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世界三大投資家として知られるウォーレン・バフェット氏の率いるバークシャー・ハサウェイは、利益率の高いバンク・オブ・アメリカ株を売却する一方で、その理由については沈黙を守っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月10日の記事で経済コンサルタントの松島修氏は、“バフェットさんも、すでに暴落前にApple株は半分売却しているんですね。バークシャーの現金保有高は過去最高を更新しています。つまり、これからさらに大きな下落があると思って現金ポジションを高めている。だから今、買いだって言ってる人たちは、ちょっとねバフェットを見習った方がいいんじゃないかと思います”と言っていました。
 世界三大投資家として知られるウォーレン・バフェット氏の率いるバークシャー・ハサウェイは、バンク・オブ・アメリカ(BofA)の株式をさらに9億8,200万ドル分売却(25秒)しました。
 “バークシャー・ハサウェイは7月中旬以降一連の売却で、合計約13%の株式売却を行い、54億ドルを現金化した。…バフェットは2011年に株価が5ドル近辺で取引されていた時から買っていたこの利益率の高い銘柄、つまりバンク・オブ・アメリカ株を売却する一方で、その理由については沈黙を守っている(1分)”と動画の冒頭で解説しています。
 そして、“9月から利下げをするというこのタイミングで、普通だったら「利下げ=全力買いだ!!」という買い煽りをするYouTuberがいる中で、投資の神様はこのタイミングで大量売却をしてきたんです。投資の神様は分かっているんです。この利下げがどういうものなのかを。(2分42秒)”と話し、4分50秒のところで逆イールドが解消した後、少し経ってから借金額は大きく急落することを、「イールドカーブと商業用ローン残高」のグラフを示しながら説明しています。
 “逆イールドは…長期金利よりも短期金利の方が高くなることです。普段は長期金利の方が短期金利よりも高く、銀行は短期金利を支払ってかき集めた預金を、個人や組織に貸し出して長期金利を売上げとして得ます。これが銀行のビジネスモデルで、長短金利差が大きければ大きいほど銀行の利益は増え、これを準イールドと言います。問題は、これが逆転して逆イールドになってしまえば、支出となる短期金利の方が売上となる長期金利よりも高くなって、銀行は貸出しを制限してマーケットに借金が放出されなくなります。借金誘導型の金融システムでは、この借金によって初めて新たなマネーが創出されるため、この借金がなくなれば市場のマネーは消滅し、これまでの成長を維持できなくなります。だから逆イールドが発生すると…毎回、その後で…リセッション(景気後退)が始まるんです。そして現在とんでもない規模の逆イールドが発生し、深さも長さもITバブル崩壊やリーマンショックを上回るほどになっているんです。この逆イールド解消の後で…借金額は大きく急落することになります。…銀行の利益が減少すること自体が問題ではなく、問題は銀行のキャッシュフローが行き詰まって、融資をしなくなってくることです。…投資の神様であれば、ここら辺は基本中の基本ですので、だから今まで宝物のように大事にしてきたバンカメ(BofA)の株を急に大量売却してきたんです。(5分55秒)”と言っています。
 「逆イールド解消」については、『時は満ちた』の中で、“逆イールドが解消するということは、短期金利が急落しているからです。じゃあ、なぜ短期金利が急落しているのかですが、みんなが国債を買いに行っているからです。国債価格と金利はシーソーの関係で、みんなが国債を買えば国債の需要が上昇し、そうなれば価格は上昇し金利は下がります。では、なぜ膨大な資金が国債に集中しているのでしょうか。ここがポイントです。経済が順調で成長が見込めるんであれば、みんな国債なんて買わずにリスクを負って株式や不動産に投資するんです。しかしながら経済が低迷することが予想され、リスクが高まってくると、リスク資産なんか早く売却して国債という安全資産に資金が集中するんです。(4分14秒)”と説明しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【緊急警告】投資の神様までも投売りを開始!【理由が恐ろしい】【一体何が起きるんだ…】
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速報:ウォーレン・バフェットがバンク・オブ・アメリカの株式をさらに 9 億 8,100 万ドル分売却。 ‼バフェットは現在 2,780 億ドルの現金を保有しており、アップルを含む株式をこれまでにないほど売却しています。

彼は暴落に備えています...

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[X]東京都知事選の闇

編集者からの情報です。
勇気ある告発。
せめて先進国並みに開票所の透明化が必要な日本。
(まのじ)
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兵庫県議会の百条委員会で斎藤知事への証人尋問 〜 明らかな嘘で自己弁護 / 県議会第4会派が不信任決議案を提出する方針、全会一致で暴君排除の意思表示を

 8月30日、兵庫県議会による百条委員会で斎藤元彦知事への証人尋問が行われました。斎藤知事はこれまでの記者会見で、百条委員会で述べることを理由にコメントを避けていましたが、証人尋問でも自己弁護以外の積極的な説明はありませんでした。
ネット上で証人尋問のまとめをしてくださったAOさんの旧ツイッター/Xのインプレが200万を超える反響だったそうです。多くの方々が証人尋問に興味を持っていたことが分かります。百条委員会終了後の委員の会見では、これまで指摘されていた問題が追認された形です。告発し亡くなった県民局長があと4日で退職という時に人事異動を命じ、調査もせずに停職させ、決まっていた次の就職も潰すという暴挙を、斎藤知事は「適切だった。調査して処分した。」と述べています。調査などしていないことは、亡き県民局長の文書からも判明しています。
「既にパワハラを通り越して」公益通報者保護法違反、脅迫罪、地方公務員法・特別公務員法の守秘義務違反「要するに刑事事件やん。」とのコメントもありました。
 兵庫県議会の第4会派が斎藤氏に対する不信任決議案を提出する方針だと報じられました。自民党など他の会派にも同調するよう呼びかけるとのことです。泉房穂氏は「ここは政局ではなく、“全会一致”での『不信任決議の可決』を」と訴えています。維新は兵庫県民の意思をどう判断するでしょうか。橋下徹知事時代の大阪では1年2ヶ月の間に7人もの職員が自殺していたという。
(まのじ)
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立憲民主党の代表選挙に名乗りをあげた唯一の積極財政論者・江田憲司氏 〜「日本は世界一の資産大国、どこが財政破綻するんですか?」「国税庁の査察権を財務省から切り離す」

 自民党の総裁選だけでなく、立憲民主党の代表選挙も迫っています。かつて政権交代を果たし民主党政権が誕生した時、消費税増税に反対だった菅直人総理は、財務省の「ご説明攻撃」を受けて「自民党案の消費税10%を基準に考えたい」と変節し、「消費税増税なんてトンデモない」と言っていた野田佳彦氏は「最初は財務副大臣になって財務省シンパに変わって、そして財務大臣の時は完全な信者になり、総理大臣になった時にはもう(ザイム真理教の)教団の幹部ですよ」と、森永卓郎氏が語っています。
 今、名乗りを上げている代表候補の中で唯一、積極財政、消費税減税を訴えているのが江田憲司氏ということで、「桃太郎+」さんが見やすい動画を上げておられました。
 2024年4月22日の衆院予算委員会の質疑では、財務省の財政破綻論を質しています。「日本が持っている保有資金、支払い能力のうち、個人家計の金融資産は(中略)だいたい一人当たり2000万円の金融資産を持っているということで、4人家族だと8000万円ですよ。」「持っている人は持っている、ということをここで示している訳ですね。」「個人に加えて企業と国の金融資産を合わせると1京円の金融資産を日本は持っている。」「世界一の資産大国なんです。どこが破綻するんですか?」「税金を負担する能力の高い人からまともに税金を取らずに、いつも庶民を苦しめる増税に走ってるのが自民党政権じゃないですか。」と言っています。つまり消費税をやめて富裕層からちゃんと徴税しなさいと。
 また財務省について「誰が政権を取ろうが財務省とどう向き合うか(これがポイントで)、全部敵に回すとこんな厄介な存在はないし、かと言って、言いなりになるとろくでもない政治しかできない」と言っています。「財務省の組織力に対抗できる日本における組織はない」なぜなら予算編成権、税制の企画立案、そしてなにより「国税の査察権を絶対に手放さない」と、その最強権力の構造を指摘しています。江田氏は「独立した三条委員会の下に国税庁を置いて財務省から切り離し、公正中立性、政治的独立性を確保する」ことを提案されていました。これが実現すればおもしろい。しかし、そもそも江田氏が代表選に出られるかどうか。
(まのじ)
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Telegramの創設者パヴェル・ドゥロフ氏の逮捕劇によりダメージを受けたのは、Telegramが運営する暗号通貨TON(TONCOIN)で、TONレートは8.4%下落して5.78ドルになった

竹下雅敏氏からの情報です。
 Telegram(テレグラム)の創設者パヴェル・ドゥロフ氏は8月24日にル・ブルジェ空港でフランス捜査当局によって逮捕されました。
 Telegramは、高度な暗号化機能でセキュリティ性能が高いことで知られています。ユーザー同士でのシークレットチャットではメッセージが暗号化され、やり取りしている2人以外は運営でさえもメッセージを見ることはできません。シークレットチャットには一定時間でメッセージが自動で削除される機能もあるので、犯罪に利用され証拠隠滅も可能です。
 モスクワ在住のロシア情勢専門家ニキータ氏の動画では、“彼の行動を見るとやはりユーザーのデータを国家権力に渡さず言論の自由を守ることが彼の重要なポリシーだったことが分かります(2分21秒)…西側社会でも、ユーザーに対しプライバシーと匿名性を守るよう呼びかけ、インターネット上の言論の自由と匿名性に関する政策やテレグラムへの圧力、そしてユーザーデータへのアクセス権を取得しようとしていると、EU欧州連合を繰り返し批判してきました(2分38秒)”と言っています。
 パヴェル・ドゥロフ氏はサイバー犯罪と金融犯罪に関して協力を拒否した罪で起訴されており、彼の事件の捜査は国家サイバー犯罪対策部門と国家詐欺対策部門によって行われている(6分10秒)とのことです。
 8月26日の記事で、タッカー・カールソンのインタビュー動画を紹介しました。この中でパヴェル・ドゥロフ氏は、“前回アメリカに行った時、Telegramで働いているエンジニアを連れて行きました。すると、サイバーセキュリティ担当官かエージェントか知りませんが、私のエンジニアを陰で雇おうとする動きがあったんです。…特定のオープンソースツールを使うように彼を説得しようとしていました。私の理解では、それはバックドアとして機能するものだったのでしょう。…彼らは関係を築き、ある意味、Telegramをよりコントロールしたいと考えていたのでしょう。”と話していました。
 櫻井ジャーナルには「この逮捕を指示した人物はエマニュエル・マクロン大統領だとされているが…黒幕はフランス以外の国だとも指摘されている。」とあるように、ニキータ氏も「今回の逮捕劇の黒幕は、米国であるとの見方が強いようです(8分8秒)」と言っています。
 さらに、“この逮捕劇によりダメージを受けたのは、Telegramが運営する暗号通貨TON(TONCOIN)と言われています。この逮捕劇によりテレグラムのTONレートは8.4%下落して5.78ドルになったそうです。セーフ・インターネット・リーグの代表エカテリーナ・ミズーリナ氏は、ドゥロフ氏の逮捕に米国が関与していると、次のように断言しています。「今回の勾留がロシアの大企業の代表者達が投資してきたTONにとって打撃であることは明らかです。つまり部分的には、米国の制裁政策の継続です。フランス人は今ではいつもそうですが、米国の盲目的な執行者に過ぎません」。そしてさらにテレグラムチャンネル『ナンセンス』では、この「TONブロックチェーン」の開発がブラックロック・コーポレーションなどの暗号通貨独占企業を動揺させたと指摘しています(10分7秒)”とニキータ氏は説明しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【Russia News】8/28 時事ネタ水曜版です🫡‼️
配信元)
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西側で進む言論弾圧
引用元)
(前略)
現在、西側諸国は有力メディアを使い、情報操作で人心をコントロールしようとしている。西側の体制を支配する私的権力にとって都合の良い物語を人びとに信じさせ、操ろうとしているのだが、インターネットには事実を伝える仕組みがまだ残されている。帝国主義者はそれを潰そうと必死だ。

テレグラムのパベル・ドゥロフは8月24日にパリのル・ブルジェ空港で逮捕されたが、その罪状の中に、法執行機関の要請に基づく、法律で認められた盗聴の実施および実施に必要な情報または文書の提供の拒否が挙げられている。この逮捕を指示した人物はエマニュエル・マクロン大統領だとされているが、その文書から逮捕の黒幕はフランス以外の国だとも指摘されている。

フランス政府によるドゥロフ逮捕が許されるなら、どの国の政府でも同じような逮捕が許されることになる。実際、欧米の情報機関はグーグル、フェイスブック、X(ツイッター)などインターネット・サービス会社をすでに支配していると言われている。(この問題は2005年に三一書房から出版した拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』でも取り上げている。)

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