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クリニックに迫る厚労省のマイナ保険証利用の圧力 / 川内博史議員「紙の保険証がいいよという人は、この方法で」/ 反ジャーナリスト高橋清隆氏「日本の国際保健政策はビル・ゲイツによって差配されていると理解してよろしいか」
厚労省からのポスターやチラシは、早くマイナ保険証に切り替えないと診察が受けられなくなるような誤解を与え、マイナ保険証の代わりに「資格確認書」が発行されることは隠しているようです。マイナ保険証の利用率を上げるとクリニックには一時金が支払われる反面、マイナ保険証に対応しないクリニックは保険診療から外すという異常なアメとムチを繰り出しています。
川内博史議員は、12月以降も変わらず紙の保険証を使いたい人のために、丁寧に解説をされていました。「マイナ保険証にしていない人は資格確認書という名前の保険証が自動的に送られてきます。12月以降ですね。だから何にも心配いらない。」紙の保険証がいいという人は「マイナンバーカードを返納する」あるいは「カードの電子証明書機能を失効させる」あるいは「自分が加入している保険の保険者にマイナカードの保険証機能を解除すると申請する」という3つの方法で、自動的に「資格確認書」が送られてくると説明されています。
それにしても国民の迷惑を顧みない厚労省ですが、6月28日時事ブログで取り上げた反ジャーナリスト高橋清隆氏が、7月5日の厚労大臣記者会見でも我が国の保健政策の背景について、二の矢を放っておられました。今回の質問も武見大臣の2021年4月『ウェビナー 「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの今日的意義』での基調講演を引いて、「実は主たる活動の資金源はビル&メリンダ・ゲイツ財団と発言されています。つまり日本の国際保健政策はビル・ゲイツによって差配されていると理解してよろしいでしょうか。」「一般論として伺います。国の保健政策が民間の、しかも外国の一実業家の意思で決められているとしたら問題だとは思いませんか。」と突きつけました。武見大臣のこわばった答弁は予想通りですが、それにしても我が国の保健政策が、国民のためになされていないことは確信できます。
マイナカードと保険証を合体させる為に国は賄賂をクリニックに払い、大本営からの赤紙が鹿先生のクリニックにも届いた。詳しく何人増やすといくら貰えるか鹿先生がソーメン食べながら解説。 pic.twitter.com/pAXtuok3uS
— トッポ (@w2skwn3) July 5, 2024
厚労省「マイナ保険証」利用ゴリ押し大暴走!
— 君に… (@ma_pion) July 2, 2024
“悪質チラシ”放置し医療機関への一時金は申請不要
現行の保険証に代わる「資格確認書」の存在は明記されておらず、見る人に「早くマイナ保険証に切り替えなきゃ」と思わせる“悪質チラシ”https://t.co/bYtMmvaxD2 pic.twitter.com/ZO54nEeWwX
マイナ保険証に対応しないクリニックは保険診療から外すと言う厚労省の暴挙!
— 森田洋之@コミュニティードクター/医療経済ジャーナリスト/「医療」から暮らしを守る医師/音楽家 (@MNHR_Labo) June 7, 2024
近所のクリニックはこんな選択をしたそうです😭 pic.twitter.com/1atJK1605X
マイナ保険証より紙の保険証を使いたい方へ。
— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) June 11, 2024
マイナ保険証の保険証機能を解除して下さい。
1、カード自体を返却。
2、カードの電子証明機能を失効させる。
3、10月以降保険者に紐付け解除を申告。
すると、12月以降資格確認書という名の保険証が送られて来る。
大丈夫。https://t.co/SPYmo4FNeS pic.twitter.com/VIdIprWSDV
本日(7/5)の厚生労働大臣記者会見より
— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) July 5, 2024
高橋記者
「ある程度政策が、ビル・ゲイツの意図が反映されていた部分があるということは、お認めになりますか」
武見大臣
「全く認めません」「全く邪推です」
高橋記者… pic.twitter.com/tbEVfd1yOb
歴史学者のジェイソン・モーガン氏「(横田基地への米戦略爆撃機B52の突然の飛来に対して)こういうことがあって、まず大騒ぎになっていないことがおかしい」「誰が情報統制やっているかって言うと、保守側なんですよ。…拝米保守がワシントンを庇っているんですよ」
石田和靖氏は、“この間のチャンネル桜でもね、モーガン先生、日本の新聞を持ってきて、「拝米タイムスによりますと…」。拝米タイムスっていう新聞があるんだと思ったら、拝米タイムスじゃなくて産経新聞のことをね、言ってたわけですけど…”と話しています。
7分20秒のところで、ジェイソン・モーガン氏は7月2日の東京新聞の見出し『冷戦以来 横田にB52』を見せています。東京新聞のこちらの記事によれば、“米戦略爆撃機B52が4月2日夕、…米軍横田基地に突如、姿を現した。…2日間滞在し、4日夜に飛び去った。日本側への飛来の通告はなく、B52が核兵器を搭載しているかどうか日本政府が確かめる権限はない”とあります。
ジェイソン・モーガン氏は、“こういうことがあって、まず大騒ぎになっていないことがおかしいと思います(8分55秒)。…これは核兵器が搭載されているかも知れないという飛行機が入ってきて、日本政府がそれをやめてくれと言わないし…抗議はしないのかなと(9分19秒)”と言っています。
石田和靖氏は、“日本がウクライナ化するっていうような話がよく出てきますけれども…アメリカにこうやって、どんどんどんどん煽られて、日本はもうロシアとか中国とか北朝鮮とか敵をいっぱい作って、アメリカは守ってくれるかどうかわからないのに、お前行け行けって、背中をどんどん押されているのが岸田さんでしょ(11分28秒)”と話しています。
13分10秒のところで、ジェイソン・モーガン氏はコリン・パウエル元米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏にインタビューをしたと話しています。
ジェイソン・モーガン氏は、“彼が言っているのは、ワシントンが戦争ビジネスをやっていると散々言っています。それを日本語でまとめて記事として月刊『Hanada』に投稿したんですよ。3ヶ月ぐらいが経っても何の返事も来ない…やっと原稿が戻ってきたら、1番重要なところをカットカットカットカット。要はワシントンが戦争ビジネスをやっているとか、それ全て。バッサリと。誰が情報統制やっているかって言うと、保守側なんですよ。…拝米保守がワシントンを庇っているんですよ(14分11秒)。…なんか情報統制をやっていて、私がその連中の中に入っていたんですよ。去年までですかね。なんか最近、私が転向したって言いますか、目が覚めちゃった。…私はずっと睡眠中だったなと、今振り返って考えればそう思います(20分33秒)”と話しています。
【日本国民は拝米保守に騙されている!?】ジェイソン・モーガン「拝米タイムス・産経に寄稿しているのは、デラックス馬鹿か CIAの工作員です」#チャンネル桜
— たかりん。7 新垢✕3🎌トランプ応援! (@kankoku_evenki) June 28, 2024
長い間騙され続けていると洗脳から解けるのになかなか時間がかかりますよね。これ経験者は語るです。 pic.twitter.com/MaIDiuRZfx
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[X]「コイツ新入りか?」
インコ
— ツイ鳥「ジョージ=コクム」(森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者! (@_596_) June 24, 2024
「我、参上!
・・隣にいる、コイツ新入りか?」pic.twitter.com/tlSl7r0LjL
城戸佐和子氏の警鐘「憲法改正」「地方自治法改正」のセットで奪われる地方公共団体の権利 / 東京都知事選の本当の争点と投票の目的
さて、薬剤師であり、全国有志薬剤師の会代表でもあり、さらに小田原市議会議員でもある城戸佐和子氏が、今行われている東京都知事選挙とも深く関係する話をされています。この動画によると、城戸氏は薬剤師になった当初から、むやみと投薬をする医療システムにずっと疑問を感じていたそうです。そして新型コロナワクチンの薬害が問題になってからは、全国有志医師の会を見て、薬剤師としての正義感から全国有志薬剤師の会を立ち上げたそうです。2022年には薬害が表面化し「いろんな地域の議員さん達にお話に行って、資料用意できるから話せるよっていう話をして、この話を議会であげてくれないかって」働きかけておられたそうです。「そうしたら大体言われたのが、票を失うからが1つ、次の選挙がダメだからというのが1つ、それ言ったらヤバいからという、この3つで言われて(断られ)、だんだんイライラしてきて、2023年の1月1日に旗を持って気づいたら立っていた。」と急きょ立候補されたそうです。「生き方の美しさですね、私が大事にしているのは。」という志で政治家の道に入られました。
17:05から「地方自治法改正案」について語られます。パンデミック条約はかなり周知されてきましたが、それは日本の憲法に地方の権限が残っているという前提であれば「無視できなくはない」と考えていたそうです。現在、国と地方公共団体は対等で、泉大津市のように地方が独自の取り組みができる権利を持っています。しかし今回の改正で、その権利が閣議決定だけで奪われる危険が出てきました。城戸氏が気づいたのは、今回の改正で条文に出てくる地方公共団体の権利は「事務」だけで、憲法第94条の「地方公共団体の行政の執行権」「財産の管理」が条文に無いそうです。つまり国に制限を受けるのは一見「事務」だけのように見えます。ところが新しい憲法改正の草案にはそもそも地方公共団体の「行政の執行権」「財産の管理」の2つが消えていたそうです。憲法改正と今回の地方自治法改正が合わさったとき、地方自治の権利は全て失われる可能性が出てきました。「世界規模のWHOパンデミック条約、日本国憲法改正、地方自治法改正の3点セットでブレーキがなくなる」。
次にパンデミックだと騒ぎ出した時には、ワクチン接種を強制される瀬戸際にあります。東京都を始めとする地方公共団体の首長は、これまでの政策論争とは異次元の危機を理解する必要があります。そしてワクチン薬害の危険を知っている有権者は、選挙の先を見据えて投票することが大事です。
#パンチングゆりこ
— この世の果て (@kasabarurinri) July 4, 2024
現場は三軒茶屋となっております pic.twitter.com/2NaVDj60Au
TTBジャーナル サルサ岩渕 街頭演説会 三軒茶屋駅で質問するも小池都知事にカメラにパンチされる。 pic.twitter.com/K1AyAgolme
— plutoatom (@plutoatom) July 4, 2024
インスタのエリザベスさんも内海さんに投票します。理由は動画ないで解説してます。同じ母親としてワクチンの問題を取り上げない候補はあり得ないです。
— トッポ (@w2skwn3) July 4, 2024
子宮頸がんワクチンを東京都は男子にも打たせているの知ってます?男子にですよ!将来性交渉で移る可能性があるとデマをいい。… pic.twitter.com/EaEtdZfRXM