然、沢山のもの無くしましたね」というコメントがありました。
私は映像配信の『一問一答 第23回』の中で、このことに関して「ニセモノの文化」という表現を用いました。そして、その本質は効率や利益を優先し、儲けのために手を抜く「不誠実さ」にあることを指摘しました。
地球が現在の危機的状況から立ち直れるか否かは、人々が『禁戒(ヤマ)と勧戒(ニヤマ)』という霊的に深い意味をもつ教えに辿り着けるかどうかにかかっています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
ナフサ不足は『もぐらたたき』になっている…と、とある物流に詳しい編集長のお話。医療用品用ナフサを増やせばシンナーが不足。シンナー用ナフサを増やせばまたどこかで不足…。経産省が成果を上げようとするとどこかが犠牲になっている状態でしたが…
今はトラックが走るのに必要なアドブルー用の(尿素水を入れるための)容器が足りていないと。次は物流が犠牲に…(日本終了のお知らせ)。
米国でガソリン価格は2倍に。世界原油備蓄量は危機的レベルに激減。日本のみが原油、ナフサ共に足りている訳が無い。肥料、家畜飼料、小麦、トウモロコシ、大豆の世界争奪戦で調達困難。結果、農業、畜産、漁業、運送の全面危機。価格高騰じゃ無い、倒産増加でも無い、このままだと食料が手元に届かない配給制度が待ってる。目を覚まそうぜ日本人!。高市は国民の生活なんて全く考えてない。虚偽説明がその証左。
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[X]クジャクグモさんの渾身のプロポーズ
This compilation brings together courtship displays from male peacock spiders filmed over the years
— Nature Unedited (@NatureUnedited) June 4, 2026
📹: Michael Lun pic.twitter.com/EMlVmXUigb
山口地検岩国支部で検察審査会の審査員となった11人の個人情報が流出 〜 不祥事が相次ぎ、無実の市民の権利を侵害し、権力者の不正を不起訴にする日本の検察への不信
こうした検察の横暴をチェックする「検察審査会」という制度があります。くじで無作為に選ばれた18歳以上の一般市民が審査員となり、不起訴処分となったケースを市民感覚で審査します。「審査員の氏名は記載されない。不起訴を相当としても、覆す方向の判断をしても、加害者または被害者から逆恨みされる恐れがあり、個人情報の秘匿は制度の大原則とされる。」とあります。
ところが、今年1月に山口地検岩国支部で検察審査員11人を刑事告訴した男性に、山口地検岩国支部の副検事が審査員11人の氏名を記載した告知書を送ってしまったことが判明しました。山口地検は情報漏洩を把握した後も文書を回収せず、流出の被害回復も行っていないと報じられています。審査員を引き受けた市民が安全な環境で審査できないとすれば、制度は機能しません。
郷原信郎氏は「このような不祥事が起きる背景に、検察官名の公文書がいかに重要なもので、それが一つ間違うと重大な問題を発生させることへの認識が希薄さがあるのではないか。」「検察組織の病状は、もはや自力での回復は不可能なレベルに達している。」と述べています。
今や日本の検察によって市民の安全や権利が守られているという信頼が失われているばかりか、市民の個人情報すらもずさんに扱われ保護されない状況を可視化したような事件です。いわんや国家権力に楯突く市民に対して、どのような圧力がかかるかと想像すると不穏です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
1948年の制度開始以降、審査員の個人情報の集団流出が明らかになるのは初めて。制度の信頼に関わる事態だが、法務・検察は不祥事として公表していない。
(中略)
審査員の氏名は記載されない。不起訴を相当としても、覆す方向の判断をしても、加害者または被害者から逆恨みされる恐れがあり、個人情報の秘匿は制度の大原則とされる。
山口地検幹部は「プライバシーに関わることがあり、お答えできない」としている。
(以下略)
【スクープ】検察審査員の氏名が外部流出 山口地検岩国支部、被害回復図らずhttps://t.co/06uSPKvHOr
— 毎日新聞 (@mainichi) June 24, 2026
山口地検岩国支部が今年1月、検察審査会の審査員の氏名を外部に流出させていたことが判明しました。
法務・検察当局は文書を回収しておらず、流出の被害回復を放置した状態となっています。
「検察は公表すべきだ」 検察審査員の氏名流出、説明責任どこにhttps://t.co/YiWmYefKrA
— 毎日新聞 (@mainichi) June 24, 2026
検察審査会には検察官の不起訴を法的に覆すことができる大きな権限があり、刑事司法の中で存在感が高まっています。
審査員の個人情報の流出は制度にどのような影響を与えるのでしょうか。
検察審査員は一般市民なんだが🤔
— 佐藤誠(元警視庁捜査第一課) (@Makoto_OB) June 25, 2026
名前が漏れるかもしれないという不安が広がれば、選ばれた市民は安心して審査に参加できなくなる。しかも、不祥事として公表していない。相変わらず都合の悪いことは隠蔽するんだな😮💨
検察審査員の氏名が外部流出 山口地検岩国支部、被害回復図らず(毎日新聞)…
裏金と統一教会ズブズブの自民党が軍事国家化、#大政翼賛会 化する中、検察も腐敗を深めています。
— NDR114(リーチに影響を与える仮ラベル付けられました。♡、🔃等、ご協力戴けたら嬉しいです。) (@NDR1142) June 25, 2026
近年、検察の不祥事は増えるばかり、酷くなるばかりです。 https://t.co/MOnbThaIX3 pic.twitter.com/ApUejhwIHR
このような不祥事が起きる背景に、検察官名の公文書がいかに重要なもので、それが一つ間違うと重大な問題を発生させることへの認識が希薄さがあるのではないか。先日、神戸地検の不起訴に検察審査会申立て、オンライン会見を行った、告訴人「北海道の歩き方」が検察官名義の処分通知書を改ざん・ネット… https://t.co/xzNlE1hB5y
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) June 25, 2026
WEFの人口削減アジェンダとイーロン・マスクの警告 ~スマートフォンが加速する少子化
デニス・メドウズは2017年のインタビューで、世界人口の86%を抹消することは「避けられない」と述べています。そして、このイデオロギーこそが世界経済フォーラム(WEF)の創設者クラウス・シュワブが掲げる「グレート・リセット」や「第4次産業革命」といったアジェンダの核心をなすものなのです。
また、WEFの有力メンバーでありクラウス・シュワブの顧問も務めるユヴァル・ノア・ハラリは、“一般大衆の大部分は今や「余剰」な存在となっており、人工知能(AI)のような現代技術によって「人間を代替することが可能になる」。気候変動が地球上に「技術的なノアの箱舟」を生み出し、それが「エリート層」にのみ利益をもたらすことになるだろう”と主張していました。
しかしイーロン・マスクは、“多くの人は、地球はこれだけの人口を支えることが出来ないと信じていますが、これは全くの誤りです。混雑した都市では人が多いように見えるかもしれませんが、それは勘違いです。地球上の全人類はニューヨーク市の一つの階に収まる事が出来ます。実際には人口が少な過ぎるのです。私たちは過剰人口だと間違った事を教えられるのをやめるべきです。”と言っていました。
人口問題については、クラウス・シュワブとイーロン・マスクの立ち位置は真逆ですが、「自分たちが世界の支配者だ」という思い込み(勘違い)は同じだと思います。
タマホイ氏のツイートをご覧になると、デニス・メドウズは、“独裁政権が世界人口の86%をゆっくりと「平和的に」削減することを望んでいる”と言っていたようです。クラウス・シュワブが中国を絶賛しているのは当然と言えるでしょう。
さて、世界人口をゆっくりと「平和的に」削減するにあたって、非常に優れた手段がスマートフォンの普及らしい。In Deepさんの記事によれば、「iPhoneは避妊具なのか?」というタイトルの論文が発表されたとのことです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください世界経済フォーラムのメンバー、世界の人口を86%削減することを呼びかけるhttps://t.co/VqGRjPQOkh
— タマホイ (@Tamama0306) May 4, 2023
グローバリストの世界経済フォーラム(WEF)の著名なメンバーでローマクラブの名誉会員が人口を86%削減するという驚異的な目標を呼びかけ、その目標は平和的に達成できると主張している…
※全文はツイッターをクリックしてご覧くださいイーロン・マスク「まず自分から始めてみればどうだ」/環境保護主義者の「人口を削減すべき」との発言について… pic.twitter.com/rtDrdxYjPY
— MD Family June (@Junika2022) September 28, 2023
2007年頃からの世界の急激な出生率低下の背景
アメリカン・グレートネスという米国メディアに、「iPhoneが出生率の低下を加速させているのか?」という記事が寄稿されていました。
書かれたのは、ミシガン州選出の元米下院議員のサディアス・ジョージ・マコッター氏という方です。
ここでは、「iPhoneが」となっていますか、これは引用されている研究が、iPhoneが登場した 2007年を起点として調査しているものですので、そのようになっていますが、つまり、「スマートフォン全般」といえます。
以前、「スマートフォンの登場が人類の出生率を下げた可能性」という記事で FT 紙に掲載されたグラフをご紹介しています。
これも、見事にスマートフォンが一般化して以来、全年齢層で出生率が減少していることが示されています。曖昧ではないほど、はっきりとした傾向です。
数字はパーセントです。
合計特殊出生率のスマートフォン普及前の傾向に対する変化率
FT, NOFIA
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これまで見てきた個別の不正選挙の事例を振り返って、まず「開票作業」の問題を述べています。
「票を数えるのは選挙管理委員会の職員で、開票立会人がそれを監視する」という仕組みがあるので、私たちは票数は操作されていないと思い込んできました。この仕組みの盲点は、選管職員が数えた票数を開票立会人に伝え、開票立会人はその票数の正確さを確認することなく「ハンコを押す」ことだと言っています。
開票立会人の役割は、①選挙全体として何か不備がないかを監視する ②疑問票にも口を出せることと認識されていますが「責任を持って、公務員側の数えた票数が正しいかどうかを確認する」ことは求められていません。「でもそこが一番大事、一番見なければならないところではないか。」しかし現実には「開票立会人は全く票を数えていないし、数える時間も与えられていないし、そもそも数える役目の人ではない、だから全国で不正や数え間違いが起こっている。」正当な監視のために『公務員とは別で数える第三者組織を入れないといけない』と提案されています。
かつて報道された東京都大田区選挙管理委員会の無効票水増し処理問題は、2025年の参院選で投票者数よりも投票用紙の数が2600票少なかったので、投票用紙の不足分を白票で水増しして整合させたというものでした。
この事件は、開票立会人や参観人が監視しているにも関わらず、公務員側で自由自在に票を入力できているということ、しかもそれが10年間バレずにきた不正選挙です。今回発覚したのは、たまたま内部の証言が出たからで、それがなければ不正は成功していました。「どれだけ共有やダブル・トリプルチェックがあったとしても、最後の最後で担当者が違う数字を入力できる体制になっている。」
そしてこの問題に加えて、元神戸市議会議員による「期日前投票の箱からシンプルに勝たせたくない候補者や政党の票を捨てる不正選挙の手法がある」と具体的な証言が出ました。
ねずみさんは「大田区の白票水増し処理の話と繋ぐと、期日前投票の(落としたい候補の)票を捨てると確かに投票用紙が不足する」「もし何らかの勢力が結託して『⚪︎⚪︎の票を捨てておけ』というネットワークが日本でできてしまっていたら、憲法改正の国民投票は大丈夫かなと思います。」と懸念をされていました。
最後に、このような選挙のおかしさを訴えている人々を紹介されています(15:55〜)。前葛飾区議会議員の門脇翔平氏らが2026年の衆院選に焦点を当てて各地で選挙無効を訴えていますが、裁判所が不正選挙を審理する気が全くないことをありありと語られていました。不正選挙を提訴するには証拠が求められていますが、そもそも保管してあるはずの票の確認すら認められません。
ねずみさんは「歯を食いしばりながら、世の中のために戦って下さっている」お二人に感謝して、支援を呼びかけておられました。