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[Sputnik他]濃密なプーチン大統領のペルーAPEC首脳会議 〜習近平主席が提案したアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事では、ペルーでのAPEC首脳会議の合意は、“この先数十年の貿易関係を決める”とあります。ウィキペディアによると、APEC参加メンバーは、“21カ国・地域で、人口では世界の41.4%、GDPでは57.8%、貿易額では47%を占めている”とあります。確かに、ここでの合意が極めて重要な意味を持つことがわかります。
 記事を見ると、世界は中国とロシアが中心となって動いている様がよくわかります。日本は残念ながら全く指導力を発揮出来ない状態です。
 注目すべきは、習近平主席が提案したアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)にロシア・日本・豪州がすでに支持を表明しているというところです。TPPが頓挫した今の状態では、中国主導のFTAAPに期待が集まっているようです。これがどのようなものなのかは今のところはっきりしませんが、おそらく、ISD条項のような、企業による世界統治を許すような条項は入らないだろうと思います。それは、こうした陰謀に強く抵抗しているロシアが支持を表明しているからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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濃密なプーチン大統領のペルーAPEC首脳会議、ビジネスあり、オバマ氏への労いもあり
転載元)
タチヤナ フロニ

ペルーで大規模な経済サミットAPEC首脳会議が終了した。20を超える諸国の合意はこの先数十年の貿易関係を決めるため、その結果に全世界が注目した。

(中略) 

プーチン大統領は中国の習国家主席とは経済プロジェクトを話し合った。極東の先進発展領域(TOR)とウラジオストク自由港における投資では、今日の時点ですでに20を超える総額およそ30億ドルの投資プロジェクトの実現が中国人投資家らによって宣言されている。極東のプロジェクトの実現には9社の中国企業が7500億ルーブル(およそ1兆3049.4億円)を超える投資を行う意欲を見せている。中国では来年5月にも「シルクロード」の将来性を話し合う首脳会談を計画している。

さてオバマ大統領への暴言スキャンダルですっかり知名度を上げたフィリピンのドゥテルテ大統領だが、さっそくプーチン大統領にリーダーとしての資質に感服しており、ずっと前から知り合いになりたかったと打ち明けた。今年ロシアとフィリピンは外交関係樹立40周年を迎えている。国際政治についてはドゥテルテ大統領は米国の政策について破壊的だとする自らの見解を明らかにしている。

そのほかの国の首脳らとの話し合いではプーチン大統領は諸国の政治的な友好は経済協力に反映されねばならないと幾度も指摘した。APECのホスト役を務めるペルーのクチンスキ大統領との会談でもプーチン大統領は、首都リマに近日中にもロシアの通商代表部が開設されるということもこれを確証づけていると語っている。

次回のAPECサミットはベトナムで開催。ロシアとベトナムの関係はすでに包括的戦略パートナーシップの模範であることから、ベトナムではプーチン大統領の訪問は一日千秋の思いで待たれており、総額100億ドルに及ぶ20あまりのプロジェクトが策定中だ。共同の投資プラットフォームも作られ、双方が5億ドルずつを投じている。チャン・ダイ・クアン国家主席はロシアとの政治的信用は増す一方だと指摘した。しかも数日前には、ベトナムは米国での状況の変化を背景にTPP合意の批准作業を一時停止したことが明らかになった。

(中略) 

他の首脳らとの温かな親交にあふれた会談とは異なり、オバマ・プーチン会談は5分足らずで終了した。

(中略) 

ペルーのサミットでは新たな地域経済パートナーシップを創設する習国家主席の提案が討議された。これにはロシア、日本、豪州がすでに支持を表明しており、TPPに反して参加国すべての国益を考慮することが約束されている。またプーチン大統領がサミットで指摘したように、これはたとえばユーラシア経済連合と中国の経済圏構想「一帯一路」の実現計画をひとつにまとめるものとなる可能性がある。しかもこれはまだ第1歩にすぎない。2歩目は上海協力機構他、アジアの統一機構の分野での協力拡大となる可能性がある。

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日本など受注の原発建設計画 ベトナムが白紙撤回 / 福島沖地震は原発稼働安倍政権への最後通牒

 ベトナムが日本から受注して進める予定だった原発建設計画を白紙撤回。原発輸出を成長戦略に掲げている安倍政権にとっては大きな痛手ですが、大きな地震が多発する中、白紙撤回になったことにホッと胸をなでおろす国民も多いはず。板垣英憲氏の記事には"小泉純一郎元首相も「夫れ見たことか」とせせら笑っているに違いない"とあります。
 ベトナム国会が白紙撤回を賛成多数で承認した日の朝方に、福島沖で大きな地震が起きました。植草一秀氏の「福島沖地震は原発稼働安倍政権への最後通牒」という記事には、"この地震が意味することは明白である。「日本全土の原発を廃炉しろ」のメッセージ"とあります。これは、板垣英憲氏がいう世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・クループ」の意向に沿うもので、タイミング的にも安倍政権への明確なメッセージになっていると思います。
 フルフォード情報によると、ニュージーランドの地震は悪人に対する警告だったようですが、今回の地震は原発ゼロに方針転換しなければ、さらに大きな地震を起こすぞということでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本など受注の原発建設計画 ベトナムが白紙撤回(16/11/23)
配信元)

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配信元)

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

ベトナムは日本受注の初の原発建設計画を白紙撤回、安倍晋三首相の師匠・小泉純一郎元首相はせせら笑っている

◆〔特別情報1〕
 第2次安倍晋三内閣(2012年12月26日発足)から間もなく丸4年を向かえるというのに、安倍晋三首相の目玉政策「アベノミクス政策」(3本の矢=「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」)が、壊滅しそうである。「3本目の矢」である「成長戦略」の1つに位置付けている「原発輸出」について、「ベトナム国会は22日、日本とロシアの受注が決まっていた初の原発建設計画について、東電福島原発事故を受けたコスト増加や財政難などを理由に中止する政府決議案を賛成多数で承認した。計画の白紙撤回が正式に決まった」(北海道新聞どうしんウェブ11月22日午後7時48分配信)と報じられたからである。完成すれば東南アジア初の原発となる予定だっただけに、安倍晋三政権にとって大きな打撃だ。中止の理由が、「東電福島原発事故を受けたコスト増加や財政難など」とあっては、安倍晋三首相は、もはや「グーの音」も出ない。政治の師匠であり、「原発ゼロ」提唱論者の小泉純一郎元首相も「夫れ見たことか」とせせら笑っているに違いない。

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福島沖地震は原発稼働安倍政権への最後通牒
11月22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュードM7.4の地震が発生した。

(中略) 

この地震が内陸直下で発生していれば、はるかに重大な被害が発生したと考えられる。

東京電力福島第二原子力発電所では、3号機燃料プール冷却システムが6時10分ごろに自動停止した。

極めて大規模な地震であり、熊本地震同様、大規模な地震がさらに発生する可能性が高い。

(中略) 

この地震が意味することは明白である。

「日本全土の原発を廃炉しろ」


のメッセージを大地が発している。

(以下略) 

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[Sputnik]パナソニックの洗濯たたみロボット、来年にも販売開始(動画)

竹下雅敏氏からの情報です。
 内側でたたんでいるところを見てみたい気がします。それよりも、これだけ図体のでかいものを設置できるスペースのある家庭は、どのくらいあるのでしょう。日本の場合、住宅事情の改善から始めないと、このようなロボットの普及は難しいような気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パナソニックの洗濯たたみロボット、来年にも販売開始(動画)
転載元)
パナソニックが6千万ドルを投資して洗濯物をたたむロボットの開発に着手。


洗濯物たたみロボットの販売は来年にも日本で開始される。

統計では人は一生に9千時間(375日分)を洗濯をたたむために費やすことから、パナソニックはロボットについて家庭での洗濯の概念を革命的に変えるはずと自信満々。

[Sputnik]トランプ氏、パリ協定「注視し、オープンに検討」、脱退姿勢を後退 〜パリ協定のウラの意味を理解し方向転換か〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 キッシンジャーが、先の記事で“トランプが自分の公約全部を維持するなど期待しないように”と言ったようですが、早速、“パリ協定を脱退する”という公約を後退させ、“オープンに検討している”と言っています。
 パリ協定は、フルフォード氏の情報によると、“金融システムの議決権をめぐる議論”だということでした。トランプ氏はAIIBへの参加も言及しており、パリ協定のウラの意味を理解した結果、こういう形で方向転換をしているのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏、パリ協定「注視し、オープンに検討」、脱退姿勢を後退
転載元)
© Sputnik/

© Sputnik/


11月22日、トランプ次期米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、脱退を表明していた地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」について「注意深く調べていて、オープンに検討している」と語った。

トランプ氏は大統領選で「温暖化はでっち上げだ」と訴え、パリ協定脱退を公約に掲げてきた。今回のインタビューでは温暖化対策を非難せず、脱退の姿勢を後退させた。

時事通信によれば、パリ協定は発効から4年間は脱退できないものの、米メディアによると、政権移行チームは早期に脱退する法的な抜け穴を調査中。抜け穴が見つからなければ、トランプ氏は脱退を棚上げする可能性がある。ただ、同氏は21日にエネルギー資源開発に対する規制の撤廃を宣言した。環境規制も緩和する見通しで、米国によるパリ協定目標順守が困難になり、協定の実効性が低下する恐れが強まっている。

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BRICS銀行 インドと中国における総額6億4100万ドルのプロジェクト2件を承認
転載元)
© Sputnik/ Alexei Druzhinin

© Sputnik/ Alexei Druzhinin



BRICSの新開発銀行は、中国とインドにおける2件のプロジェクトを承認した。プロジェクトの総額はおよそ6億4100万ドル。新開発銀行のプレスリリースで述べられている。

新開発銀行は、中国福建省中部・莆田市の平海湾に沿岸風力発電所を建設するプロジェクトに約20億元(約2億9100万ドル)の融資を提供する。

またインド中部マディヤプラデシュ州の1500キロに及ぶ道路の建設、改修プロジェクトに約3億5000万ドルが融資される。

上海で22日にプロジェクトのプレゼンテーションが行われた。

[世界の裏側ニュース他]トランプ「ヒラリーへの捜査は継続しない」 〜推理:キッシンジャーの捜査打ち切り交渉〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ氏が、ヒラリー・クリントンのEメール事件とクリントン財団の捜査の継続を行わないと発言したようです。明らかに公約違反ですが、記事を見ると、トランプ氏がキッシンジャーと会ったことがわかります。この方向転換に、キッシンジャーが関わっていると想像されます。おそらく、キッシンジャーはクリントン財団と関わっており、ここの闇が暴露されると自分自身の立場が危うくなるのを恐れたのではないかと想像されます。キッシンジャーとの会見の記事が17日、キッシンジャーの発言の記事が20日、そしてトランプ氏が方向転換をしたという記事が22日、この間に、フルフォード氏によれば、ジョージ・ソロスが排除されているわけです。キッシンジャーは、ジョージ・ソロスの排除、すなわち来年の1月20日の大統領就任の確約と共に、捜査を打ち切るように要求したのではないかと思います。
 あくまで想像で言っていることで、まったく裏が取れていません。しかし一連の記事からは、このような推理でもしなければ、物事の流れを理解することが出来ません。
 藤原直哉氏のツイートによれば、追求は議会にやらせようという話だとのこと。確かに、これなら暴露する情報とそうでないものを、ある程度コントロール出来るのかも知れません。過去にやましい事を数多くやっている者たちは、情報の全面開示ではなく部分開示を求めることから、このような交渉があっても不思議ではありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ「ヒラリーへの捜査は継続しない」
転載元)
トランプがキッシンジャーとNYで会合
11月17日
http://thehill.com/homenews/administration/306604-trump-meets-with-henry-kissinger

o0386026713804563332

「世界の出来事や問題について」話し合うために会ったということです。



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キッシンジャー:トランプが自分の公約全部を維持するなど期待しないように 
Kissinger: Don't expect Trump to maintain all his promises
11月20日 
http://www.politico.com/story/2016/11/henry-kissinger-donald-trump-231679

「この次期大統領は、一つの考え方によれば私が経験した中でも最もユニークな者だ」とキッシンジャー。「お荷物(baggage)がないのだから」



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ドナルド・トランプ:「私用Eメールサーバーや財団の件に関するヒラリー・クリントンへの調査は続行しない」 
Donald Trump 'will not pursue investigation of Hillary Clinton over private email server or foundation'

11月22日【Indipendent】

(中略) 

ドナルド・トランプ氏はヒラリー・クリントンの私的Eメールサーバーの利用に関して専門の検察官を指名すると公約していた。

(中略) 

しかしこの次期大統領は自らの提案から方向を転換した。

(中略) 

上級相談役のKellyanne Conway女史はクリントン元国務長官の使用していたEメール用サーバー、あるいは彼女の慈善目的の財団に対する捜査の継続を行わないと発言した。

(以下略) 

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配信元)