米下院共和党は「グリーンランドを再び偉大にする法案」を提出した。
FILE PHOTO © AP / Felipe Dana
ドナルド・トランプ次期大統領の共和党支持者が、米国がデンマークからグリーンランドを買収する交渉を承認することを目的とした法案を米国下院に提出した。
グリーンランドの独立派指導者は、トランプ大統領が軍事的買収を否定しなかったことを受け、「話し合う用意がある」と述べた。
アンディ・オグルス下院議員が月曜日に提出し、10人の共同提案者が賛同した
この法案は、トランプ大統領が就任後すぐにデンマークとの協議を開始できるようにするものだ。
「議会は大統領に対し、2025年1月20日東部標準時午後12時1分より、グリーンランド購入についてデンマーク王国との交渉に入るよう求める権限を与える」と法案には記されている。
この提案は、トランプ大統領がグリーンランドをアメリカの一部にすることに再び関心を示したことを受けたもので、国家安全保障のために「絶対に必要」だと呼び、この目標を達成するために
軍事的・経済的圧力を行使することを否定しなかった。「デンマークが(グリーンランドに)法的な権利を持っているのかどうか、国民は本当に知らないが、もし持っているのなら、われわれが必要としているのだから、放棄すべきだ」と、トランプ大統領は先週述べた。
グリーンランドのムテ・エゲーデ首相は先週、同島がデンマークから独立する野心を改めて表明し、グリーンランド人はデンマーク人にもアメリカ人にもなりたくないと強調した。エゲーデ首相はまた、トランプ大統領と「話し合う」用意があることを表明し、グリーンランドを獲得するための武力行使を否定しないトランプ大統領の姿勢は「本気」だと認めた。
グリーンランドは大西洋と北極海に面する世界最大の島である。19世紀初頭から1950年代まで、デンマークの完全な支配下にあった。第二次世界大戦中、デンマークがナチス・ドイツに占領された後、アメリカが占領した。現在、島には米軍基地と弾道ミサイルの早期警戒システムが置かれている。
1979年に自治権が認められ、最終的には2009年に住民投票が可決されれば独立を宣言できる権利を得た。「独立への願い、自分の家に住みたいという願いは、おそらく世界中のすべての人が理解していることだろう」とエゲーデは強調し、独立投票は「近いうちに行われるだろう」と付け加えた。
グリーンランドは人口5万7000人足らずで、80%が氷に覆われているが、金、銀、銅、ウラン鉱床が豊富で、領海には膨大な石油が埋蔵されていると考えられている。
米調査会社パトリオット・ポーリング社の最近の調査によると、グリーンランドの人口の約57%がトランプ大統領の提案を支持している。この世論調査は416人の回答者を対象に、次期大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニアが「個人的な日帰り旅行」でグリーンランドを訪れていた今月初めに実施された。
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「野田CEO」さんは、"「戦争に必要なのは『徴兵制』『食糧配給制』『情報統制』の三つ。」これから始まる「食糧供給困難事態対策法」は、そのうちの食糧配給制にあたり「有事の際における食料の確保と流通制限による国民一人一人への安定供給、つまりこれが配給制導入のカラクリ」"と見ています。
鈴木宣弘先生は、"日本政府が日本の農業を積極的に潰し、規制緩和で大企業に参入させ「輸出でバラ色、スマート農業でバラ色」とあおり、不測の事態で食糧不足になった時は「支援はしないが命令はする」「農家を罰金で脅して特定の作物を作らせる」、これがこの法律で起きることだ"と解説されました。
奥野卓志氏はさらに踏み込んで、"「これは災害やパンデミックが起こった時に 食糧の生産計画や販売に政府が介入する法律です 自分達(自民党)が食糧難になるように仕向けて自給率を下げて 食糧が足りなくなったら困るから政府が介入するね?ですか?」「最悪の事態を想定しながら立ち上がる時です 日本人が数千万人やられる事態だけは避けなければいけません 感染症でパンデミックを演出して行動制限を仕掛けて 食糧をコントロールして言いなりの奴隷にされます」"と予測されました。
この食糧配給制の有事立法と並行して、4月1日に日本版CDC(JIHS)も発足の予定です。「医療のマンハッタン計画」となるBSL4施設も進行中です。今後の選挙では日本人の存在を賭けた判断が問われます。