まさか水の豊かな日本で水道がここまで危機的な状況になっているとは。7月29日の読売新聞「過疎地への配水はタンク車で…老朽化した水道管の維持難しく厚労省が指針」という記事を安藤裕氏が解説されていました。「いよいよやってきました、水道のない日本、水道管をもう補修しないという結論が出そうな状況になってきました。」記事によると、消滅しそうな過疎地の水道には費用をかけて補修などせず、人が住んでいる間だけタンク車で水を配送するという方針を厚労省が出してきました。全国には400もの消滅しかけた小規模集落があるそうです。また全国的に水道管の老朽化が進み、どこの自治体も改修費用が負担になっているという背景があります。そこに水道民営化の思惑も忍び込んできます。「なんで公営で維持できないものが民営化すれば維持できるのか。このカラクリは人件費を引き下げるからで、それだけ働く人の賃金を下げるか、働く人の数を減らすということ」になり、国民にとっては安心安全な水道が失われることになります。
　「これの解決策は簡単で、"水道の補修費は全額国が出す。なので安心して補修をしてくれ"と政策を決めてしまえば、お金がないからもう水道は守れませんという問題から抜け出すことができる。」「本当にこの水道の話はバカバカしい財源論でず〜〜〜っと話をしていて、財源（お金）はあるのに、お金がないという理由で補修をしない。本当に情けない話だと思います。」「"過疎地はもう日本の国としては放棄する、そこには住まないでくれ"という強烈なメッセージを出す、究極の地方切り捨て策ですよね。」「これも日本、政府にはお金がないという間違った貨幣観に基づく結論に至ったわけです。」「国はお金を作れるんだ、素晴らしい能力を持っているという正しい貨幣観を持って、地方の自治体の皆さんも"お金がない、どうしよう、じゃなくて、"水道を補修するための金は国が出せ"と強く言える政治家が求められている。」「水道がないとは、まさに先進国ではなくなる。」
　15分の移動圏内に全ての国民を押し込めるスマートシティの計画にとっては、とても都合の良さそうな水道放棄です。