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都市を蘇らせる、「杜土木」と「0次産業」

ライターからの情報です。
 先日、都内にて某七夕祭が開催されている時に、近場の「大地の再生」が施されたカフェに行ってきました。七夕の賑やかな祭り空間から離れて、そのカフェへと向かったのですが、足を踏み入れるのは初めてです。
 灼熱の太陽が照りつける猛暑日でしたが、敷地に入ると、涼しい気が流れていて、木々が生命を謳歌しているのがわかるようです。国立市の小学校から移植された桜も、生き生きと静かに息づいています。自然と呼吸も深くなり、鎮まった、そしてどこか懐かしさを感じる空間に、心身が喜びます。
ここは聖地ではあるまいか!
都会で"大地"をリアルに感じようとは!
カフェの縄文杉テーブルにて"大地"に触れながら、風味豊かなドリップコーヒーをいただき、未来の「杜土木」におもいを馳せたのでした。
 その後は、また祭会場へと戻ったのですが、七夕祭りは一段とその輝きを増していました。(実は七夕祭りでは餅つきをしていたのですが、餅つきという瞑想もギアが一段深まったのでした!)
 これが「杜土木」によって、"大地の再生"が成された場なのですね。まさに「命の循環を取り戻す営み」の実顕地だと感じました。

 大地の再生という魂の再生を通じて、地球が心の底から輝きますように。(このカフェのある痩蛙学舎は、環境シンポジウム(9/7)の開催地でもあります)
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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第7回環境シンポジウム開催趣旨
引用元)
(前略)

「杜土木」

 「杜土木(もりどぼく)」は、「この場を傷めず、穢さず、大事に使わせてください」と、まず自然に対して誓うことを根本思想としています。そのうえで、その土地、その場にたずさわる人々の深い洞察に基づく観察(五感測定)を元に、「生態系脈循環」すなわち地上と地下における水と空気の流れの状態を渦流機能にならって読み解き、そこにある詰まりや滞りを解消し流れを整える施工です。これが「杜土木」の技術的核心です。(中略)

「0次産業」

(中略)
「杜土木」によって上流域から下流域にかけての一連の流域単位で「生態系脈循環機能」を再生、保全、育成することにより、社会の経済は自然との共存共栄を超え、自然の循環力と再生力によって支えられることになります。桁違いの自然エネルギーからの応援によって持続可能な社会の創造が可能となります。これは、これまでの一方的な自然資源の使い込みに終始する経済・産業のあり方とは根本的に異なるものです。これを「0次産業」として、1次~6次産業を含む基盤的産業と位置付けています。 (中略)

首都圏が変われば、日本が変わる。

(中略)
土の表面を覆いつくしコンクリートジャングルとなった都市空間を目の前にして、自然への畏敬の念を持っていた日本の風土ならではの感覚を今一度思い起こす機会が必要とされています。(中略)

日本の首都・東京が舵を切ることによって、首都圏流域、そして日本社会全体へとその響きが連なり、日本の行動変容は世界各地の大都市へも通じていくはずです。(以下略)

[鈴木宣弘先生] 米国の農産物に依存しないと生きていけない日本にする「胃袋からの属国化」〜 トランプ関税でも自動車の生贄にされたコメ、売国政府を追い出し胃袋の独立を

 4日、トランプ大統領が署名した大統領令は、「自動車・同部品を含む大半の日本からの輸入品に対して最大15%の関税を課す」一方で、「日本が高関税を課す代わりに無関税で輸入する仕組みのミニマムアクセス(最低輸入量)の枠内で、米国からのコメ輸入を75%増やす」ことを明記しました。またしても日本の農業が自動車産業の生贄にされました。
 令和のコメ騒動の原因はコメ不足で、さらにその要因は「①減反のしすぎ、②稲作農家の疲弊が根底にあり、③猛暑の生産への影響、④需要の増加が加わり、コメ不足が一気に顕在化した結果」だと鈴木宣弘先生が解説されていました。本来であれば、農家さんが安心して増産できるような政策を打つ必要がありますが、政府は「相変わらず、規模拡大とスマート農業と輸出だと言っているだけ」で、今回のトランプ関税によって「増産できないなら、輸入米でまかなえばよいかのようなストーリー」が作られると懸念されていました。
 これまで散々見てきたように、日本の農業からは鬼畜のように予算を削ぎ取り、消費者と農家の適正米価(2500円と3500円/5kg)の差を補填するような直接支払をするセーフティネット政策が打ち出せずにいます。 鈴木先生は、コメ消費を減らして日本人が米国の農産物に依存しないと生きていけないようにする「胃袋からの属国化」という米国の日本占領政策が根底にあると指摘されます。自動車輸出や武器購入のために日本人の食を売り渡すような政権を追い出し、後がない今こそ胃袋の独立を果たしたいではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日本が最低輸入量枠内でコメ輸入75%増
引用元)
【ワシントン共同】トランプ大統領が4日署名した大統領令は、日本が高関税を課す代わりに無関税で輸入する仕組みのミニマムアクセス(最低輸入量)の枠内で、米国からのコメ輸入を75%増やすと明記した。
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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】コメ騒動と米国との関係~根底にある「胃袋からの属国化」
引用元)
 令和のコメ騒動が収まらない。辿っていくと、日本の食と農を苦しめて、ここまで追い込んだ根本原因は米国との関係に行きつく。私達は、米国による「胃袋からの属国化」から脱却し、独立国として米国と対等な関係を築かなくては、日本の食と農と日本社会が守れないということに気づく必要がある。(中略)
(中略)
この一連の騒動には、米国との関係が大きく影響していることを押さえる必要がある。今回のコメ騒動の根底には減反政策があるが、それは、米国の日本占領政策の一環としてコメ消費を減らして日本人が米国の農産物に依存しないと生きていけないようにする「胃袋からの属国化」の結果だ
(中略)
 さらに、米価下落に対処するセーフティネット政策が打ち出せないのも、米国との関係なのだ。米国からの要請に応えて武器などの購入に莫大な予算が必要になる。それは拒否できないので、その分、どこからか予算を削減しなくてはならない。その一番の標的に農業予算が位置付けられている。そのため、稲作農家の所得補填政策が打ち出せない。田んぼを潰せば「手切れ金」だけ出すという水田の畑地化政策も予算削減に資するものとして行われた。

 私達は、米国による「胃袋からの属国化」から脱却し、独立国として米国と対等な関係を築かなくてはならない。今こそ、「胃袋からの独立」を実現しなくてはならない

[ミド建築・都市観測所] 小池百合子都政の再開発と樹木伐採が東京都の異常な暑さを招いている / 三井不動産、トヨタ、読売新聞など大企業が再開発に加担

 小池百合子東京都知事は、明治神宮外苑、葛西臨海水族園の再開発を筆頭に都内の街路樹を切って切って切りまくっています。「ミド建築」さんが東京都の樹木伐採の残酷さを伝え続けておられますが、とりわけ樹林の破壊行為が今年の東京都心38.5℃という異常な暑さを招いている様子を発信されていました。
「石原慎太郎氏が都知事時代にヒートアイランド対策として100万本に増やした東京の街路樹を、バサバサと切って減らしているのが小池百合子氏とその一派です。」木が切り倒され、土地が潤いを失い、気が枯れていく様がヒリヒリと伝わります。
東京都と組んだ三井不動産、トヨタ、読売新聞などの大企業が再開発を進め、今でも乱立しているタワマンをさらに増やす計画です。湾岸部からの涼しい「風の道」をさえぎり、ヒートアイランドを加速させることは東京都も把握していました。しかしメディアは大スポンサーへの批判を封印します。
 渋谷区の宮下公園は、2020年に渋谷区と三井不動産が提携してリニューアルされ「Miyashita Park」となりました。「ミド建築」さんが、現在のMiyashita Parkの様子を取材されていました。「実はこのコンクリートの建物の上が区立公園になってるんですね。区の土地を使って、公園の下に商業施設を作ったかなり新しい形の公園になります。」かつては、ちゃんと土地の上に大きな欅の木が茂る区立公園だったものが、空中に追いやられていました。この公園の気温を計ると(1:18〜)48℃、すぐ隣の蝉が鳴いている公園では35℃でした。Miyashita Parkの異常な暑さの原因は地面がコンクリートだということです。コンクリートは土や芝生と比べると太陽エネルギーを非常に多く吸収し、そのエネルギーを周囲に放射するため、周囲も暑くなるそうです。しかも木陰ができるような大きな木がないことも暑さに拍車をかけているそうです。そこに設置されている金属製の公園ベンチは火傷しそうな熱さで、誰も座っていません。Miyashita Parkの敷地内に建てられた高層ビルもコンクリート製で昼間に蓄えた熱を夜間にも放出するため、周囲の気温を上げ続けるそうです。都市のヒートアイランド現象を加速させていることは明らかでした。
「何もない、そこに樹木があるだけの公園こそが街を冷やす効果がある。公園の価値をとらえ直して欲しい。」と訴えておられました。
(まのじ)
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配信元)

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石破首相が突然、能登半島の復旧・復興に505億円の予算を閣議決定 〜「公費解体」398億円を明示 / 石破首相の目指す「創造的復興」はスマートシティか?

 新浪剛史氏の電撃辞任というニュースに驚きましたが、もう一つ驚いたのが、石破首相の「能登半島地震の復旧・復興へ505億円の予備費支出を閣議決定」という突然のニュースでした。これまで冷酷に放置してきた能登半島に対して「公費解体に伴う災害廃棄物処理に398億円、公共土木施設の復旧に107億円」と明示しています。
NHKの報道では「能登半島の支援を目的に予備費を支出するのは今回で9回目となり、支出の合計は8700億円余りにのぼります。」と恩着せがましい解説をしていますが、その8700億円は一体どこに消えたのか不思議です。福井県や富山県と異なり、石川県では医療費の窓口負担や介護サービスの利用料の免除が終了し、輪島市・珠洲市・穴水町・能登町の奥能登の人々は「国は能登を見放したのですね」「早く死にたい」とアンケートに答えています。
ずっと支援活動を続けておられる「おいこらちゃん」は、「予算を組んだからと一喜一憂してますが、人の為に本当に必要な所に使われていなければ、無いのと同じです ブルーインパルスを飛ばそうが、万博をやろうが、復興イベントをやろうが、困ってる市民には1ミリも届いてなければ、復興アピールの絵に描いた餅です」と、これまでの予算の使い方が被災者のためになっていなかったことを的確に指摘されました。
 能登の被災地が放置されてきたのは、スマートシティに転換するためだとの憶測もあります。「一日も早く被災前の活気ある街並みを取り戻すため、政府一丸となって被災地の復旧と創造的復興を着実に進めていく」という石破首相の言葉が、どこに向かうのか気になるところです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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政府 能登半島や九州地方など 復旧支援529億円支出へ
引用元)
(前略)
政府は2日の閣議で、今年度予算の予備費から災害対応として、あわせて529億円の支出を決定しました

このうち、地震や豪雨の被害を受けた石川県・能登半島の復旧・復興を支援するため、
被災した建物の公費解体などに398億円
道路や港湾、海岸の復旧などに107億円を支出します。
(中略)
能登半島の支援を目的に予備費を支出するのは今回で9回目となり、支出の合計は8700億円余りにのぼります。
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配信元)

ぴょんぴょんの「水道民営化ってサイアク!(2)」 ~老朽化した水道管の維持管理は、国がお金を出すべき

 前回、「日本は絶対に、ボタンのかけ違いをさせるな!」という、威勢のいいセリフで終わったのですが、残念ながらすでにかけ違えた所がありました。
 神谷宗幣氏が、「水道を外資に売った」と非難した宮城県もそのひとつ。
 水道料金の高さで全国1、2を争う宮城県は、これ以上水道料金を上げないため、上下水道・工業用水の施設を所有したまま、運営権だけを外資を含む企業グループに売る、官民連携、つまりコンセッション方式を選択しました。
 これによって宮城県は、日本で初めて上水道の運営権を民間に売却した自治体となりました。
 今後、同じような選択をする自治体が増えたらいやだなあ。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「水道民営化ってサイアク!(2)」 ~老朽化した水道管の維持管理は、国がお金を出すべき

宮城県が選択した「官民連携」


くろちゃん、前回の最後になんて言ったか覚えてる?

さっき食ったもんですら覚えてねえのに、1週間前のことなんか、忘れたわ。

あきれたね。ボケるにはまだ早いよ。「日本は絶対に、ボタンのかけ違いをさせるな!」って言ったんだよ。

そんなこと言ったか? おれが?

はあ〜、ほんとに忘れちゃったの?

だって、宮城県とか、ボタンかけ違ってるぞ。

なんだ、知ってたんだ。

当たり前だ。こないだ、参政党の神谷宗幣も「宮城県は水道を民営化し外資に売った」と言ってたし。

神谷氏「だって上下水道必要でしょう。国がやらないから宮城県みたいに民営化しちゃうわけです、おかしい、宮城県は。水道なんてめちゃめちゃ大事なわけですよ。なんでそれを外資に売るんですか? 外資に任せるのですか? 」(YAHOO!ニュース【リンク切れ→Wayback Machine】)

宮城県の村井知事は猛反発したよね。でも、実際は、「宮城県は水道を民営化した」も、「外資に売った」も、事実じゃない。

村井知事

へえ? そうなのか?

それを説明するには、宮城県の選択した「みやぎ型管理運営方式を説明しないとね。

「みやぎ型管理運営方式」?

かんたんに言うと「官民連携」のこと。 ただ、「官民連携」にもいろいろあって、「みやぎ型管理運営方式」は、コンセッション方式なんだ。

コンセッションて何だ?

浄水場や下水処理場のような水道施設の「所有権」は、これまで通り宮城県にある。一方、施設の「運営と維持管理の権利」は、民間企業に売却して、20年間、民間に任せる。

宮城県
注:PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ(Private Finance Initiative)とは、公共サービスの提供に際して、公共が直接施設を整備せずに、民間に施設整備と公共サービスの提供を委ねる手法のこと。(Wikipedia

つまり、水道の「運営と維持管理の権利」は民間に売ったが、施設の「所有権」は今まで通り県にある。となると、神谷の言った「宮城県は水道を民営化した」は、半分まちがってることになるな。

そうだね。100%の民営化じゃないけど、50%は民営化している。

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