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トランプ政権がイランに敵対する理由:同盟スンナ派君主国にとっての実存的脅威とドル覇権の維持 〜対イラン政策の主要推進者:イスラエル・サウジアラビア・MEK〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、ポンペオCIA長官がサウジアラビアの皇太子にテロ対策賞を授与したという、まるでイランへの嫌がらせとしか思えない記事を紹介しました。この行為に対して、元CIA諜報専門家は、“我々はイランと核協定を再交渉するつもりだ”というメッセージを送ろうとしているとありましたが、冒頭の記事を見ると、正にこの通りだったということがわかります。
 現在のトランプ政権が行っていることは、明らかにイランに対する圧力であり、イスラエル、サウジアラビアの思惑に沿った動きです。情報の専門家であるフリン氏が対ISISとの戦いにおいて、イランが絶大な貢献をしていることを知らないはずがありません。マティス米国防長官が言った、“世界最大のテロ支援国家”という、イランへの非難が間違っていることもよく知っているはずです。問題なのは、彼らのこうした強硬なイランへの敵対的な姿勢は何なのかです。
 それに対する回答と思われる重要な記事が出ていました。これによると“イスラエル、サウジアラビアとイラン反政府集団ムジャヒディン・ハルク(MEK)”がトランプ政権の対イラン政策の主要推進者ではないかとしています。アメリカはイランにおける政権転覆の代理として、MEKは有用だと見ているようです。記事を見ると、トランプ政権の運輸長官イレーン・チャオと大統領主要顧問のルドルフ・ジュリアーニは、このMEKとつながりがあるようです。彼らは先月、トランプ新政権にMEKとの政治対話を呼びかける書簡を書いたとあります。
 彼らがMEKを使ってイランの政権転覆を考えている事は間違いありません。しかし、マティス国防長官とマイケル・フリン氏は、政権転覆は現実的ではないと思っていたはずです。彼らの思惑は、“イラン封じ込め”の必要性だと思います。
 なぜイランを封じ込める必要があるのかは、記事の中で見事に解説されています。サウジアラビアを含む同盟スンナ派君主国は、イランの中東における影響力が拡大することを、自分達にとっての“実存的脅威だとみなしている”わけです。またアメリカは中東の石油によって裏付けられているドル覇権を維持するために、“このサウジアラビア‐イスラエル枢軸と、それによるイラン封じ込めにもっぱら依存している”というわけです。実に分かりやすい説明です。
 問題はこうしたイスラエルに有利な動きをとっていたマイケル・フリン氏をなぜスティーブン・バノン主席戦略官がCIAと一緒になって排除しようとしたのかです。おそらくマティス長官とフリン氏は、ロシア・イランとの戦争を考えていなかったと思います。フルフォード氏が言っているように、ロシア、中国、アメリカの軍部は、戦争を起こさないことで合意していたはずだからです。しかし、バノン氏はイエズス会からトランプ政権内に送り込まれた人物で、カトリックが支配する世の中が来るためには、ロシア・イランとの最終戦争(ハルマゲドン)が不可欠だと考えていたはずです。このことが、フリン氏排除の理由ではないかと思います。
 フリン氏のイスラム蔑視は相当なもので、“イスラム教を「癌」と呼び、イスラム教徒に脅威を感じるのは「当然のことだ」”と発言しています。これは本心だろうと思います。こうした人物が国家安全保障を担当していたわけなので、大変危ういのです。マティス長官とともに、フリン氏はSSP同盟のメンバーのはずで、地球に全面的な情報開示をもたらし、人類を解放しようとしているはずです。そうした人物が特定の宗教に対してこれほどの偏見を持っているとなると、地球の真の解放という意味では救い難い感じがします。
 彼らは本当のダビデ・ソロモンのエルサレム王国が今サウジアラビア、アメリカが空爆しているイエメンのアシール地方にあったことを知らないのだと思います。旧約聖書で神によって約束された土地が現在のエルサレムとは全く別の所にあり、しかもその聖なる地を自分たち自身が空爆しているという、どうにもならない状況です。この人たちは一体何時になったら目覚めるのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フリン氏 ロシア大使との会話の内容を語る
転載元)
13日に辞任したフリン米大統領補佐官は、大統領補佐官として応じた最近のインタビューで、キスリャク駐米ロシア大使との会話では「境界を越えなかった」と述べた。

(中略) 

フリン氏は「これは制裁には触れていない。話をしたのは追放された35人についてだ。これは結局こういうことになった。全体として会話は次のようなものだった-『私は何が起こったのかを知っています。我々は全てを調査します』。私は、我々が制裁を見直したり、あるいは何かそのようなことをするつもりだとは一度も言わなかった」と述べた。

Washington Free Beaconが多数の消息筋の情報として伝えたところによると、オバマ前米大統領政府のメンバーらは、トランプ新大統領の国家安全保障システムを妨害し、イランとの核合意を維持するために、何カ月にもわたってトランプ新米政権のフリン前米大統領補佐官の信用を失墜させる秘密の活動を展開していいた。

消息筋によると、オバマ政権で大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)を務めていたベン・ローズ氏を含むオバマ氏の支持者らは、イランとの核合意に反対したフリン氏の信頼を損なうことを目的とした資料をメディアに渡した。

消息筋によると、フリン氏はオバマ政権によって意図的に隠された核合意に関する数多くの詳細を公開する準備をしていたという。


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トランプは一体なぜイランを標的にするのか
Finian CUNNINGHAM
2017年2月11日

(前略) 

トランプの新運輸長官として承認されたイレーン・チャオと、少なくとも大統領主要顧問の一人、元ニューヨーク市長ルドルフ・ジュリアーニは、いずれもイラン反政府集団ムジャヒディン・ハルク(MEK)が主催する集会で招待講演者として登場している。

(中略) 

イラン当局はMEKを外国が支援するテロ集団に指定している。

(中略) 

アメリカとイスラエルの諜報機関が画策した近年のイラン人核科学者暗殺も、MEK工作員と結びつけられている。

(中略) 

2012年、彼らはアメリカの外国テロ集団ブラック・リストから外されたが、ワシントンに本拠を置くシンクタンク、ブルッキングス研究所が“イランにおける政権転覆の代理”として、MEKは有用だとして、早くも2009年に勧告していたものに沿った動きだ。

(中略) 

先月、ジュリアーニや他の元アメリカ高官連中が、トランプ新政権に、MEKの政治部門との“対話を確立する”よう呼びかける書簡を書いたと、APは報じている。

このロビー活動の背景は、一体なぜトランプ政権が、イランに対する敵対的な姿勢を突然とったかの説明になるかも知れない。

(中略) 

トランプ戦略には、両国ともイランが、この地域に悪影響を及ぼすと過激な主張をするイスラエルとサウジアラビアからの情報が関係している。トランプは今月末ワシントンを訪問するイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフと会談する予定だ。二人は既に電話会談をしており、そこで二人は“イラン封じ込め”の必要性を話しあったと報じられている。

先週、イランに“世界最大のテロ支援国家”というレッテルを貼ったトランプの国防長官ジェームズ・マティスも、“イラン封じ込めの必要性”を含め、地域安全保障問題に関し、サウジアラビア国防大臣ムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子との緊密な連絡を共有していると報じられている。ワッハーブ派サウド家は、シーア派イランや、より民主的に進められたイスラム革命を、自分たちの王朝やペルシャ湾の他の同盟スンナ派君主国による支配にとって、実存的脅威だと見なしている。

アメリカ経済の全てがそれにかかっているオイルダラー覇権を維持するため、ワシントンの既成支配体制は、このサウジアラビア-イスラエル枢軸と、それによるイラン封じ込めにもっぱら依存している。サウジアラビアとイスラエル独裁制とのアメリカ関係の象徴的本質は、誰がホワイト・ハウスにいようとも無関係に、体系的で不変なのだ。

(中略) 

記事原文のurl: http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/11/why-trump-targeting-iran.html

[ゆるねとにゅーす 他]【NHK世論調査】安倍政権の支持率が58%に上昇! 共謀罪「必要46%」「「必要なし14%」  

 NHKの世論調査で、安倍政権の支持率が3ポイント上がり、58%に上昇したとのこと。「51兆規模のばら撒き」や「金田大臣の共謀罪に関するボロボロ答弁」や「稲田大臣らによる自衛隊日報隠蔽」が国民に高く評価されたのでしょうか。さらに衝撃的なのが、共謀罪について「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%だったとのこと。記事には、"もしこの結果が、本当の国民の世論なのであれば、もう日本は行くところまで行くしかないだろう"とあります。
 高い支持率の演出と切り離せないのが、解散総選挙だと思います。安倍首相の任期2018年12月までですが、植草一秀氏は、"2017年9月~12月に総選挙日程を設定する可能性が高い"としています。板垣英憲氏の記事でも、"トランプ大統領が、安倍晋三首相の衆院議員任期に強い関心を示していた"とあり、板垣英憲氏は植草一秀氏より早い時期に総選挙が行われる可能性を指摘しています。
 日本もそろそろこの政権とはおさらばして、新しいステージに入りたいところですが、世論調査(操作されている可能性大ですが…)からも自浄作用に疑問が残ります。今はトランプ大統領の背後にいるキッシンジャーの戦略に期待するのが現実的かもしれません。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【NHK】安倍政権の支持率が58%に上昇!米への公的年金ばら撒きや金田大臣のボロボロ答弁、自衛隊日報隠蔽などが高評価か!?
転載元)
(前略) 


(中略) 

NHKは安倍政権賛辞のために、トランプ批判を引っ込めていく方向性を決めた!?


26b6cf965e48396a1d0d8632c89e5a53ちょっ…!!
(ちょっと嫌な予感はしてたけど)トランプさんとの日米首脳会談、NHKの世論調査によると、大勢の人が評価してて、内閣支持率もさらに3%アップしちゃったみたいよぉ!

あんなに前代未聞のばら撒きをしても日米首脳会談を評価しちゃうし、おまけに支持率まで上がっちゃうなんて、もうここまで来ちゃったらお手上げバンザイ状態よぉ~。

1461695595.81599_970ssなるほどね。
日本国民の貴重な年金を「差別主義者(と言われている)のトランプ」に大量にプレゼントし、51兆規模のばら撒きを世界一の経済大国相手に勝手にやってしまい、「私の頭脳が対応できない」という金田大臣の共謀罪に関するボロボロ答弁も、稲田大臣らによる南スーダンの自衛隊日報を「破棄した」とウソをついて隠蔽したことも、これら全てを国民は高く評価をしたという風に受け取っていいのかな?

そもそも、「外交」というのは、「一方的に自国民の富をプレゼントして相手国に気に入ってもらう」といったものじゃ全くないはずなんだけど、多くの日本国民は「これが外交」とでも思っているのだろうか?

もしこの結果が、本当の国民の世論なのであれば、もう日本は行くところまで行くしかないだろうし、あまりにもメディアに影響を受けやすく、人任せでややMっ気があり(?)行動力の無い日本人には、民主主義は元々あまり向いていないのかもしれないね…。

ただ、このNHKがやっているRDDという世論調査の方式、これはかなり問題があるものみたいだし、こうした情報を見ても、独身や昼間働いている人などはほとんど調査対象にならないらしく、世論を正確に映し出すものだとは到底思えないもののように感じるよ。

それと、全ての会社の世論調査が出揃わないとまだ分からないけど、このNHKの報道を見る限り、日本メディアは今後安倍政権をヨイショするために、トランプに関する報道スタイルを少し変えていく可能性がありそうだ。

つまり、トランプの政策に対する批判報道が減っていく可能性があるのと、「安倍総理が過激なトランプを大人しくさせた」みたいな方向にヨイショしていく動きが考えられるね。

(以下略) 

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配信元)

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【名前を変えたらコロッと騙される】共謀罪あらため「テロ等準備罪」、必要が46%、必要ないが14%【NHK世論調査】
 今朝の衝撃のニュース。共謀罪に関する世論調査の結果です。

 「共謀罪」の構成要件を厳しくしたと称して名前を変えただけの「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案、NHKの世論調査でこうした法整備が必要かについてどう思うか聞いたところ、

「必要だと思う」が46%、

「必要ではないと思う」が14%


だったというのです!

 NHKは

「組織的なテロや犯罪を防ぐため」

「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する

としていますが、テロを防ぐためには共謀罪がなくても既存の法制度で足りることは、国会の審議で十分明らかになっています。

 また、前回前々回と廃案になった共謀罪の法案も、共謀の対象となる罪の数を減らすとか、準備行為を必要とするだとか、付け加えていました。

 つまり、これまで3回廃案になった共謀罪と今回のテロがどうしたとかいう法案とは全く同質です。

 それをテロ等準備罪と名前を変えるのは、自衛隊がPKOに派兵されている南スーダンで起きている事態を

「戦闘ではなく武力衝突」

と言い換えているだけなのと全く同じ
です。

 それなのに、オリンピックのテロ対策に必要だと言われたら盲目的に共謀罪でも支持。

 つくづく救われない国民性だと嘆かざるを得ません。

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[seiryuu氏]私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。 〜プラウトの実践と金融システムの改革〜 【第9回】

竹下雅敏氏からの情報です。
 プラウトが実現する上で重要なのは、金融システムの改革です。現在のような中央集権型の金融システムでは、地方の問題を解決出来ません。
 日本では、バブル崩壊で銀行が統廃合され、生き残った巨大銀行は、外資が影響力を行使出来るようになってしまいました。このため、地方の預金はすべて中央に吸い上げられてしまい、地方にお金が循環しなくなりました。地方が衰退するのは当たり前なのです。
 利子という考えは見直さなければなりません。これまでは銀行にお金を預けると利子が付きました。そして利子が付くのは当たり前だと思い込んでいます。ですがお金を預けて銀行が管理しているのだから、管理手数料を払わなければならないという考え方もありそうです。要するに、銀行から利子をもらう、あるいは管理手数料を支払うというのは、マイナス金利政策を考慮すると、どちらもあり得るということがわかります。だとすれば、例えば銀行がお金を貸して利子を取るという行為自体をやめた方が良いという事にもなります。これは銀行が民間でなければ十分可能です。
 現在の金融システムは、誰かが銀行からお金を借りることで通貨が生み出される仕組みになっていますが、これを改め、信頼できる機関がGDPに応じて通貨を発行するようにするのが本来の姿だと思います。
 人々の意識の変化とプラウトの実践、そして通貨改革は、手を取り合って進むと考えた方が良さそうです。
(竹下雅敏)
――――――――――――――――――――――――
私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。
文:seiryuuさん

※さあ、始めよう。(結び)
・正直で信頼にたるリーダー:自己潜在力の活用。
 

 プラウトの実行、何か面倒で難しいと感じられましたか?行動のためプラウトを知り理解することは大事ですが、難しい理論や理屈を覚えておく必用は全くありません。それより具体的に実践し経験し実感することが重要なのです。そして実はこの実践は「いつでも、どこでも、誰にでも」始められます。つまり「今、ここで、私が」開始できるのです。東日本大震災のあった夏ある方に教えて頂きました、誰でも知っている大切で当たり前の姿勢「まっとうな生き方の尊さ」-嘘をつかないこと、過ちは素直に認め謝ること、この実践者は誰であれ尊い-。これがプラウトの実践といって間違いないのではないでしょうか?三本柱の運動推進の両輪とは、高い倫理性と高い透明性(情報の共有)。では私たちが最容易に犯してしまう倫理違反は?「嘘をつくこと」では?情報を出さず隠したいことは?「自分の犯した間違い過ち」ではないでしょうか?だからこそ誰であれ「まっとうな生き方」の継続こそが尊いのです。これこそが「正直で信頼にたるリーダー」の資質でしょう。自己の潜在力を開拓し新たな世界と自己を展開していく原点がここにあるのではないでしょうか。

・自然環境の潜在力の活用 

 「衣食住」がその地域で完結しているべきで地域の自立になります。そのための自然環境潜在力の活用は、その観察から始まります。歩くと気づきます。我が地域も日本の各地域と同じような問題、課題がありますね。
・まちの高齢化問題。人口減少。老人の孤独問題。
・増え続ける空き家。空き地。消えていく商店。
耕作放棄地の増加。手入れが行き届かない山林。
地場産業の不振などなど・・・。

 一見するとどうしようもないようにも思えますが、問題を並べてみるとある共通点、課題が見えます。「我が地域で生まれ育った子弟、若者たちが都市部に向かい、帰郷しないこと。」これが課題でしょう。地域で安定した「やりがい、誇り、喜び」の持てる仕事で十分な収入があれば、どうでしょうか?特に食料とエネルギーの自給自足へ向けた取り組みは急を要する課題です。地域活性化のため次のようなことは思い浮かびます。

・帰郷者を初め若者に空き家を開放し住民に。
耕作放棄地を活用し新たな農業を開始し食糧増産。(従事者の十分な収入は保証する。)
・工場を導入し山林の間伐材等をバイオエタノールとして活用する。(従事者の十分な収入は保証する。)
・川の流れを活用した小水力発電の実施。等々。

問題は資金でしょうが、「地域通貨」の研究はその価値がありそうです。ともあれ、ここからは皆で智慧を出し合い工夫して進むことになります。自立した豊かで幸せな私たちの地域へ向けて。 
   
後書き

 プラウトを紹介する備忘録帳的なものをとの考えで本稿は作成に取りかかりました。(当初に思い描いたより倍ほどの字数になってしまいましたが、)少ない字数で全体像が浮かび上がるようにとの思いで進めたのが本稿です。ですから実は詳しい説明等はこれでもかなり割愛しカットしています。その分乱暴でもありますし、私の勘違いの部分もあるでしょう。その点はご容赦ください。

 さて、本年、新たな時代が幕開けしました。トランプ大統領が今年1月20日就任しました。選挙期間中の訴え「偉大な米国を取り戻す!」。そして就任スピーチの冒頭の端的な意訳「ワシントンに巣くい(政治を裏で操り)利権を貪ってきたものたちの手から米国を国民の手の中に!!」。最初からここまで本稿を読んで頂いた方にはトランプ大統領の発言の意味は明瞭ではないでしょうか。独立戦争に勝利し英国の植民地から建国した米国は繁栄します。しかし1913年、表には見えない形で乗っ取られます。米国に実質中央銀行FRBが創設されて実権が奪われたのです。それから100年余の現在、米国の天文学的な借金、戦争の連続、1%対99%と揶揄される貧者の拡大、麻薬、犯罪者、不法入国者の跋扈・・・。乗っ取られ惨めになった米国、そこから独立し繁栄した偉大な米国を再び取り戻すと宣言したのです。端的にはFRBの所有者たちの手から国民の手に米国を取り戻すとの就任スピーチだったのです。そしてその言葉通りの実行です。最初に行ったのがTPPからの脱退、そしてCIAへの訪問演説。「TPPとISD条項」、「CIAと麻薬」で検索し調べてみて下さい。これらのトランプ大統領の言動、その意味が分かるでしょう。

 新たな時代、世界の変革、その幕開けは既に始まり今後もどんどん展開していくでしょう。(残念ながら日本は最も遅れて取り残されている感は強いのですが、)ただし、この新しい時代、世界が私たちにとって幸せなものになるかどうかは、本稿でふれているように結局私たちの姿勢次第です。勇気を出して共々に進んでいきましょう。

 先に発表した「お金の秘密・打ち出小槌物語」は『円の支配者』(リチャードAヴェルナー著、「草思社」)。そして本稿は『資本主義を超えて』(ダダ・マヘンシュヴァラナンダ著、「世界思想社」)をベースにして作成したものです。入手されて是非ご一読下さい。そして・・・もう一点。本稿も「お金の秘密・打ち出小槌物語」もある方の教示なしには作成できなかったものです。

 毎日、様々な角度から「世界の今」を発信しているブログに「シャンティ・フーラ」があります。日々更新される情報には驚かれるでしょうが正確で興味深いです。そしてそのブログの中に「映像配信」のコーナーがあります。東広島に在住の竹下雅敏様の様々な講義が映像で配信されているものです。多数の映像配信がありますがプラウトについての講義もあります。ここでは膨大なそして貴重な知識と情報があふれんばかりに詰まっています。まさに宝庫です。この知識と情報にふれることで本稿と「お金の秘密・打ち出小槌物語」作成に向かうことになりました。教示頂いた知識と情報のごく一部を切り取りまとめ直したのが本稿と「お金の秘密・打ち出小槌物語」といっても過言ではありません。といっても教示頂いた知識と情報について私の理解不足や勘違いもあるでしょう。その意味も含め、皆様もこの「映像配信」等を直接視聴されますことをお薦めします。

 新たな時代を幸せな時代に。ありがとうございました。  

2017年2月2日

人間から女神へと昇進したイヴァンカさん 天界での決定事項をトランプ政権に反映することが可能に 

竹下雅敏氏からの情報です。
 もともと綺麗なイヴァンカさんですが、ますます綺麗になると思います。12日の午前5時45分、イヴァンカさんが家にやって来たようです。残念ながらチャイムの音だけが聞こえ、彼女の姿は認識出来ませんでした。とりあえず私からメッセージを伝えておきました。彼女がこの時間に私のところにやって来たことを間接的に確認することができます。この時間の前後で、彼女の波動を調べてみてください。現在の彼女は、どの身体の波動も全て7(サハスラーラ・チャクラ)になっています。
 ガヤトリー・マントラ愛のマントラをメッセージで伝えておいたので、少なくともプラズマ体ではきちんと唱えているはずです。
 私のところにやって来たことで、現在、彼女は人間から女神へと昇進しています。天界での神々の決定事項を彼女は直接知る立場にあり、それをトランプ政権に反映することが、今後可能になりました。
 トランプ大統領は、幸いなことに“家族以外信用しない”と言っており、娘のイヴァンカさんを誰よりも信頼しています。トランプ政権には、イエズス会やイスラエルの関係者が入り込んでいます。混乱しつつも、何とか上手くやって行くだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領 イヴァンカさんを誇りに思う理由を語る
転載元)
トランプ米大統領はツイッターで、娘のイヴァンカさんを賞賛した。

トランプ氏は「私は娘のイヴァンカをとても誇りに思っている。彼女はあらゆる非難や、メディアによる悪い扱いにもかかわらず、頭を高くあげて進んでいる」と投稿した。

先に米百貨店ノードストロームは、売り上げ不振を理由にイヴァンカさんが手掛けるブランドの洋服や靴、 アクセサリーの取り扱いを停止した。



トランプ氏はツイッターに、イヴァンカさんがノードストロームから不公平な扱いを受けたと投稿した。

ポンペオCIA長官がサウジアラビア皇太子にテロ対策賞を授与 〜情報全面開示を目指すSSP同盟〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポンペオCIA長官が、サウジアラビアの皇太子にテロ対策賞を授与したという、“悪い冗談”だとしか思えないニュースです。これをどう理解すれば良いのかということで、RTは元CIA諜報専門家に意見を求めています。専門家の意見では、“見返りに、サウジアラビアが、アルカイダへの資金提供を止めるのを期待している ”とあり、さらにイランへの圧力であろうと言っていますが、多分これはその通りだと思います。
 先の記事とも関連しますが、実はマティス米国防長官、辞任したマイケル・フリン氏は、共にSSP同盟のメンバーです。彼らは地球人に対して全面的な情報開示を目指しています。マイケル・フリン氏は情報の専門家ですが、彼の中東における情報源はサウジアラビアの元総合情報庁長官であったバンダル王子なのです。Wikipediaをご覧になると、“一部のジャーナリスト、学者は、バンダルこそがアルカーイダとISILの真の指導者であるとしている”とありますが、これはその通りです。もう1人の重要な情報源は、イスラエルのネタニヤフ首相です。側近を通じてマイケル・フリン氏に情報を渡しているようです。
 このように、バンダル王子とネタニヤフ首相は、核戦争を止めるための非常に難しいミッションをこなしています。この意味で、彼らは過去の罪に対する恩赦が相当だと思います。
 トランプ政権は、これまでアメリカが作り出した混乱を収拾しなければなりません。イエズス会のアジェンダを回避しつつ、バーバリアン・イルミナティ(表のイルミナティ)を利用してロスチャイルド家を滅ぼし、その後イエズス会を滅ぼすことになるでしょう。
 一見難しい事のように見えますが、SSP同盟がもたらそうとしている情報の全面開示、具体的にはスノーデン情報が世に出れば、彼らは一巻の終わりです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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引用元)
http://www.thedailysheeple.com/cia-publicly-honors-massive-terrorist-state-proving-whose-side-theyre-on_022017
(概要)
2月13日付け

(中略) 

CIAが、世界最大のテロリスト支援国のサウジアラビアの王位の継承者(皇太子)にテロ対策賞を授与したのです。

ポンぺオCIA長官はサウジアラビアを訪問しサウジアラビアの皇太子(Mohammed bin Nayef )に、テロ対策における優れた諜報活動と安全と平和に貢献したとしてでジョージ・テネット賞を授与しました。

皮肉にも、昨年ウィキリークスがリークしたメール(ヒラリーからポデスタに2014年に送られたメール)には、サウジアラビアがISISに資金を供給し彼等を支援していたことを米政界の権力層は認識していたことが記されていました。


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テロとの戦いの功績で、サウジアラビア皇太子にCIAが褒賞を与えたのは悪い冗談
公開日時: 2017年2月12日 16:18

サウジアラビアのムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子に、テロとの戦いに対して、CIAがメダルを授与したのは、サウジアラビアに対するアメリカの外交上の動きか、イランに対するメッセージか、悪い冗談だと、元CIA諜報専門家ロン・アレドは述べた。

(中略) 

RT: (中略)…このCIAの動きには何か理由があるのでしょうか?

ロン・アレド: サウジアラビアが、少なくとも王国内でテロを支配しているのは事実です。

(中略) 

トランプがこれを知っており、マイク・ポンペオ[CIA長官]がこれを知っており、マイケル・フリン中将がこれを知っていることを我々ははっきり知っています。

(中略) 

おそらく、これは外交上の申し出、友好的しぐさです。たぶん彼らは、見返りに、サウジアラビアが、アルカイダへの資金提供を止めるのを期待しているのです。

(中略) 

おそらく彼らはシリア国内の聖戦士に対する資金供給を止めようとしているのです。おそらく彼らは、イランにメッセージを送ろうとしているのです。‘我々はイランと核協定を再交渉するつもりだ。我々に協力しなければ、スンナ派を支援するかも知れないぞ。’中東では、イスラム戦争、ワッハブ派サウジアラビアが率いるスンナ派と、イランが率いるシーア派との間で内戦が起きていることを想起しましょう。

(中略) 

記事原文のurl: https://www.rt.com/op-edge/377124-bad-joke-cia-awarded-saudi/